トランプが選挙活動にローリングストーンズの曲を使っていたことについてストーンズ側は
「トランプを一切支持しない。曲を使うな」と声明を出しているんだけど

大統領選の前ミックが「自慢しすぎ食べすぎ、ツイッターのしすぎ」と新曲の歌詞でトランプを批判してるの
喧嘩の仕方が若々しすぎる笑 https://t.co/3NyyjwPMTx December 12, 2025

トランプ大統領は、2020年の不正な大統領選挙における有権者詐欺を暴露しようとした試みに対して、ティナ・ピーターズに完全な恩赦を与えました。🔥 https://t.co/5eBHSpA3d0 https://t.co/M8qqvaa4o8 December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

長年にわたり、民主党はあらゆる形・規模・肌の色・種類の暴力的で凶悪な犯罪を無視してきた。
本来なら拘束されるべき暴力犯罪者が、再び攻撃することを許されていた。
民主党はまた、最悪の国々から最悪の人間を受け入れ、アメリカの納税者を食い物にすることにもあまりに積極的だった。
民主党が“犯罪”だと思っているのはただ一つ——自分たちに投票しないことだ！
アメリカ国民とその税金を守る代わりに、民主党は「安全で公正な選挙」を求めた人々を片っ端から起訴する道を選んだ。
民主党は、選挙が公正で誠実であることを確かめようとした愛国者ティナ・ピーターズを執拗に標的にしてきた。
ティナは今、コロラド州の刑務所に座っている——“正直な選挙を求めた”という“罪”で。
私は今日、彼女が不正投票を暴こうとしたことに対し、ティナに完全な恩赦を与える！
不正に操作された2020年大統領選挙における選挙詐欺を暴こうとした彼女の行動に対してだ！ December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／ソーシャリズム復活】new!!
［NY市長選マムダニ氏当選］この旋風は潮流を作るか

津山恵子（ニューヨーク在住。元共同通信社記者）
ーーー
●壮大な「実験」が始まる。

2025年11月4日投開票の米ニューヨーク市長選挙で、民主党選出のニューヨーク州下院議員、ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。9・11の米同時多発テロ後、肩身の狭い思いをしてきたイスラム教徒で初、南アジア系で初、そして初の民主社会主義者の市長が2026年1月1日、誕生する。

米最大都市で、宗教でも人種でも政治思想でもマイノリティの権化のような彼が今後、何を達成するのか。彼の移行チームが求人したところ、全米から約5万人が応募した。市内はワクワクする空気が続いている。この「実験」結果によっては、2026年中間選挙、28年大統領選挙に向けて、米政治史になかった新たな潮流が生まれる予感がする。

●若者をとらえた非伝統的な選挙戦略

なぜ彼が勝利したのか。ニューヨークに22年間住んだ私の目から見ると、ミレニアルとZ世代の「パワー」が炸裂したとしか言いようがない。

投票日に近所の交差点で若い男女がキョロキョロしていたので声をかけた。すると、「ゾーランのボランティアで、体が不自由な人や高齢者が投票所に行くのを手伝っていて、○○番地を探している」という。この日、投票所に送り迎えする人々の住所リストをスマホで見せてくれた。リストは、ボランティアが投票日前の個別訪問や電話作戦で「投票所に連れて行ってあげますよ」と呼びかけ、作成したものだ。

彼らと別れて数分も経たないうちに、40代前半ほどの女性が話しかけてきた。「私、ゾーランに投票したけど、あなたは？　ゾーランが勝てるか心配で、突然声をかけてごめんなさい」と真剣な表情だ。その後もアパートの外でタバコを吸っている人や通行人に語りかけ、チラシを配りつづけていた。
https://t.co/63wOidCi7w December 12, 2025

@azabu_food 2020年大統領選からの民主党らを見て思った事は､リベラルも民主党も共産主義者もファシストもWOKEもLGBTも全部同じのグローバリストであると言う事ですね、しかも戦争支持者達ですカテゴリーに騙されてはいけないです皆さん。 December 12, 2025

🇵🇱ポーランドは、EUの移民政策を拒否し、強制送還センターを建設しています。👏👏

ーー動画翻訳：
カロル・ナヴロツキ大統領：
「私のポーランドは、不法移民がいないポーランドです。
そう、不法移民がいないポーランドです。
それは、（EUの強制した）移民統合センターの代わりに、私たちの安全を破壊しようとする者たちのための強制送還センター（を建設する）があるポーランドです。」

