大企業 トレンド
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2025.12.14 20:00
:0% :0% (40代/男性)
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/
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
\
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや!
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5%減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5%減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
(2025年12月10日
衆議院予算委員会より)
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください>>
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
37RP
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
\
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
31RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
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29RP
/
世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
\
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
27RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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24RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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22RP
至言だ!!!😅
>今の若者は、恋愛も自由に出来ない。自由に楽しむことが出来ない。特に大企業で働く男性の場合、会社の研修等でコンプラ、コンプラと連呼されるので、それがどうしても心理的なバリアになる。これは気の毒だとしか言いようがない。
最近の20代男性(Z世代)、明らかにハ―ドモ―ドだよなという件に関して|東大卒の人生を考える会 https://t.co/XGzbwEFoVw December 12, 2025
21RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
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13RP
キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない
国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか?(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025
9RP
まず、
FXは誰でも勝てます
これは誇張でもなんでもなく
『事実』です
考えてもみてください
極論FXは2択です
・ロング
・ショート
言ってしまえばこの2択
勝率は50%です
ゼロサムです
そこに取引コスト(スプレッド)
がかかるので、
『勝てない』
と言われます
けど、ほんとにそうでしょうか?
パチスロの還元率は9割と言われます
これは、
1万円賭けたら平均で9,000円になるってこと
つまり、
ゼロサムどころではなく、
『マイナスサム』
けどその中にも『スロ専』
と呼ばれ、マイナスサムの中でも勝ってる人種もいます
ぼくもかつて、
スロットの期待値稼働やってて
マイナスサムの中で勝ってた1人です
今でも負ける気はしません
もちろん、
『ちゃんとやれば』
ですけど。。
1日単位や週単位ではヨユーでマイナスになることもあります
ぼくが『スロ専』辞めた理由は
まあ諸々ありますが、一番は、
「稼働時間に対する収入の上限」
ようは、時給が激安
しかも保証なし、安定なし
やる意味ないっす
『スロ専』は、時間のムダ
1年は365日
1日は24h
パチ屋はいつでも開いてます
これで月収平均50万円くらいでしょうか
得れる期待値で平均値出すと
手取り50万円
悪くないですか?
もちろん100万超えることあります
けど、0、マイナスもあり得ます
休みなし
移動含めて睡眠以外は基本ずっと仕事
保証なし、安定なし
やりますか?
若気のいたり、以外では無理だと思います
ここで大事なのは、
スロ専どうのこうのじゃなくて
『マイナスサムでも勝てるという事実』
です。
だったら、
ゼロサムなんかは、ヨユーで勝てるでしょ
それもFXなら、
収入の上限ありません
移動なし、時間かからない
やり方、考え方は
スロットの勝ち方と
FXの勝ち方は同じ
【期待値】です
プラスの期待値を積み重ねるだけ
あとは、試行回数を増やす
そしたら勝手に確率は収束されて、自然とプラスになっていきます
スロットでもFXでも、
『負けてくれるひと』がいます
そのおかげで、ぼくらが勝てます
感謝を忘れてはいけません
スロットなら、
常連のおじいちゃんおばあちゃんです
けど、なにも申し訳なく感じる必要はありません
おじいちゃんおばあちゃんが
スロット打って負けてるお金は
『年金』
年金は、
ぼくら働く世代が強制的に取られているだけなので
少しくらい、
返してもらってもいいですよね
または、『生活保護』
これも、ぼくら働く世代の税金とかでまかなわれてるわけですから、
払いすぎてる分は返してもらわなきゃ、です
では、FXで負けてる人は、誰でしょうか?
素人?初心者?個人?
違います
大企業です
たしかに個人の負けもありますが
全体に対しての量が雀の涙すぎて、あまり関係がありません
マーケットに影響を与えるほどではないってことです
なので、ぼくら個人トレーダーがFXで利益を上げるためには
大企業の損失タイミング
を狙うことになります
これがいつなのか?
