／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

Monotypeみたいな大企業には小さな商いにしか見えないんだろうけど、僕自身は12月にゲームを発表しようと急いで準備してたなか、9～10月に「LETSゲーム組み込みなくなりまーす」って言われた気持ちがわかるか？

個人制作の少ない金で、スキップを使うためだけに毎年6万円払い続けて、発表直前に切り捨てられた僕の悔しさが。

そして急いで全フォントを別のフォントに切り替えてデザインを組み直した僕の時間が。
個人制作なんて大きい企業からしたら、小さい商いだからどうでもいいんだろうけどさ December 12, 2025

これは2年間だか出社なしで経費で食い倒れできる代わりに、新商品を開発できるというベンチャー企画。
大企業なのにこういう発想が素晴らしい。
永谷園といえば説明不要のこのお茶漬けのCM。
広告代理店の方の食べっぷりがよくそのままCM採用されたという逸話を持つ。
永谷栄一郎会長が凄いんだな。 https://t.co/uRgot77Lwd https://t.co/PEjn1RDbWV December 12, 2025

／
避難計画自体がインチキなんですよ。
人々守れる計画になってないってこと。
＼

ー山本太郎
本当に地震、津波と
同時に原発事故が起きたとき、
数十万人もの住民が何日間も
家の中にこもることができるのか。

屋内退避などできないという現実を
浮き彫りにしたのが、
昨年の元日発災、能登半島地震でした。

大臣、この検討チームの立ち上げの理由、
直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、
屋内退避の問題を改善するためですよね？

大臣ですよ、あなた関係ない。
あなたは関係ない。
大臣に聞いてんです。あんた関係ない。
大臣、お願いします。

ー松下政府参考人
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、
まさに能登半島地震であったような
複合災害時の屋内退避の運用を検討する、
改善するためということで結構だと思います。

ー山本太郎
今、もう事務方に
しゃべってもらいましたからね、
もう１回繰り返しで聞きますよ。

ー石原大臣
事務方が説明したとおりです。

ー山本太郎
どう考えても多数の住宅被害、
道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を
無視、軽視した姿勢であり、許されない。
そう思いませんか？ 大臣。
思うか思わないか、一言で。

あなた関係ないでしょう。
あなた関係ないんだよ。何言うつもり？
あんた関係ないの。
大臣って何回も言っている。

ー松下政府参考人
能登半島地震で確かに
多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、
その多数の家屋倒壊が生じる場合で
屋内退避ができない場合には、
それは近くの避難所で屋内退避していただく。

ー石原大臣
今、事務方が言われたとおりだと思います。

ー山本太郎
全部事務方に
言ってもらうつもりですか？ 大臣。
自分で手挙げたんでしょう、
環境大臣なりたいって。
しかも、原子力防災担当大臣ですよ。
自分で答えてくださいよ。

検討チームの報告書、
その報告書を踏まえて改定された
原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、
現実的にはできないことばっかり
書いてあるんです。

本年３月、参議院予算委員会、
石破総理は、「実効性のないまま
承認された避難計画があれば了承を取り消す」
と明言しましたよ。

これ、総理大臣に今こそ、
これまで一から見直すことを
提言するべきじゃないですか。
見直すべきだと言ってくれますか。

ー石原大臣
継続的に体制の充実強化に
取り組んで参ります。

ー山本太郎
やり直すんだということを言わなきゃ、
命守るって言葉、ウソになりますよ。
命守るって言葉、撤回するんですか？
それともやるんですか？
総理に言ってくれるんですか？

ー石原大臣
人の命と環境を守るというのは、
しっかり取り組んで参ります。

（2025年12月2日 参議院環境委員会より）

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

これはちょっと悲観的な話なんですが、表現の自由は今後もじりじりと後退して行ってしまうと思うのですよね。
例の苺ましまろのポスターにしても「20年前のものじゃないか」と言われていますけれど、あれを大企業や公的機関がいま出せるかというと、20年前よりは難しいと言わざるを得ないと思います。 December 12, 2025

大企業の本社移転は、東京駅〜品川駅に集約する動きが続いている。
NTT：　大手町 → 日比谷
KDDI：　飯田橋 → 高輪ゲートウェイ
ソフトバンク：　汐留 → 浜松町
トヨタ：　飯田橋 → 品川
ホンダ：　南青山 → 八重洲
野村不動産：　西新宿 → 芝浦
三菱重工（本社機能）：　横浜 → 田町
倭国IBM：　倭国橋箱崎町 → 虎ノ門

本社仮移転：
野村グループ：倭国橋 → 豊洲
伊藤忠商事：北青山 → 赤坂
東京メトロ：上野 → 倭国橋箱崎町

都心から地方へ本社機能を移すメーカーも多い
富士通：　汐留 → 川崎市
東芝：　浜松町 → 川崎市
オリンパス：　新宿 → 八王子市
横浜ゴム：　新橋 → 平塚市
いすゞ自動車：　大森 → 横浜市
ミシュラン倭国：　新宿 → 群馬県太田市 December 12, 2025