ポーランド国民聴衆：
「ここはポーランドだ！ここはポーランドだ！」

👉️この演説は、2025年の大統領選挙キャンペーン中に発せられたもので、ナヴロツキは法と正義党（PiS）支持の候補として、不法移民の排除と国家安全保障の優先を強く主張しました。
彼は選挙に勝利し、2025年8月からポーランド大統領に就任しています。
就任後も、EUの移民協定に対する拒否姿勢を維持し、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会大統領宛の書簡で「ポーランドは不法移民の再配置を一切受け入れない」と明言しています。👏👏🎉 December 12, 2025

2016年の大統領選で「ヒラリーが勝つ」というのは普通に考えて順当な予測でしかないわけで、愛国保守を頭の悪い狂人扱いしたいなら挙げるのは不適切と思う。同時代的に順当でしかない以上、そういう「愛国保守」もいただろうが、全く記憶に残らない存在だ。 https://t.co/VlqVVvUYL6 December 12, 2025

僕もアメリカ行った時に最初に強烈に感じたのは軍隊に対する一般アメリカ人達の考え方や敬意。時はベトナム戦争終了後でニクソン辞任後副大統領から大統領になってすぐの大統領選でカーターに負けて、アメリカ史上未だに大統領選に勝ててない唯一の大統領フォードの共和党政権が終わった直後。 December 12, 2025

Politicoは、トランプ大統領の2024年の大統領選キャンペーンで上級顧問を務めたブライアン・ランザ氏が、資産の買い手を探しているロシアの石油会社ルクオイルの国際部門のコンサルタントになったと報じていますが、事実の様です。この人は、ウクライナにクリミアはもはや存在しないと言っています。 December 12, 2025

重要なイベントを考慮したトレードアイデア
🧭まとめ
・USD/JPY: 高金利環境が続く限り、ドル買い（円安）は継続する可能性が高いです。145円以上の上昇が視野に入ります。
・EUR/USD: 米国の金利が高止まりする中で、ユーロは弱含み。1.05ドル付近に向かう可能性があり。
・GBP/USD: 英国経済の脆弱さと米国金利の影響で、1.20ドル付近で弱含みが続くでしょう。

1. 米国の金融政策
・金利政策: 米国連邦準備制度理事会（FRB）は、最近のインフレデータを受けて金利を高く維持する姿勢を見せており、2025年も金利が高止まりする可能性が高いです。これは、USD/JPYに対して円安を加速させる要因となります。米国金利が高止まりする限り、ドルは安定的に強い傾向が続くでしょう。
・FOMC（連邦公開市場委員会）議事録や声明: FRBの次回会合（2025年12月）に向けて、追加の利上げはないと予想されていますが、金融引き締めの長期化が示唆される可能性があるため、USD/JPYやEUR/USDでドル買いが続く可能性が高いです。

2. 米国の政治情勢
・政府の予算案と政治的リスク: 米国の政府が予算案や財政問題に関して対立している状況は、ドルにとって不安材料となります。特に、予算案が成立しなかった場合の政府機関の一時閉鎖（シャットダウン）は、ドルに対してネガティブな影響を与える可能性があります。しかし、これは一時的な要因であり、長期的なドル安に繋がるわけではありません。
・選挙の影響: 2024年の米国大統領選挙に向けた動きが為替市場に影響を与える可能性もあります。特に選挙結果によって政策が変わる場合、ドルや株式市場が反応することになります。

3. 重要な経済イベント
・米国の雇用統計: 米国の雇用統計（NFP）は、ドルの動きに大きな影響を与えます。最近の雇用市場は依然として強いことが示されていますが、これが続くかどうかが注目されます。強い雇用統計はドル高要因、逆に弱い雇用統計はドル安要因になります。今後の雇用統計を前にUSD/JPYやEUR/USDの動向に注目。
・インフレ指標（CPI, PCE）: 米国の消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）データも、インフレ状況を示す重要な指標です。インフレが予想より高くなれば、ドルの強さを支える要因となります。