代表例が、大きくレートが動く時です
FXはゼロサムで、『相対取引』
レートが大きく動く
ということは
誰かが大勝ちして、その分誰かが大負けしてるってことです
誰か(大企業)が大負けしてる時に
その数%、ほんのちょっとだけを『抜く』意識
これが、
我々個人のFXトレーダーの勝ち筋です
もちろん、FX市場では莫大な金額が動くので
ほんのちょっとでも個人にとってはすごい額になります
しかしこれは同時に、
大企業の流れに巻き込まれる危険性も含みます
大きな損失を喰らう可能性もあるってことです
個人は大企業と違って体力がないので
一撃で瀕死の重傷を負うことになりかねません
だから我々は、
まず守る
喰らわないようにする
喰らっても、『限定』する
一撃では倒れないように、『限定』する
そーゆーやり方を極める必要が、まずあります
『そーゆーやり方』をまとめたのが↓
https://t.co/D0WlzZUWEo
『【鬼期待値】ノーリスクで爆益を叶える! 『1万円チャレンジ』具体的やり方完全版』
リスクは一回あたりたったの1万円
しかもその1万円すらいらなくなる
『ノーリスク』のやり方も教えます
FXはゼロサム
であっても、勝つ方法はいくらでもあります
勝率は50%
だとしても
一回あたりの負け額を少なくし
勝ち額を大きくすれば
Totalでプラスになります
この考え方が
FXで勝ち続けていくために大切です
ぜひマスターして勝ちまくってくださいね♪
⚠️続きはメルマガ!👇お見逃しなく!!⚠️
https://t.co/sJIplZErZ7 December 12, 2025
7RP
〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
6RP
倭国は単に規制がおいついてないだけで
海外はちゃんと規制はいってます
若い人達もまともに創作してる人は皆嫌っているので「乗り遅れてはいけない」みたいなのにだまされないでほしい…
作るより個人が頑張って作った創作を奪うような、大企業だけが得する世の中を是正しないでほしい… https://t.co/Hx6A2Oc2e3 December 12, 2025
5RP
創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。
経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。
お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。
長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。
現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。
超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025
4RP
県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年7月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。
ーー「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕 愛知県警」(中日新聞:2020.2.19)
外国人派遣の不法就労事件では、派遣先として、自動車部品工場とか食品加工工場がよく出てくる。しかし、広告主を怒らせたくないメディアは、多くの場合、有名企業の社名を伏せる。
それにしても、大量に外国人の派遣労働者を現場で使っておきながら、「知らなかった」と言い張るだけで無罪放免というのはダメでしょう。それで、使用者としての責任は果たしているというのは、いかがなものか?
まあ、倭国という国は、大企業さえ守れれば、お役人様も天下り先が確保できるのでハッピーという国だから、どうしようもないのかもね。 December 12, 2025
3RP
ハンキンがデマを垂れ流すのは三橋や藤井や安藤や山本太郎のせいだとは思うけど。影響力のあるアカウントが何度注意しても同じように、政府債務増加率詐欺、政府支出と名目GDP相関詐欺まがい。消費税は大企業減税に充てられたデマ、消費税は輸出補助金デマ。これらを耳も傾けずに流すのはもはや確信犯だと思う。しかもれいわ新選組インフルエンサーは都合の悪い反対意見は瞬時にブロックする。僕はデマは単純に嫌いである。 December 12, 2025
3RP
政治家は「子ども支援しても票にならない」と本気で思ってる。だから困窮した家庭や子育て世代の支援は後回し。
逆に、大企業やエリート層には政策も予算も手厚い。献金も宣伝効果も期待できるから。
結果として、子ども食堂は消え、インフラは劣化し、未来世代が犠牲になる。
これが今の倭国のリアル December 12, 2025
2RP
2記事目です。
〈以下、本文〉
今の倭国で「起業」といえば、ユニコーンを目指すスタートアップが王道とみなされている。だが、変化の激しい現代では、大規模な資金調達と組織拡大は身軽さを奪い、ときに失敗の確率を高める「罰ゲーム」にすらなりかねないのではないか。そう語るのが、自ら立ち上げた会社を3.5億円で売却した経験をもつ起業家、勝木健太氏だ。勝木氏が提唱するのは、社員をひとりも抱えずに大企業並みの利益を生み出し、個人の手取りを最大化することを目指す「ソロ起業」という新たな選択肢である。「実はソロ起業は、大企業に勤めるエリートサラリーマンほど相性がよく、社員ゼロでも営業利益1億円を狙えるモデルだ」と勝木氏は話す。いったいソロ起業とはどのようなものなのか。その真意を聞いた。全2回の最終回。
ソロ起業で成功しやすい人材の条件
「起業」と聞くと、リスクを恐れず突き進む「叩き上げの起業家」の姿を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。たしかに、かつてはそれが王道だった時代もありました。
けれども、生成AIの時代には、そのセオリー自体が書き換えられつつあるのです。
