大企業 トレンド
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2025.12.15 05:00
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
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9RP
/
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
\
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや!
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5%減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5%減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
(2025年12月10日
衆議院予算委員会より)
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください>>
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
9RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
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4RP
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
\
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmdFN
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
4RP
/
世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
\
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
2RP
キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない
国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか?(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025
2RP
@gerogeroR 映画化されてるフェイスブックも大学のサイトハッキングだし、ジョブスの電話回線ハックも有名。
その他ITに限らず大企業の創業エピソードってダーティな逸話に溢れてるんですよね。
出し抜かれて涙を飲んだ人達も数多くいるのでしょうが。 December 12, 2025
2RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
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【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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1RP
〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
1RP
#Gemini
承知いたしました。倭国の企業における労働組合の有無を示す正確な「企業比率」の公的な統計は見当たりませんが、代わりに労働組合の推定組織率(雇用者全体に占める労働組合員の割合)と、企業規模別の組織率という、労働組合の存在感を示す上で非常に重要なデータがあります。
厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、最新の推定組織率は過去最低水準で推移しています。
📉 労働組合の「推定組織率」(倭国の労働者全体)
労働組合に加入している人が、雇用者全体に占める割合(推定組織率)は、近年低下傾向にあります。
* 直近の推定組織率(概況):
* 16.1%(2024年調査、過去最低水準を更新)
これは、倭国の雇用者全体のうち、およそ6〜7人に1人が労働組合に加入していることを示します。
🏢 企業規模別の労働組合の組織率
労働組合の存在は、企業の規模によって大きな差があります。一般に、**大企業になるほど労働組合がある(加入率が高い)**傾向が非常に顕著です。
| 企業規模(従業員数) | 推定組織率(目安) |
|---|---|
| 1,000人以上(大企業) | 約39〜40% |
| 100人〜999人(中企業) | 約10〜11% |
| 99人以下(小企業) | 1%未満 |
(出典: 厚生労働省「労働組合基礎調査」に基づくデータ)
このデータから、中小企業や小規模な企業では、労働組合が存在する(または労働者が加入している)ケースが極めて少ないことが分かります。労働組合員のおよそ7割が大企業(1,000人以上)の労働者で占められているという指摘もあります。
💡 その他の傾向
* 非正規雇用(パートタイム): パートタイム労働者の組織率は8.8%(2024年調査、過去最高水準)となっており、組合員数は増加傾向にありますが、全体の組織率(16.1%)と比べるとまだ低い水準です。
* 産業別: 製造業が最も組合員数が多いですが、卸売業、小売業などで組合員数が増加傾向にあるというデータもあります。
**まとめると、倭国の企業で労働組合がある比率は、企業規模が大きくなるほど高くなり、従業員1,000人以上の大企業では約4割の組織率がありますが、雇用者全体で見ると16.1%**と過去最低水準にあります。 December 12, 2025
@ENDYKUN1 我が社は入庫→インタンク給油したらデジタコ処理→駐車後即入庫点呼。
後は好きなだけお片付けして下さいと(゚o゚;;
延長40分で朝の点検10分、掃除30分
大企業さんではないのでこんなもんですかね💦 December 12, 2025
大企業でも駒としてわりきって生きてる人間の話を聞くだけでも鬱病になりそうなのにその中でもお金でカバーしてなんとかギリメンタル保ててる人らって感じで社会って逃げ道ないんだなぁって感じたし
それが当たり前なんかな?って疑問におもう社不
どんな立場でも地獄という現実
これが人間 December 12, 2025
一度だけ熱い一夜を過ごした二人…✨
クリスマス大好きなベーカリーを経営しているペッバーとクリスマス大嫌いな大企業のCEOサイモン…✨
事情が重なり、一緒に住むことになった二人…
傷ついた悲しいクリスマスを過去に持つサイモンにペッパーとの愛の炎はともり続くのか…✨ https://t.co/VcUbPhKsWS December 12, 2025
今日のスタートアップ支援の方向性は、「資金供給中心型」から「成長伴走型」へと明確に移行している。