4. 米国以外の地域
・ユーロ圏（EUR/USD）: 欧州中央銀行（ECB）は、インフレが予想よりも高い状態にあり、金利を引き締める姿勢を続けています。ただし、欧州経済の成長鈍化が懸念されており、これがユーロにとっての重しとなる可能性があります。EUR/USDは、米国の金利差によってドル優位が続くでしょう。特に、欧州経済の弱さが続けば、EUR/USDは下方向に圧力を受けるかもしれません。
・英国（GBP/USD）: 英国経済も依然として不安定であり、インフレ率が高いものの、金融政策の緩和が進んでいます。GBP/USDは、米国の強いドルに対して引き続き弱い展開が予想されます。

5. 主要通貨ペアのトレードアイデア
・USD/JPY: 米国金利が引き続き高止まりする中で、USD/JPYは円安基調が続くと予想されます。特に、145円を超える水準に向けて、ドルの強さが継続する可能性が高いです。短期的には押し目を狙った買い（ロング）戦略が有効かもしれません。
・EUR/USD: 欧州経済の減速が続く中で、ドルの強さが優位に立つ可能性が高いです。EUR/USDは、短期的に1.05ドルを目指す展開が考えられます。もし反発があれば、1.07ドル付近でショートを狙うのも一つの戦略です。
・GBP/USD: 英国経済の不安定さと米国金利の影響で、GBP/USDは依然として弱含みとなるでしょう。1.20ドル付近での売りが有効です。

⚠️6. リスク管理と注意点
・リスク管理: どのポジションでも、急激な市場の変動に備えて損切りラインを設定しておくことが大切です。特に、米国の雇用統計やFOMC会合前後は大きな動きが予想されるため、過度なポジションサイズは避けるべきです。
・政治的リスク: 米国の政治的な不確実性や政府の予算問題が市場に不安を与えることがあります。これにより、短期的にはドルが売られる可能性もあるため、柔軟に対応することが求められます。 December 12, 2025

https://t.co/o0fsXZbGdN
ニューサムの「全国モデル」、詐欺に苦しむホームレス

ギャビン・ニューサム知事は、カリフォルニア州のホームレス危機の緩和を最優先事項とし、州の取り組みの規模は「前例がない」と述べ、すでに37億5千万ドルを費やしている自身の代表的な取り組みであるプロジェクト・ホームキーのさらなる拡大を求めています。

しかし、18万1千人以上のホームレスがいる州、つまり全米全体の約3分の1を占める中で、ホームキーは政府の監督や説明責任の欠如、ロサンゼルスでの詐欺疑惑に対する連邦調査など、失敗やスキャンダルに悩まされています。

2028年の大統領選に向けて準備を進めていると見えるニューサムは、「全国モデル」と呼ぶホームキーを選挙戦の話題にするかもしれない。
州は、このプログラムが約16,000戸の恒久的な住宅ユニットを創出し、17万5千人以上にサービスを提供すると主張しています。
しかし、州は結果を追跡していないため、住宅に入った人が生活が改善したのか、または路上に戻ったのかを追跡していないため、2024年の重要な州監査官報告書によると、このプログラムの効果は不明です。

「[私たちの予算は]ホームレスの支出で膨れ上がっており、底なしの穴と、年々失敗を重ねる納税者の無駄遣いです」と、共和党から民主党に転向したロサンゼルス市議会議員のトレイシー・パーク氏は5月の会議で語りました。
「ブリッジホームやホームキー、暫定住宅に数億ドルが投じられているのに、どれが稼働しているのか誰にも分かりません。」

明らかなのは、ホームキーが導入されてから5年間でカリフォルニア州のホームレス問題が急増し、20%以上増加したということです(カリフォルニア公共政策研究所による)。これは2019年から2024年の間に約36,000人の増加です。

ホームキーは、ホームレスの住居を費用対効果の高い方法として当局から高く評価されています。監査人の報告によると、余剰のモーテルやホテルの部屋、その他の既存建物を恒久的な住宅に改装してもらうことで、新築ユニットの2〜3倍のコストが低くなります。

しかし、開発業者には巨額の契約が存在し、その活動に対する監督がほとんどなかったため、そのコスト削減の一部が詐欺によって失われたと連邦検察官は述べています。
カリフォルニア中央地区連邦検事の第一補佐官ビル・エサイリは、資金の行方を突き止めるために詐欺・汚職対策タスクフォースを立ち上げ、10月にはシステムを不正にしたとされる2人の開発者を刑事告発しました。