株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
任天堂（7974）
三菱電機（6503）
サンリオ（8136）
JX金属（5016）
三菱重工（7011）
北海道電力（9509）
免疫生物研究所（4570）
私の行動基準は「感覚」ではなく「確信」である。
信じるなら、俺と一緒に動け December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

@1921_SAKURA 生成AI推進派の末端社員が「大企業が生成AIを使った」という大義名分を作りたがり、自社の信用を利用しようとするケースが後をたちません。

しかし、生成AIは作者の許諾なく作品を機械学習に利用したツールであり、サクラクレパスさんのユーザーであるクリエイターの権利を侵害する物です。 December 12, 2025

✍️大手商社に勤めた友人が語ってくれた、入社当時の話。

彼はバブル期を生き抜いた典型的な“企業戦士”だが、
あるエピソードを、いまだに鮮明に覚えているという。

副社長に呼ばれた若手二十人。
「君は、これから何のために働くのか。順番に答えたまえ」

若手たちは口々に言った。

「家族のため」
「自分の成長のため」
「地域社会のため」

昭和のことだ。
“地球環境”や“サステナビリティ”は、まだ言葉として存在もしない時代。
けれど、こんな答えを返した者は一人もいなかった。

「人のため」
「倭国のため」

そして最後に、副社長は静かに告げた。

「君たちがこれからの何十年を捧げる相手は……株主だ。
君たちは株主のために働く。
株主を見て、株主を考え、株主を守る。それが会社員というものだ」

バブル期以降の大企業を支えてきた、“当たり前の価値観”。
けれどそれで本当にいいのか？

利益ではなく、公益のために。
株主ではなく、社会と未来のために。

昨日の原丈人さんの講演を聞きながら、
時代のスィッチが「次の段」にカチッと切り替わる音を、
ほんの少しだけ聞いた気がしました。

#公益資本主義
#国富論
#原丈人
#倭国の未来
#参政党 December 12, 2025

スタートアップの内情がぐちゃぐちゃなのは本当で、大企業出身が困惑するのは理解できるし、ディスられた時に「それは大企業病他責マンのお前が悪い」と言いたいスタートアップ経営者の気持ちもわかりますが、何よりぐちゃぐちゃでも嬉々として働いてくれる社員への感謝の気持ちを新たにすべきです December 12, 2025

倭国のマスコミ問題、偏向報道をＡＩに聞いてみた⬇️

倭国のマスコミ（主にテレビ・新聞）の主な問題点を超簡潔にまとめると：

1. **偏向報道**
特定の政治的イデオロギー（主に左派・リベラル寄り）に偏った報道が多く、事実より論調優先になりがち。

2. **記者クラブ制度**
官公庁と癒着しやすく、権力監視機能が弱い。クラブ外のメディアだけが情報優遇される閉鎖性。

3. **誤報・捏造の多さ**
朝日新聞の慰安婦報道、TBSの誤報、NHKのやらせなど、訂正が遅く責任追及が甘い。

4. **ワイドショー化**
感情的な煽り、連日同じ話題の繰り返しで、視聴率優先の報道が横行。

5. **ネットとの乖離**
世論調査とネット世論が大きくズレるのに、それを「ネットは一部の声」と切り捨てる傲慢さ。

6. **スポンサー・電力・原発利権との癒着**
特に電力会社や大企業の不祥事をほとんど報道しない（例：電力会社CMが多い局は原発事故後も批判ほぼゼロ）。

要するに「権力と金に弱く、視聴率のために煽り、間違えても謝らない」のが最大の問題です。
最近は特に若者を中心にテレビ・新聞の信頼度が急落しています（2025年現在、20代の新聞信頼度は2割以下）。 December 12, 2025

「大企業が製造できない…」
半潰しにしたご飯を串に刺し、味噌や醤油ベースの甘辛いタレをつけて焼いた米菓は？
五平餅！
#utamaru #宇多丸 #宇垣美里 #土屋礼央 #佐倉綾音 #tbsradio December 12, 2025

@tocho_koho だったら東京一極集中を是正しようよ。それが倭国のためだし、東京の災害リスクも減らす。首都移転とか企業の分散を都が後押ししたらいいと思うよ。それが難しいんなら23区の大企業の法人税は税率を引き上げればいい December 12, 2025

🟡トランプ関税が中小企業を直撃

「対米売上が半減、経営圧迫」！
愛知の自動車部品向け金型業者！

米国トランプ政権が４月、米国への輸入時に課す関税の引き上げを発表した。７月の日米合意により、当初予定された税率２５％が１５％に引き下げられたものの、その影響が輸出関連の中小企業を直撃している。特に顕著なのが米国が最大の輸出国である自動車産業だ。自動車・自動車部品は、トランプ関税発動で２．５％だった税率が２７．５％を経て１５％になっている。同産業は裾野が広く、関連する中小企業も多い。愛知県の企業などに現状を聞いた。

