／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国は単に規制がおいついてないだけで
海外はちゃんと規制はいってます
若い人達もまともに創作してる人は皆嫌っているので「乗り遅れてはいけない」みたいなのにだまされないでほしい…
作るより個人が頑張って作った創作を奪うような、大企業だけが得する世の中を是正しないでほしい… https://t.co/Hx6A2Oc2e3 December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

【博士号を取らないと後悔する】博士に行くことで可能性が失われる旨の投稿を、先日ツイートしましたが。矛盾することとして、修士までで博士に行かず、VC、コンサル、大企業で活躍する同級生や先輩・後輩の方々は「博士号を取れば良かった」と、全員後悔してます。パートナーになったり、高い報酬を得たり、十分社会的な成功を得ていたとしてもです。グローバルの世界で戦ってみて、博士号の持つ意味を体感したが故の後悔なんでしょうね。なので、少しでも未練が残るようなら、博士号は取っておいた方がいいです。人生、納得感の方が大事なので。 December 12, 2025

#WeFi 🔥 $STBL
#暗号通貨 #ステーブルコイン

リーブ・コリンズが語る
「これからの金融の未来」を解説します。

1. ステーブルコイン2.0は「始まり」にすぎない

リーブはまず、
ステーブルコイン2.0はゴールではなく、最初の一例にすぎないと言っています。

今起きている本質的な変化は、

🟣ステーブルコイン
🟣銀行
🟣金融サービス全体

このすべてが Web3型の構造へ変わり始めているのです。
---

2. 銀行そのものがWeb3化していく

これから登場するのは、

🟢Web3バンキング
🟢オンチェーンバンキング

つまり、

銀行の中に「トークン」が存在する世界です。

そのトークンは何をするのかというと…

💡銀行や金融サービスで発生する
手数料や収益の大部分を集める
↓
集められた価値は
株主ではなく「ユーザー」に分配される

という仕組みです。

今までの金融の構造は、

✅️利益 → 企業・株主
ユーザー = ただの利用者

でした。

これからは、

✅️利益 → トークン→ユーザーに還元

という構造に変わる、ということです。
---

3. Web3が約束していた本当の未来

つまり、

ユーザーが
「サービスを使うだけの存在」
ではなく

ネットワークの
「価値を受け取る側」になると言う事。なぜなら、その価値を提供している源はユーザー自身であるから。

これがWeb3の本質であり、
ステーブルコイン2.0やデオバンクは
それを 現実の金融で実装し始めた最初の例 だということです。
---

4. では、いつ「本格的に」広がるのか？

ここで重要な質問が出ます。

ステーブルコインやトークン化資産は
いつ世界の金融で当たり前になるのか？

リーブの答えは明確です。

🟣規制が変わり始めた「今」が転換点
🟣世界中で規制の流れが変化している
🟣特にアメリカが主導している

つまり、

今まで暗号資産に触れなかった
大手銀行・大企業が
参入できる環境が整いつつあると言うこと。

規制が完全に整えば、

🟢大手金融機関
🟢巨大企業
🟢グローバル銀行

が一斉に参入してきます。
---

5. 「数兆ドル」が動き出す理由

これまで、

🟣規制が不透明
🟣法的にグレー
🟣触りたくても触れない

という理由で、
巨額の資金がずっと待機していました。
しかし、
規制が明確になった瞬間、

→その「数兆ドル」が一気に市場に流れ込んできます

これが本当の意味での
「メインストリーム化」だと説明しています。
---

6. 2026〜2027年の本当のトレンド

リーブの予測はここからです。

🔥2026年〜2027年の主役は
「大企業による独自ステーブルコイン」

ポイントは、銀行だけではなく、
独自の経済圏を持つ大企業や組織が、
自分たちの通貨を発行する時代になるということ。
---

7. なぜ企業は「自分の通貨」を持ちたがるのか

理由は非常に明確です。

🟢ユーザーをより深く理解できる
🟢行動データを直接把握できる
🟢手数料を外部に払わなくていい
🟢収益性と利益率が上がる

そして
🔥ユーザーに価値を還元できる

これは企業にとっても、
ユーザーにとってもメリットがあります。

よって、大企業は
必ず自分たちのトークン・通貨を持つ

とリーブは断言しています。
---

8. 今年のアブダビ・ファイナンス・ウィークが特別な理由

リーブは、
今年のADFWについてこう評価しています。

🟣世界中から本物の金融リーダーが集まっている

🟣今年は明らかに
「暗号資産の話題」が増えた

🟣特にステーブルコインとトークン化が中心テーマ

その理由は一つ。

伝統金融が、
もはや「様子見」ではなく、
本気で暗号業界に参入してきているからです。
---

9. これは「話題」ではなく「現実」

リーブが強調している点です。

🟢これは未来の話ではない
🟢単なるバズワードでもない
🟢すでに現実として動いている

彼自身も2つのパネルに登壇し、
金融の中心でこの議論が行われていることが
その証拠だと言っています。
---

10. 世界はすでに「次の金融」に向かっている

最後に彼が伝えているメッセージはこれです。

🟣暗号資産の世界
🟢伝統金融の世界

この2つが今、
同じ場所に集まり、同じ未来を語っているということ。

それが今年のアブダビであり、
それが「金融が次の段階に入ったサイン」だと。
---