私自身は、大企業で経験を積んできたエリートサラリーマン、いわゆる「エリサラ」こそ、ソロ起業で成功しやすいのではないかと考えています。
エリートサラリーマンほどAI時代に起業しやすくなる理由
その鍵となる能力は、大きく三つあります。
ひとつ目は、「言語化能力」です。
生成AIがほとんど何でもこなしてくれる時代になると、本当に問われるのは、「AIに何を、どう指示するのか」という一点に尽きます。
大企業やコンサルティングファームで、日頃から正確な資料作成やロジカルシンキングの訓練を積んできた人は、抽象的なアイデアを整理し、それをAIが理解しやすい指示(プロンプト)へと翻訳する力が圧倒的に高い。この「言語化の筋力」こそが、AIを最大限に活用するための、いちばん強力な武器になります。
二つ目は、「試行錯誤を続ける体力」です。
AIは、一発で完璧な答えを出してくれる魔法の箱ではありません。
いったん指示を出して結果を確認し、足りない部分を見つけては、また指示を修正する。この地道な試行錯誤を、ひたすら何度も繰り返していく必要があります。こうした反復に耐えられるかどうかが、大きな差を生みます。ここはまさに、受験勉強──とりわけ SAPIX のような高度な学習環境で鍛えられた「粘り強さ」を持つ人材と、非常に相性のいい領域だと考えています。
生成AI時代に最も市場価値が高まる能力とは
そして、生成AIの時代に本当に市場価値が高まるのは、「切り口の面白さ」を設計できる人材です。
単に処理能力が高いだけのハイパフォーマーは、AIに代替されやすく、市場価値もこれから相対的に下がっていくでしょう。これから本当に生き残っていくのは、「面白い切り口」を再現性高く生み出し続けられるハイパフォーマーのほうです。
AIは、こちらが投げかける問いの角度が平凡なままでは、なかなか本気を出してくれません。一見すると関係のなさそうな概念どうしを掛け合わせてみるような、ひとひねり効いた発想こそが、AIを本気で動かし、新しい価値を生み出していきます。
この力を磨くうえで、読書はとても有効です。意識的に異なる分野の本へ手を伸ばし、いつも多角的な視点に触れておく。その積み重ねこそが、「切り口の面白さ」を育てるいちばん確かな土台になっていくはずです。
https://t.co/UYkAREEOLb December 12, 2025
2RP
若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。
「製造業(特に中小)は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。
なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい
逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。
成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。
中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。
倭国の企業で副業(副業・兼業)を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。
大企業(5,000人以上)では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査(大企業中心、製造業・サービス業500社) 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業(18.8%)を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。
トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。
社則で副業禁止をしている会社(私の会社もそうでした)で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025
2RP
うーんマキタだけじゃない。
他の会社もやってるからタチが悪い。
とりあえずマジでこれ構造の闇で一社下請けとかコストギリギリで案件断れない構造みたいなのが生まれてるのが悪い。
本来健全な競争主義ってのは下も上も工程で上下はあっても資本で上下は生まれない。
つまり下請けが元請けをショッピングできて自然なのよ。
ただなぜそれが起きるかっていうと、特許を固めるには膨大なお金がかかる。
別記でリバーシブルUSBを2006年に発明したときの話貼るけど。
その膨大なコストを払えるのは大企業のみ。
でも実際の作業できる手に職持つのは下請け。
じゃー知財権利と抱き合わせてNDAなんかで職人ごと縛るってなる。
知財を固めるのに必要な数十億円をポンポン出す仕組みがないから仕事の上流下流がそのまま支配構造になる。
そして別に私のところなんかはプロトタイプだったらかなり上流のioTだけど量産しようと規格を固めるになる段階で元請けの搾取が生まれる。
普通にまだ大手数社との訴訟がコスト数億円出ずに眠ってる。
OSSやOSH化するみたいな方向に舵切ろうとしてカンパ集めても海外のNPOやWikiメディア財団みたいに簡単に数十億円の紛争コストを出してくれるNPOは倭国にはいない。
これは構造搾取。マキタだけじゃないほぼ全ての業界ある。
私はニートに転職したがニートなる前のODMデベロッパー時代はマジでプロトタイプの保管コスト請求するので特許弁護士立てるレベルだった。 December 12, 2025
1RP
初心者さんはこの8社で決まり。
・東京海上HD(3.66%
・JT(4.06%
・NTT(3.41%
・積水ハウス(4.16%
・三菱HCキャピタル(3.49%
・ヒューリック(3.46%
・東ソー(4.25%
・小松製作所(3.75%
大企業はお金の悩みを配当金パワーで巻き取ってくれます。国に不満を言うより自分のPFに最大関心を向けること。 December 12, 2025
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