外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

大阪市の緑化行政の問題点を正しく認識されていないようですので、この「大阪市みどりの基本計画〈2026〉」を策定するにあたって実施されたパブコメに寄せられた意見を、是非お読み頂きたいと思います。
大阪市は緑化行政においても、住民より観光客を重視しているのが大きな問題点だと思います。 https://t.co/qDDP8GbEAy December 12, 2025

「大阪市みどりの基本計画〈2026〉」では緑視率の測定ポイントが5ヶ所追加されて計13ヶ所になりましたが、ご覧のとおり観光客が来そうな所だけです（しかも、緑視率を高くするために不適切な写真の撮り方をしている所もあります）。この点をパブコメで指摘しましたが改善されませんでした。 https://t.co/v26FMc0WgF https://t.co/qDDP8GbEAy December 12, 2025

【倭国エコロジー】

釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。

代表者：代表取締役 松井政憲
設立：2012年1月
資本金：9,900万円
従業員数：22人

事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。

釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。

・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。

・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。

・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。

こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 December 12, 2025

【倭国エコロジー】

釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。

代表者：代表取締役 松井政憲
設立：2012年1月
資本金：9,900万円
従業員数：22人

事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。

釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。

・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。

・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。

・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。

こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 December 12, 2025

【倭国エコロジー】

釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。

代表者：代表取締役 松井政憲
設立：2012年1月
資本金：9,900万円
従業員数：22人

事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。

釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。

・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。

・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。

・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。

こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 December 12, 2025

第１子も対象「０～２歳児保育無償化」大阪市肝いり施策は実現なるか？政令市初も課題多く…実施なら追加で９４億円必要に（読売新聞オンライン） https://t.co/HSKawnSX4g December 12, 2025