大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん／旧字体：大東亞共榮圈／英語:Greater East Asia Co-Prosperity Sphere または Greater East Asia Prosperity Sphere）は、大東亜戦争（連合国側呼称・太平洋戦争）を背景に、第2次近衛内閣（1940年〈昭和15年〉）から倭国の降伏（1945年〈昭和20年〉）まで唱えられた倭国の対アジア政策構想である。 大東亜戦争期、倭国政府がアジア諸国と協力して提起したもので、欧米帝国主義国の植民地支配下にあったアジア諸国を解放して、倭国を盟主とした共存共栄のアジア経済圏をつくろうという主張であった。東條英機の表現によれば、共栄圏建設の根本方針は「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立」することにあった。先立つ1931年9月の満洲事変当時には「日満一体」、1938年11月に第1次近衛内閣が日中戦争の長期化を受けて「東亜新秩序」の建設を声明しており、この時には倭国・満洲・中国に限定された構想にすぎなかったが、南進論が強まる中で「日･満･華」に東南アジアやインド、オセアニアまでの大東亜共栄圏構想が生まれた。