大企業 トレンド
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2025.12.20 06:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
#れいわ新選組と一緒に変えていこう
倭国は、いい国じゃ
ないんですよ。
搾取されて 騙されて
自由が、少し残っているくらい。
次第に窮屈になって行く
大企業 資本家の犬
自民•維新が消滅しない限り、世の中変わらない https://t.co/zuTqtlinsp December 12, 2025
10RP
「住宅ローンを組んで何千万も借金を背負ったら人生終わり」ってポストをみたが
大企業サラリーマンにとって、住宅ローンは「借金」というよりも、「低コストで住居を確保しつつ、団信と節税メリットを享受するための金融スキーム」だし
「終わる」かどうかは借金の有無ではなく、「売却しようと思った時にローンの残債以上の価格で売れる物件(資産性の高い物件)を選べているか」という一点にかかってるよな December 12, 2025
6RP
圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。
30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。
80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。
売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。
誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。
国民の皆さん、いつまで騙されますか。
れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。
総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
れいわ新選組代表 山本太郎
(2025年12月15日
参議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/Sn4yDLubrp
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 (staff) December 12, 2025
4RP
本来であれば、こうした機器やサービスの提供者が、完全なカスタマーサポートを提供すべきだ。しかしそれは、現実には難しい。
利用者が大企業の従業員の場合には、企業がこうした支援サービスを提供してくれる場合もあるだろう。 December 12, 2025
1RP
大企業で働いてると健康保険組合がしっかりしてて限度額を超えた分を一部補填してくれるんだよね。
夫婦共働きでそれぞれの勤める健康保険組合に加入している場合、そのまま働き続けるより、健康保険組合の補填が多い方の扶養に入るために仕事を辞める、ってケースが多くなると思う。 https://t.co/vZEYrKqKMe December 12, 2025
1RP
@makkinze 就職先チェックポイントに「強い健康保険組合がある」を追加しなきゃ。
地方公務員(地方職員共済組合)では100万円の医療費の自己負担は25,030円。
大企業は自己負担2万円が多いです。
https://t.co/FhwfBE2PBg https://t.co/hcvgdRawA6 December 12, 2025
1RP
#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行
令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。
取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。
取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025
1RP
@takaichi_sanae 大反対です
国産AI開発に予算投入、でも氷河期世代や年収200万円以下1,200万人は放置。AI化で真っ先に消えるのは事務・販売・製造の仕事―非正規・低所得層だ。
再教育も転職支援もゼロ。大企業だけ潤して「トリクルダウン」?30年前から失敗してる。これ都合の悪い人排除政策でしょ。 December 12, 2025
1RP
おはようございます
職場の先輩(平均約70歳)
大企業引退、元役職者、高学歴、未婚、バツイチ、ほんと多種多様な方ばかり
皆さん年金受給+バイト代+貯蓄で
パチンコ、釣り、相撲と野球、野菜作りで楽しく?暮らしてるようだ
将来の自分の姿を映してるのかも😆
あーやだやだ
今日明日はバイト休み🥳🎄 https://t.co/139OGpD91o December 12, 2025
@hinabe_ch 多数回該当でもキツかったっす😭区分イ。子供受験生時を経験しました。1%とはいえ抗がん剤がもの凄い高いのは理解できるんですが。。。独自の健保組合がある大企業や公務員が羨ましい。 December 12, 2025
@suKA9HRWxA5ktBN 実業団チームであれば、引退後のセカンドキャリアはトヨタ系、NECなどの大企業で勤務出来るから選手にとってもクビに怯えずにプレー出来るが、プロなら路頭に迷うから、NPBでは再就職の厳しさは年末の特番を見ても明らかです。 December 12, 2025
1番の理由はアメリカ人の庶民の暮らしがパネェほどヤバい事だわ。でもまぁぐーぐるまいくろそふとあっぷるみたいな大企業が元気なら庶民が飢えようが薬漬けになろうが家を失おうが株価には関係ないかもしれんけど(悲惨すぎてわろえない… December 12, 2025
@suKA9HRWxA5ktBN 実業団チームであれば、引退後のセカンドキャリアはトヨタ系、NECなどの大企業で勤務出来るから選手にとっても魅力的だけど、プロなら路頭に迷うから、NPBとか再就職の厳しさは年末の特番を見ても明らかです。 December 12, 2025
これ、中小企業経営者は絶対知っておくべき
AI導入で失敗する会社の共通点
→ 目的が曖昧なまま導入
→ 従業員への説明不足
→ 専門知識がなくて迷走
→ 結果:お金だけ無駄に...
でも「AIコンパス」なら中小企業専門だから安心
失敗パターンを熟知した顧問が最初からサポート
大企業との差、このままで本当に大丈夫?
AI導入で失敗した経験ある?
成功事例も教えて🙏
#AI導入 #中小企業 #DX
https://t.co/D0Sk7gvQgq December 12, 2025
VisicalcとかNEC国民機PC98の表計算で片付くぐらい単純な関数にして欲しい。国際的大企業はともかく、街の中小企業規模なら。 https://t.co/bOsvj6rFH3 December 12, 2025
高市首相が「信頼できるAI」なるものを言い出した?
またがっつり予算がついて、大企業だけがうまい汁を吸って、ダメな結果に終わるいつものパターンだろな。
後発なんだから、それこそ米国や中国に協力を仰ぐべきではあるまいか。
純国産はその後でいいし、ましてやITインフラ整備の方が順序が先。 https://t.co/Fa3bOuXqp3 December 12, 2025
これ見ててふと思ったのですが、
この制度設計を進めると、
高学歴層ほど「外資・成果報酬」から
「公務員・大企業」という
制度防御力の高い進路へ合理的に回帰するかも?
ここまでくると大企業も補填しきれず、
公務員一択になるのでは。 https://t.co/CPnUO67zcm December 12, 2025
歴代総理は誰に命令されて暴走しているのか?
大企業よりも国民に寄り添う政治は、与野党仲良し国会のままでは難しい。
れいわと共産が連携することは、政界を健全化する一歩。
与野党交代よりも世代交代!
政界貴族たちによる認識共同体の影響を断ち切ることが、いわゆる「#救民政治」への入口。 https://t.co/9IvCExAqpe December 12, 2025
/
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
\
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや!
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5%減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5%減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
(2025年12月10日
衆議院予算委員会より)
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください>>
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
\
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmdFN
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
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