／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない

国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか？(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

「43-無知な人々が絶望の国を作る」

有権者の99%は国家予算の額も、その内訳も知りません。消費税の全額が大企業とおカネ持ちの減税に使われたことも、天下りの予算が国防予算の2倍もあることも知りません。
(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→皆が知ることは暴走抑止力となります December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
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あなたのご参加、お待ちしています。
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--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

プラス面として、大企業であることの雇用面での良さを言われることが多いんだけど、この二つは見逃されがちな点じゃないかな
地方の拠点ではホワイトカラーの雇用をほとんど生まないという点も、長い目で見たときに打撃が大きいと思う December 12, 2025

@arusu752 そりゃオンラインカジノ、闇カジノに行ってた金の殆どが来て、国内外の富裕層が来て、倭国初で一人勝ち状態だから、ちょい前の太陽光発電設置並みに儲けは確実で、ここで乗らん大企業はない。2匹目のドジョウは居ないけど。 December 12, 2025

大企業のない田舎では公務員銀行員がまともな給料やからそこいかんとつらいけど女子優遇されるとほんまきついわみたいな話してるんだけど都内も女子優遇がすごいんだな

まぁ首都圏が1番女性の権利が暴走してそう

東京都からしてそうだし https://t.co/AYdlYVC3QL December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