単なる補助金や投資にとどまらず、事業検証、顧客開拓、組織づくりまで一貫して支援する仕組みが重視されている。
特に大学・研究機関発の技術系スタートアップや、地域課題を解決するローカルスタートアップへの期待は高い。
また、大企業や自治体とのオープンイノベーションを通じ、実証と社会実装を早期に進める動きが加速しているのも特徴。
さらに重視すべきは、失敗を前提に挑戦を促し、再挑戦を許容するエコシステムの整備充実が、今日のスタートアップ支援の中核となっていることだ。従来の体制とは根本的に異なっている。
しかし、成長伴走型を軸とする今日のスタートアップ支援には危惧もある。3つ考えられるだろう。
◯第一に、支援者の力量や思想に依存し、属人化や成功モデルの押し付けが起きやすい点である。
◯第二に、実証や社会実装を急ぐあまり、事業基盤や経営力の成熟が追いつかない危険がある。
◯第三に、補助金や支援への依存が常態化し、市場による淘汰と自立が遅れる点である。
これらの危惧に対しては、個々のケーススタディによって柔軟に解決していくとよい。 December 12, 2025
記事の要点をまとめて、そのあと200円シナリオと円 vs 株の考え方。
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① この記事、何が言いたいの?(超要約)
● 昔の「円安=善悪半々」はもう通用しない
120~130円なら
輸出よし/輸入きつい → トントン
でも今は
150円超=生活と内需が削られるゾーン
食料・エネルギー・日用品、全部輸入。
給料は上がらないのに、円の価値だけ溶けていく🫠
経済界トップが一斉に「これ以上はヤバい」と言い出したのは、そのサイン。
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● それでも市場は「まだ円安行く」と見ている
理由はシンプル。
高市政権
積極財政
アベノミクス再起動
=円安+物価上昇を前提にした政策
だから
「止めるなら、もう為替介入しかない」
という袋小路。
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● 「片山シーリング」という皮肉
・財政を締める側の象徴=財務省
・そのエリート中のエリート=片山さつき
・なのに今は「財政拡張→円安→介入しかない」局面
👉
天井(シーリング)をどこに置くのか分からない円相場
という、かなり辛辣で上手いスラング。
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● 為替介入は“時間稼ぎ”にすぎない
介入すれば一瞬は円高になる。
でも…
トレンドは変えられない
外貨準備(国家の命綱)を削る
有事対応力・市場の信認が落ちる
つまり
介入=体力削って延命
決断を先送りするほど、後が重くなる。
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② このまま円安で「1ドル=200円」になったら?
世界の見え方が変わるレベル😱
● 国民生活
食料・電気・ガス → さらに爆上げ🔺
海外製品🌎️=高級品✨💍✨
実質賃金、今よりもう一段下がる🤮
👉 「静かな貧困化」が加速🈳️😢👛
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● 企業
輸出大企業:一時的に数字は映える
内需・中小:原材料高で死亡
観光:倭国は“激安テーマパーク”化
👉 勝ち組と負け組が露骨に分かれる
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● 国家
外貨で買う防衛装備・エネルギーが重荷
国力=通貨価値、という現実を突きつけられる
👉 安全保障と経済が同時に弱る
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③ 円を持つ?株を持つ?どう考える?
● 円を持ち続けるリスク
インフレ=円の価値が減る
何もしなくても“実質課税”されてる状態
👉 現金は「安全資産」じゃなくなりつつある
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● 株を持つ意味
株は
モノ・サービス・人への持分
だからインフレに一定は耐性がある。
特に円安下では
○海外売上がある
○資源・エネルギー・インフラ
○価格転嫁できる企業
は、円の逃げ場になりやすい。
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● ただし注意点
全部株=暴落耐性ゼロ
円安が限界→政策転換した瞬間に相場は荒れる
👉
「円100 or 株100」じゃなく、分散が現実解
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④ まとめ
今の円安は「メリデメ論」を超えてきた
200円は“イベント”じゃなく“構造変化”
円だけ持つのは、何もしないリスク
株はインフレ耐性のある“逃げ場”になり得る
でも過信すると、政策転換で焼かれる
#円安
#片山シーリング
国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか?(ニューズウィーク倭国版) - Yahoo!ニュース https://t.co/2b9sNQj3Gz December 12, 2025
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そもそも順序が違う。 無駄な番組作ったり、制作費用かけまくって、職員は大企業並みの給料で、維持のために受信料を徴収しますはどうかと思う。 BSや有料放送みたいに、見たい人だけが契約して見られるようにす...
#ヤフコメ
https://t.co/pZTpQxJDdr December 12, 2025
@RyoTagaya3 アニメかっこいい!たがや副代表まんま😍✨️
大罠の年収の壁
大企業しか対処できない食料品だけ0税率
国民の多くが騙されてるので強調して訴えて欲しいと思います❤️🔥
と、早く代表になってくださーい!w December 12, 2025
@7sBosIGP6LmDbNb 鵺のような自民党が、結局は倭国のガンということ。
大企業病のようなものを患っているのが問題
自民党の中の本気の改革派は本気を見せてほしい
結果自民党が割れたら、本当の他党政党時代が始まる
でも今の自民党と対峙する別の政党同士の塊では倭国は変わらないでしょう December 12, 2025
鵺のような自民党が、結局は倭国のガンということ。
大企業病のようなものを患っているのが問題
自民党の中の本気の改革派は本気を見せてほしい
結果自民党が割れたら、本当の他党政党時代が始まる
でも今の自民党と対峙する別の政党同士の塊では倭国は変わらないでしょう https://t.co/UdzPUg8aEw December 12, 2025
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