✅️リーブ・コリンズの主張をまとめると

🟣ステーブルコイン2.0は序章
🟣金融はWeb3構造に変わる
🟣利益は企業ではなくユーザーへ
🟣規制整備で巨大資本が動く
🟣2026〜27年、大企業は自前通貨を持つ
🟣これは理想論ではなく、もう始まっている現実

もう二度とこないであろう、このチャンスに乗れない人は、本当にかわいそうです🥹

⏬️さあ、WeFiに参加しよう！
https://t.co/V0EGRVSVTS

⏬️WeFiが学べるオープンコミュニティ
https://t.co/Wt6EowLMXV

⏬️WeFiとは何か？
https://t.co/3lanB6gLCm December 12, 2025

政治家は「子ども支援しても票にならない」と本気で思ってる。だから困窮した家庭や子育て世代の支援は後回し。
逆に、大企業やエリート層には政策も予算も手厚い。献金も宣伝効果も期待できるから。
結果として、子ども食堂は消え、インフラは劣化し、未来世代が犠牲になる。
これが今の倭国のリアル December 12, 2025

キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない

国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか？(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025

コメントありがとうございます。もう一度、なぜ自分がここまでハロー！プロジェクト、特にモーニング娘。に強く惹かれているのかを、あらためて言葉にしてみますね。正直に言うと、私はこれまで「推し活」をするタイプの人間ではありませんでした。何かに陶酔したり、感情を預けたりすることも、ほとんどなかったと思います。そんな自分が、なぜここまでハロプロにのめり込んだのか。そのきっかけは、記事にもありますように、市井紗耶香さんとの出会いです。ある会で、市井さんに在籍当時のモーニング娘。の話を聞いて、衝撃を受けました。華やかなイメージの裏にある、徹底した規律、体育会系とも言える精神性、そして組織としてのリアルな葛藤。そのどれもが、僕がこれまで見てきた「会社」そのものだった。そして、市井さんに「でも、今のモーニング娘。は、あの頃とは全然違います。もっとカッコよくなっています」と言われたので、確かめずにはいられずに。帰り道で検索して、MVを観たり、自宅で色々な動画を見てたのですが、完全にやられたんです。そもそも、最後に僕が知っていたモーニング娘。は2004年頃でした。それが2012年以降の姿を見ると、メンバーはほとんど分からない。でも、確実に「別の組織」になっている。これは一体どういうことなのか、と。私は職業柄、経営者・事業家の目線で物事を見てしまいます。特に「変化」に対して異常なほど敏感です。モーニング娘。は、明らかに変わっていた。その変化は偶然ではない。戦略があり、人事があり、意思決定があったはずです。というのも私は2012年にヤフーの副社長になり、スマホシフトを断行し、会社の中身を変え、2018年に社長になりました。その後もM&Aや経営統合など、環境変化に対応し続けてきました。その経験を持った状態でモーニング娘。の歴史を見返すと、驚くほど自分の過去と重なったんですね。時代に取り残されかける。一度は「終わった」と言われる。それでも変わることを選び、組織のあり方を更新し続ける。僕の中では、モーニング娘。の歴史と会社経営の歴史は、かなり似ているのではないかとおmとたのです。そこで特に強く心を打たれたのが、道重さゆみさんのリーダーシップです。優れたリーダーに必要なのは、まずビジョンを示せること。ただし、抽象的な言葉ではなく、「そうなった暁の姿」を具体的に言語化できることです。「全盛期は一度だけとは限らない」「もっと大きな会場の景色を、後輩に見せたい」これは、経営者が語るビジョンと何も変わりません。むしろ、ここまで明確に伝えられる人は、ビジネスの世界でもそう多くない。さらに重要なのは、マネジメントスタイルを変えられるかどうかです。かつての道重さんは、個として前に出る力を持ったプレイヤーでした。でもリーダーになってからは、明らかに「グループが輝くための動き」にシフトしていった。若いメンバーが大量に入ってきたときには、自分が前に出るのではなく、彼女たちを前面に立たせ、後方支援に回った。これは簡単なことではありません。自分を変えられるリーダーだけが、組織を変えられる。組織を変えられるから、成果が出る。この因果関係は、事業でもまったく同じです。モーニング娘。は、アイドルという文脈では珍しく「大企業化」した存在だと思っています。多くのアイドルグループは、スタートアップのように短期間で解散する。その中で、一度大きくなり、衰退を経験し、再び立て直した。これは、大企業のリバイバルそのものです。IBM再建の話を描いた『巨象も踊る』という本がありますが、道重さんがやったことは、まさにそれに近い。
伝統を捨てるのではなく、守るために変える。その難しさと尊さを、これほど分かりやすく体現した例は多くありません。高橋愛さんはパフォーマンスの質で組織を変え、新垣里沙さんはグループ愛で支え、道重さんはそれらを統合し、外の人にも届く物語に昇華し、2014年にそれが集大成した。。リーダーが変わるたびに、組織が少しずつ完成に近づいていく。このプロセスが、たまらなく面白い。これはもはやアイドルの話ではありません。組織の話であり、リーダーの話であり、変化の話です。だから私は、ハロプロを観ている。エンタメとしてだけでなく、経営の教材として、そして何より、変わり続けることの価値を思い出させてくれる存在なんです。