#WeFi 🔥 $STBL
#暗号通貨 #ステーブルコイン

リーブ・コリンズが語る
「これからの金融の未来」を解説します。

1. ステーブルコイン2.0は「始まり」にすぎない

リーブはまず、
ステーブルコイン2.0はゴールではなく、最初の一例にすぎないと言っています。

今起きている本質的な変化は、

🟣ステーブルコイン
🟣銀行
🟣金融サービス全体

このすべてが Web3型の構造へ変わり始めているのです。
---

2. 銀行そのものがWeb3化していく

これから登場するのは、

🟢Web3バンキング
🟢オンチェーンバンキング

つまり、

銀行の中に「トークン」が存在する世界です。

そのトークンは何をするのかというと…

💡銀行や金融サービスで発生する
手数料や収益の大部分を集める
↓
集められた価値は
株主ではなく「ユーザー」に分配される

という仕組みです。

今までの金融の構造は、

✅️利益 → 企業・株主
ユーザー = ただの利用者

でした。

これからは、

✅️利益 → トークン→ユーザーに還元

という構造に変わる、ということです。
---

3. Web3が約束していた本当の未来

つまり、

ユーザーが
「サービスを使うだけの存在」
ではなく

ネットワークの
「価値を受け取る側」になると言う事。なぜなら、その価値を提供している源はユーザー自身であるから。

これがWeb3の本質であり、
ステーブルコイン2.0やデオバンクは
それを 現実の金融で実装し始めた最初の例 だということです。
---

4. では、いつ「本格的に」広がるのか？

ここで重要な質問が出ます。

ステーブルコインやトークン化資産は
いつ世界の金融で当たり前になるのか？

リーブの答えは明確です。

🟣規制が変わり始めた「今」が転換点
🟣世界中で規制の流れが変化している
🟣特にアメリカが主導している

つまり、

今まで暗号資産に触れなかった
大手銀行・大企業が
参入できる環境が整いつつあると言うこと。

規制が完全に整えば、

🟢大手金融機関
🟢巨大企業
🟢グローバル銀行

が一斉に参入してきます。
---

5. 「数兆ドル」が動き出す理由

これまで、

🟣規制が不透明
🟣法的にグレー
🟣触りたくても触れない

という理由で、
巨額の資金がずっと待機していました。
しかし、
規制が明確になった瞬間、

→その「数兆ドル」が一気に市場に流れ込んできます

これが本当の意味での
「メインストリーム化」だと説明しています。
---

6. 2026〜2027年の本当のトレンド

リーブの予測はここからです。

🔥2026年〜2027年の主役は
「大企業による独自ステーブルコイン」

ポイントは、銀行だけではなく、
独自の経済圏を持つ大企業や組織が、
自分たちの通貨を発行する時代になるということ。
---

7. なぜ企業は「自分の通貨」を持ちたがるのか

理由は非常に明確です。

🟢ユーザーをより深く理解できる
🟢行動データを直接把握できる
🟢手数料を外部に払わなくていい
🟢収益性と利益率が上がる

そして
🔥ユーザーに価値を還元できる

これは企業にとっても、
ユーザーにとってもメリットがあります。

よって、大企業は
必ず自分たちのトークン・通貨を持つ

とリーブは断言しています。
---

8. 今年のアブダビ・ファイナンス・ウィークが特別な理由

リーブは、
今年のADFWについてこう評価しています。

🟣世界中から本物の金融リーダーが集まっている

🟣今年は明らかに
「暗号資産の話題」が増えた

🟣特にステーブルコインとトークン化が中心テーマ

その理由は一つ。

伝統金融が、
もはや「様子見」ではなく、
本気で暗号業界に参入してきているからです。
---

9. これは「話題」ではなく「現実」

リーブが強調している点です。

🟢これは未来の話ではない
🟢単なるバズワードでもない
🟢すでに現実として動いている

彼自身も2つのパネルに登壇し、
金融の中心でこの議論が行われていることが
その証拠だと言っています。
---

10. 世界はすでに「次の金融」に向かっている

最後に彼が伝えているメッセージはこれです。

🟣暗号資産の世界
🟢伝統金融の世界

この2つが今、
同じ場所に集まり、同じ未来を語っているということ。

それが今年のアブダビであり、
それが「金融が次の段階に入ったサイン」だと。
---

✅️リーブ・コリンズの主張をまとめると

🟣ステーブルコイン2.0は序章
🟣金融はWeb3構造に変わる
🟣利益は企業ではなくユーザーへ
🟣規制整備で巨大資本が動く
🟣2026〜27年、大企業は自前通貨を持つ
🟣これは理想論ではなく、もう始まっている現実

もう二度とこないであろう、このチャンスに乗れない人は、本当にかわいそうです🥹

⏬️さあ、WeFiに参加しよう！
https://t.co/V0EGRVSVTS

⏬️WeFiが学べるオープンコミュニティ
https://t.co/Wt6EowLMXV

⏬️WeFiとは何か？
https://t.co/3lanB6gLCm December 12, 2025

詐欺の洗脳の場と何が違うのこれ?
倭国は大企業と比較して待遇の悪い中小で成り立ってきた国だけどこんなものが常識だったの?
そりゃオウム事件があっても洗脳の対抗手段が受け継がれないわけですわ、、、 https://t.co/B8Yg8ymxPN December 12, 2025

オニナルさん、ありがとうございます‼️ふむふむ、なるほど🧐✨
利益をしっかり出せて配当重視してる企業ですね👍🏻。リバランスしながら保有。めんどくさがりなので、ほったらかし投資をイメージしてましたが、それだと大企業になっちゃうってことですね😂
リバランスも視野に入れてポートフォリオ組んでみます！ December 12, 2025

尖っててヨシ。多様性の時代

「多様性があると組織は強くなる」最近耳にすることがありますが、どういう意味でしょうか。ふと疑問を抱いたことはないでしょうか。
「かつて倭国が世界を席巻した時代、強みだったのは『均質性』ではなかったか❓❓」

確かに、均質な教育を受け、阿吽の呼吸で動く労働者たちが、倭国の製造業を世界一に押し上げました。
一見矛盾するように見える「均質性」と「多様性」。しかし、これは矛盾ではありません。「勝つためのルール」が根本から変わったため、最強の武器が変わっただけなのです。

1. 「均質な兵隊」が最強だった時代

かつての倭国（高度経済成長期）は、欧米という明確な「手本」があり、そこに追いつき追い越せの「キャッチアップ」の時代でした。
この時の勝ち筋は明確です。「正解（安くて良い製品）」は既に分かっており、それをいかに【効率よく、大量に、ミスなく】作るか。

このゲームのルールにおいて、個性はノイズでしかありませんでした。全員が同じマニュアルを読み込み、同じ規格で動ける「均質な集団」こそが、当時の最適解であり、最強の組織だったのです。

2. 「VUCA」の時代と、単一栽培のリスク

しかし、時代は変わりました。現代はよく【VUCA（ブーカ）】と呼ばれます。

変動性が高く（Volatility）、不確実で（Uncertainty）、複雑で（Complexity）、曖昧な（Ambiguity）世界。つまり、「何が正解か誰にも分からない時代」です。

かつて最強だった「均質な組織」は、この環境下では【単一栽培（モノカルチャー）】の弱さを露呈します。

農業で単一の作物だけを植えていると、特定の病気や環境変化で「全滅」してしまいます。コシヒカリが高く売れるなら全国全農家でコシヒカリを作ればいいじゃないかと考えるのは間違いなのです。組織も全員の思考が似通っていると、環境が変わった時に【全員揃って間違った方向へ全力疾走してしまう】のです。