あるケースでは、開発業者シャングリラ・インダストリーズの元CFOコーディ・ホームズが、ホームキーの資金2600万ドルを入手するために銀行記録を偽造し、その後200万ドル以上を自分のクレジットカードの支払いに流し出したとエサイリはメディアに語った。

「説明責任は今日から始まります」とエサイリは述べました。「このお金はあまりにも頻繁に無駄遣いされ、管理が悪かったり、あるいは完全に盗まれたりしています。」 December 12, 2025

トランプ大統領は、連邦所得税の完全廃止を公式に実施したわけではなく、現在（2025年12月時点）もそのような政策は成立していません。ただし、2025年11月から12月にかけて、トランプ大統領は複数回の公開発言で、輸入品に対する高関税政策による収入が巨額に達しているとして、所得税を「大幅に削減し、場合によっては完全に廃止する可能性がある」と繰り返し主張しています。

### 主な主張の背景と理由
トランプ大統領のこの発言の根拠は、主に以下の点にあります。
- 関税収入の急増：2025年度の関税収入は、従来比で大幅に増加し、数百億ドル規模に達していると指摘。これを「外国が支払う税」として位置づけ、国内の所得税に代わる財源になると述べています。例えば、2025年11月の軍関係者向けビデオ通話や12月の閣議で、「関税から得られる収入が膨大であるため、数年以内に所得税を支払う必要がなくなる」との表現を使用。
- 歴史的モデル：19世紀後半の米国を理想化し、当時は関税が主な歳入源であり、所得税が存在しなかった時代を参考に、「外国に課税して米国人を富ませる」政策を強調。
- 経済的メリットの強調：関税により外国企業が米国投資を増やし、雇用創出や債務削減が可能になると主張。一部では、低所得層（例: 年収15万ドル未満）への所得税免除を優先的に検討する意向も示唆。

これらの発言は、2024年の大統領選キャンペーン時から続くもので、商務長官や財務長官も部分的に支持する形で言及しています。

### 実現可能性に関する専門家の評価
一方で、経済学者や政策専門家からは、この提案の実現性に強い疑問が呈されています。
- 収益の規模の差：2025年度の個人・法人所得税収入は約2.7兆ドルに対し、関税収入は約195億ドル（前年比250%増でも）と、10倍以上の開きがあります。所得税を完全に置き換えるには、関税率を極端に引き上げる必要が生じ、輸入減少や経済成長の停滞を招く可能性が高いと指摘。
- 回帰性と経済影響：関税は実質的に消費税に近く、低所得層への負担が増大する回帰的な性質を持つ。加えて、貿易相手国の報復措置や物価上昇を誘発し、全体的な税収減や景気後退リスクを高めるとの分析。
- 事実確認機関の結論：AP通信、PolitiFact、Tax Foundationなどの機関は、数学的に不可能であり、赤字拡大を招くとして否定。最高裁判所の関税関連審理も進行中であり、法的障壁も存在。

トランプ大統領の提案は、議会の承認を必要とする大規模な税制改革を伴うため、即時実施は困難です。現在は発言レベルの構想であり、具体的な法案提出や実行には至っていません。信頼できる情報源（財務省データ、経済分析機関）に基づき、慎重な検討をおすすめいたします。 December 12, 2025

話もどして、その観点から、マムダニ氏が市長選にあたってまず先の大統領選でトランプ氏に投票した人々に話を聞きに行ったというのはきわめて適切な対処だと思うのです December 12, 2025