そんなハロプロですが、年明け早々の1月2日から全7グループが降臨する"冬ハロコン"と呼ばれるコンサートが何と24回も行われます！ぜひ一度、楽曲と人事と組織が織りなす不滅の青春ワールドをご覧にいらしてはいかがでしょうか？詳細は以下をご覧ください↓
https://t.co/wKUvmgBMHL December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

「43-無知な人々が絶望の国を作る」

有権者の99%は国家予算の額も、その内訳も知りません。消費税の全額が大企業とおカネ持ちの減税に使われたことも、天下りの予算が国防予算の2倍もあることも知りません。
(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→皆が知ることは暴走抑止力となります December 12, 2025

高市政権になってからの唯一の功績？はガソリン減税だな。ほぼ野党の功績だけど。減税と積極財政を同じものととらえる勘違いが功を奏した例。前者は直接国民を助けるが、後者は大企業を助けるだけ。円安を見かねた日銀が利上げを決め、私も住宅ローンが高くなっても何故かほっとしている。異常だ December 12, 2025

大手大企業すぎる名前が出てきて動揺するけど、再来年に向けて新しいコンテンツ作ろうとしてるってこと？いやすごいな？？ December 12, 2025

というかここは自動化しないことに意味があるところなんだから、客が規格刃物と同じ値段とかで殿様化するのがおかしい。

倭国人の大企業すごいから高い、中小はそれより安くみたいな実態と乖離してる商取引がおきてる。

大企業は大量生産するから安い。ものにもよるがワンオフは100-数千倍の値段まで許容するが常識だったはず。

田舎の工場のくせにハイテクの大企業より高いとは何事！みたいなカスハラ横行するし大企業の後術革新と投資の正当化みたいなプロモ打つからカスハラ強化される December 12, 2025

その流れで昔の勤め先（引っ越し済み）のビルを見たら、とんでもない大企業が入ってて驚いた
まじかーそりゃ家賃高い高いと文句言ってたわけだわ
あの大企業なら難なく払えるだろうな

昔を思い出しすぎってなんかもう…私大丈夫か？ってなってる December 12, 2025

新自由主義者丸出しだな。
経済は市場原理に委ねて政府は最低限の事しかしないという経済政策になるはずなのに、安倍と同様に大企業を側面支援する歪んだ新自由主義になるのだろう。今の経済環境下でね。愚かだ。 https://t.co/ByrH3Cu9jt December 12, 2025

@YukokuTV1 いやクリスマスはコカコーラが作ったキャラクターの仮装をしてケンタッキーフライドチキンを食べながら子供と不二家のケーキ食べたりデートスポットや高級ディナーで4℃やティファニーのアクセサリー送ってラブホに泊まるという大企業に踊らされて経済を回す日だから

宗教とか関係ない December 12, 2025