3. 近年のマイクロソフト復活劇

この「均質性の罠」から脱却し、多様性で復活した象徴的な例が【マイクロソフト】です。

かつての同社は、エリート集団ではありましたが、社内政治やセクショナリズムが横行し、均質的で閉鎖的な文化に陥っていました。その結果、スマホやクラウドという新しい波に乗り遅れ、停滞しました。

しかし、3代目CEOサティア・ナデラ氏は、文化を根本から変えました。

多様な背景を持つ人材を登用し、異質な意見を取り入れる「インクルージョン（包摂）」を経営の中核に据えたのです。

「自分たちが全て知っている」という均質な傲慢さを捨て、「多様な視点から学ぶ」姿勢に転換した結果、クラウド事業で爆発的な成長を遂げ、劇的なV字回復を果たしました。

会議室にいるのが、上司の顔色を伺う「能面」のような集団であれば、この変化は生み出せなかったでしょう。

4. レゴブロックで作る組織

多様性のある組織を率いるのは、均質な組織よりも遥かに困難です。
かつてのマネジメントが「同じ形のレンガを高く積み上げる」作業だったとすれば、これからの経営者に求められるのは【形も色もバラバラなレゴブロックを組み上げて、新しい何かを創る】能力です。

凹凸も大きさも違うパーツ（人材）。
「この人は尖っているから、ここにはまらない」「でも、この隙間には完璧にフィットして強度が上がる」
そうやって個々の特徴を理解し、デザインする力が現代のリーダーシップです。

5. 小さい組織こそ、多様性が生存戦略になる

この話は、大企業に限ったことではありません。むしろ、スタートアップや中小企業といった「小さい組織」ほど重要です。

人数が少ない組織で全員が同じ能力・同じ視点を持っているということは、それだけで「死角」が巨大になることを意味します。
限られたリソースだからこそ、互いの欠点を補い合い、全方位に対応できるよう、意識的に【異質なパーツ】を組み込んでいく。
それこそが、不確実な時代を生き抜くための、最も確実な生存戦略と考えます。

実は、私自身が学校教育や大人数の組織に馴染まなかったので、こういう考えになってきたのでした。傑出した個性をよってたかって叩き引き摺り下ろす人々。無視したり、仲間はずれにしたりする、無語の同調圧力で従わざるを得ない雰囲気、そういうのが無理すぎて。

うちの会社は異業種からの転職者ばかりです。様々なバックグラウンドのある人たちが個性を発揮できる環境をつくり、チームビルディングするのが私の仕事の大部分となってきました。私のように1人でいるのが好きな人でも、チームにうまく溶け込めて楽しく働けるように、このように考える毎日です。 December 12, 2025

@kitakan225 今40歳以下なら備えられますが、アラフィフは困る人も多いでしょうね。
住宅や教育ローンの返済猶予や教育ローンの新規貸出くらいの支援はあってもいいですね。

サラリーマンも大企業高給取りざまあみたいのがあるんですかね。
それは明日は我が身なんですけどね。 December 12, 2025

4. 親会社（JR東倭国・古河電工）の本気度

✅特定のオーナー企業ではなく、JR東倭国と古河電工という超大企業2社の共同出資体制。

【メリット】
経営が安定しており、J2でも潰れる心配がなかった。

【デメリット】
親方日の丸的な体質で危機感が薄い、意思決定が遅い、天下り人事が多いとの批判も。 December 12, 2025

大企業に派遣されると、身を持って格差社会がよく分かる。
長いこと、それを感じている。
大企業勤めの正社員は、現代の貴族だ。 December 12, 2025

T マイクってわかるかな？東芝三菱電機産業システムなんだけど。そこで輸出管理の仕事やってたことがあるから。簡単だったから、今でも出来ると思うし。英語と中国語の文書を扱う仕事だったけど。そんな感じの仕事を 大企業で取り付けてきてって 要求するわ。正社員でね。美人を優遇する会社で。 December 12, 2025

@tippu123456 @pirooooon3 親衛隊　カッコいい　エリートだから

倭国のノンキャリ警官　カッコ悪いし民度低い（特に埼玉とか神奈川とかの中途半端な田舎は国家公務員にも大企業にも警視庁にすら行けなかった連中が多いから）

制服をめちゃくちゃカッコよくすれば許せるけど　倭国のモブ巡査ってあの服装が制服って残酷ですね December 12, 2025