「好戦的も困りものだが・・」について。
小生は高市さんの政策には殆ど異論はないが、外交問題では、若干、危惧する点があります。
それは「倭国の戦争の原因」についての質問で、「主に自衛の為の戦争だった。」という歴史観です。
この「主に自衛の為の戦争」という表現は、マッカーサーの１９５１年（昭和２６年）５月３日、ワシントンD.C.の上院の軍事外交合同委員会における証言が基になっていると思えるが、この証言は、反民主党（ル－ズベルト、トル－マン）に対する共和党の批判（つまり大統領選を視野に入れたもの）という側面も感じ、このマッカーサー歴史観を絶対的なものと信じ込むのは、いかがなものか？と思えます。
やはり、いかに「世界恐慌（昭和５年末）」に始まるデフレ経済状況であっても、そのデフレ経済からの脱出を満州事変のような、近衛文麿（河上肇のマルクス経済観に汚染されていた人）の「持てる国、持たざる国」経済観で、資源強奪戦略に出るというのは間違っていたと思いますね。そんなことしなくても「元祖アベノミクス」とも言える高橋是清政策は、先駆的な近代経済学手法（ケインズの理論が発表される前）の「円高是正策（￥２円/＄→￥４円）」で生糸、繊維産業等の輸出産業を活性化させ女子工員の大募集を誘導、更には「時局匡救事業（公共投資増大策）」等で失業率を低下させていました。この高橋の政策は今日でも、ノーベル経済学賞を受賞した、ステグリッツ、Ｐ・クルーグマン、バーナンキ等から驚嘆、称賛される政策だったのです。それを理解できなかった「満州派」の将校らによって暗殺されましたが。（昨今の、東大法学部を優秀な成績で卒業した財務省官僚らは、今でさえ理解できてない手法の政策ですから、当時の若い軍人らが理解できなかったのは、しかたがなかった、とも感じますけど）、とにかく保守派の立場から言っても、満州進出にあたって唱えられた、キャッチ・コピー「八紘一宇（世界の人民は天皇の下に一家（天皇総帝論）」思想は、明らかに、神武天皇の東征の詔勅にある「我が曾祖父、ニニギノミコトは天津神より此の豊葦原の瑞穂国を授かって治める為に降臨した。」という、実に地面に足が着いてる国家観に反していると思います。「此の豊葦原の瑞穂国」から、どうやって、世界中の寒冷乾燥地帯のモンゴル草原やゴビ砂漠や、サハラ砂漠、グランドキャニオン、ヒマラヤ山脈、はたまた、激寒の南極、北極が連想できますか？
我らの倭国は、世界最大の潮流（暖流）である黒潮に絶えず洗われて、春から夏にかけては気候温暖で、そして７月に多雨（７月に天気が良すぎると、茎、葉だけ大きくなって食べれない茎、葉の為だけに栄養が吸い取られてしまって、米粒分の栄養が土の中に薄くなってしまって米粒は小さくなってしまうので、梅雨は、まことに稲作に適した四季だそうです。寒暖差40度以上を持って冬は寒冷で害虫が自然駆除される。「瑞穂国」として理想環境が我らが倭国なんです。
それなのに、敢えて、寒冷乾燥地帯のモンゴル高原などに出ていく必要があるのか？
満州事変を正当化するような歴史観はいかがなものか？
というわけで、「真の保守派」として神武天皇の御意に逆らうことは、いかがなものか？
って、高市さんには言いたい。 December 12, 2025

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@4mYeeFHhA6H1OnF だから、米中露ヤルタ会談2.0なんだよな。トランプのスキャンダルを見ると癪にさわるけど。カタールといい、インフレーションの原因を作ったのは関税だもの。バイデンが良かったとは言いたくない。冗談じゃない。トランプも認めたくないな。それでも2028年の大統領選で民主党が勝ったら要注意だと思う December 12, 2025

@kiki23nakayoshi サスペンスで復讐なんて姉妹の好きな
分野🤭

旦那、大統領選に出るってところも見たかな？
なんか怪しいよねー

綾野剛に似てるから見た事あると思ったのかな🤭

岩男は全部脇役🤣主役顔では無いね🤣 December 12, 2025

トランプって大統領選の頃エプスタインのリストを公開する！って息巻いてたけど、あれって自分のやばいファイルを探られないためのカムフラージュだったんだな😆

エプスタイン氏めぐり 女性と写るトランプ氏の写真など公開 - NHK
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トランプ大統領。
ゼレンスキー氏は現実的になるべきだ。
彼らは長い間選挙を行っていない？
それはアメリカも同じ、
戦争中は大統領選挙しないって法律ある。

彼らは膨大な数の支持を失っている。
ウクライナ国民の82%が合意を求めてる？

おかしいなゼレンスキー大統領支持率６５％だが・・・ https://t.co/kGIh8kzSyo December 12, 2025