　「トランプ関税の影響は大きく、さまざまな点で負担やマイナスが顕在化している」と話すのは、自動車の内装部品の金型を製造するＫＴＸ株式会社（愛知県江南市、従業員２２８人）の野田太一社長だ。国内外のメーカーと取引している。

　野田社長は、トランプ関税の発動後、「米国からの金型受注が減り、直近の対米売上は発動前より半減、原材料費上昇も続いており、経営を圧迫している」と説明する。さらに、トランプ政権が８月から、自動車部品などに含まれる鉄・アルミ部分にも関税５０％を課すようになったことも価格上昇・売上減に拍車を掛けている。

　「今後、大手企業は生産拠点を米国に移す可能性があるが、それに連なる私たち中小企業が取り残されないよう、国や県にはしっかりと支援してほしい」と野田社長は訴える。

■企業調査２０％が「マイナスの影響」

　自動車産業が集積する愛知県では問題が顕在化した４月、県庁内に「対策本部」を設置した。同本部が８月に実施した県内企業１万社への調査（回答数‥２２１６）では、「マイナスの影響が出ている（見込まれる）」との回答は全体の約２１％、特に製造業では約２６％に上った【グラフ参照】。

　具体的な影響については「影響が出ている（見込まれる）」と答えた企業の約３９％が「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」と回答。「部品・材料・商品等の調達・仕入コストの上昇」（２０・５％）、「利益の圧縮」（１６・７％）が続いた。また、影響が出ている（見込まれる）と答えた企業の約７０％が今決算期での「利益への下振れ圧力がある」とした。

　同本部の担当者は、「今後を見通せない不透明感を払拭し、安心を与えられるよう、情報提供と支援策の拡充を続ける」と語る。

■大手７メーカー、２．５兆円の負担

　自動車業界への影響について、株式会社「ナカニシ自動車産業リサーチ」（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「当初、２７・５％になる可能性があった自動車関税が１５％になり、業界への壊滅的な影響は避けられた」と指摘する。

　とはいえ、高関税によるコスト増を販売価格に全て上乗せすることは難しく、メーカー側に負担がのしかかる。中西氏の試算によれば、「トランプ関税の影響で大手自動車メーカー７社だけでも１年で約２・５兆円の費用負担が発生する」という。７社の利益の３割に相当する額だ。

　このコスト増加分について中西氏は、「各メーカーが混乱回避へ、現在は部品などを納める協力会社に負担がかからないようにしているが、来年以降は単価抑制や部材見直し、部品点数削減といった形で負担させる動きが始まることも見込まれる」と指摘する。

　さらに再来年以降の状況については「全く見通せず、企業の不安は高まっている」として、「各企業の経営努力も必要だが、限界がある。中小企業に対し行政からの手厚い支援が必要だ」と語る。

■公明、“下請けいじめ”防止に全力

　公明党は米関税が「自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている」との認識の下、１１月１４日に中小企業への資金繰り支援や経営安定化支援の拡充を政府に提言。同２１日に閣議決定の総合経済対策に盛り込まれた。また、党として、中小企業への“下請けいじめ”“買いたたき”防止へ取り組む方針だ。

　以前から、多くの中小企業がコスト増加分を価格に十分に転嫁できずにいる。先月発表の中小企業庁の調査結果では、価格転嫁率は５３・５％にとどまる。１次下請けは５４・７％だが、４次以上では４２・１％。取引段階が深くなるほど転嫁率が低くなっている実態がある。

　そうした構造の中、米関税の影響が高まることで、今後、大企業が協力会社に不当に安い価格での納入を強要するといった理不尽な行為が横行することも懸念される。

　公明党の西田実仁幹事長は、取引環境の抜本改善に向けた法改正が来年１月施行されることを踏まえ「現場の中小企業を地道に回る地方議員と国会議員が緊密に連携し、不当な事例があれば是正を図るよう行政に働き掛けるなど、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組みたい」と語る。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

倭国の大企業がアメリカに経済的圧力をできるだけかけられない様に、忖度で米軍産から武器を買いたい自民党倭国政府

しかし倭国国民から怒られない様に武器を買う為にはどうしても中国が悪いと大宣伝報道するしかない

できる方法は台湾問題や尖閣問題を言うこと December 12, 2025

企業団体献金多い大企業ほど減税
見返りのない国民には増税
それが自民党
金と権力だけの泥棒政権では
いつまでも国民の生活良くならない
#こんなひどい総理は初めてだ
#企業団体献金と政党助成金両取りするな https://t.co/1zdaseAmD3 https://t.co/q15qV9W1qE December 12, 2025

今年58歳で、 月収は1600万円です、そのすべてが株式投資による収益です。
悪いことは言わない。
株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
潰れにくい、情報が多い、長期で持っても安心の「大牌」こそ最強の練習台！
第1位： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
第2位： ソフトバンクグループ（9984）
第3位： ソニーグループ（6758）
第4位： 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
第5位： 任天堂（7974）
第6位： 三菱商事（8058）
第7位： 三菱重工業（7011）
第8位： 免疫生物研究所（4570）
第9位： 東京エレクトロン（8035）
第10位： 中外製薬（4519）
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025