大企業 トレンド
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2025.12.09 05:00
:0% :0% (40代/男性)
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私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。
それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。
そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。
そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。
私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。
このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。
しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。
このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。
保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。
そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。
長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。
その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。
生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。
社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。
れいわ新選組 木村英子
(2025年12月3日 参議院本会議より)
フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください>> https://t.co/RKZwFxZxYi
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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025
35RP
三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。https://t.co/8xlin8wLZo December 12, 2025
15RP
物価は下がらない。
倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。
私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。
物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。
先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。
それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。
ではどうすべきでしょう?
本来やるべきは、所得を上げることです。
CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。
消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。
必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。
メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025
2RP
はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります(インバウンドの観光等を除くと)。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025
1RP
#NHK日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は1回1分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。#倭国共産党
●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。
●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はOECD加盟38カ国中、下からから3番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●OTC類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025
1RP
「陰謀論者をヒーローにするのはやめろ!」
って町山さん言うけど、一般のエンタメ映画って割と現実だと陰謀論、みたいなん多いよな。
この世界は仮想空間だとか
宇宙人はすでに社会に潜んでるとか
軍需産業が戦争を起こそうとしてるとか
大企業の開発したコンピュータが将来人類に反乱するとか https://t.co/Q61xG973wl December 12, 2025
トヨタからしたら大きなお世話ですね。
トヨタはそんな判官贔屓な風評抜きに世界で活躍できる基盤のある会社で、本当にEVになったら、それはそれで対応するよ。
仕事でお付き合いのあった中でも、実力はやはり最高ランクだと思います。
(大企業は一部例外ありますが、やはり軒並み凄いです) https://t.co/RU7MW3G12H December 12, 2025
@fodesign_jp 広告作っているやつらも作品気取りなの多いよ。
大企業のイメージ広告ならわかるけどさぁ
大半の広告に必要なのは、きぬた歯科みたいなのなんだけどね
売上や利益にコミットしてない広告はゴミです December 12, 2025
わかる人がたくさん出てきたらパワハラ減るかもな…
実際労働環境にパワハラあったら自分じゃなくても申告する義務あるはずなのに黙認する下請け多いからな
特に倭国有数の大企業な…
下請けに回っても自分じゃなきゃ無視だからな https://t.co/sY9UDPzBUZ December 12, 2025
エンプラ要求に耐える技術/強度は本当にですね。価格訴求も難しく、顧客受容性があまりに低いとも。Shiftのようにサービス付随で漸く土俵に。PLG的な発想で日系大企業に刺すのはチャレンジですね。
他方で元の示唆、マルチバーティカルをとる企業にはコングロマリット化の可能性を感じていたりします。 https://t.co/1xB1hIYq5i December 12, 2025
今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。
「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」
そういう声、ほとんどでした。
発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。
国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。
しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。
そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。
防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。
ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。
(あかま内閣府防災大臣 答弁:
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。)
そりゃないですよ。
災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。
どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。
災害に関しても
同じじゃないですか。
だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。
大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。
しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。
だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。
総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。
れいわ新選組代表 山本太郎
(2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より)
フル動画は、
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#国会 #国会中継 (staff) December 12, 2025
簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。
「せっかく勉強したんだし、活かさねば!!」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。
簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
━━━━━━━━━━━
簿記2級を活かしたい
↓
簿記が必要な職種に転職しよう
↓
経理に応募する
↓
全く内定が出ない
↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
↓
会計事務所も受け始める
↓
会計事務所からすぐに内定が出る
↓
会計事務所に入社する
↓
イメージと違う
↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
↓
耐えられず短期離職する
↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
━━━━━━━━━━━
資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。
僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣
税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、
「もう人生終わりだ、、、」
と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。
と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑
というわけで本題に行きます。
まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。
まあ書類審査の通過率は10%前後と言われていますからね。
お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。
で、そんなときに転職エージェントはよく
「会計事務所にも視野を広げてはどうですか?」
とか
「派遣やパートもいいですよ」
などと提案してきます。
これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして
「経理に転職したい!けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは?」
と思い始めると、蟻地獄にハマります。
転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。
実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。
その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。
なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。
最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。
あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。
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会計事務所とは?
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まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。
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会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
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具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。
会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。
確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。
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経理と会計事務所の違いとは?
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こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。
しかし、両者の間には決定的な違いがあります。
それは「クライアントの有無」です。
会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。
本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。
特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。
どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。
もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。
一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。
日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。
その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。
営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。
各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。
また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。
となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。
このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。
もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。
ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。
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具体的な業務の違い
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そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。
例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。
会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。
一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。
日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。
このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。
ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。
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会計事務所の業務
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<会計事務所の主な業務内容>
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。
ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。
主要なものだけでも、これだけの種類があります。
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会計事務所の業務例
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・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング
それでは、それぞれの業務について解説していきます。
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①記帳代行業務
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クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。
多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。
正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。
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②税務申告業務
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決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。
単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。
税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。
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③税務コンサルティング・経営相談
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クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。
専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。
財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。
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④給与・社会保険料の計算
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会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。
社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。
そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。
給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。
会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、
━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
━━━━━━━━━━━
このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。
これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。
会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。
企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。
また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。
それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。
また、税法は毎年のように改正されます。
全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。
そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。
会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。
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経理の業務
━━━━━━━━━━━
<経理の主な業務内容>
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。
経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。
日々の取引を記録し、それらをもとに年に1回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。
それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の3つに区分されます。
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①日次業務
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・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理
日々行われる経理の基本の業務です。
毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。
経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。
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②月次業務
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・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成
請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。
その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。
なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。
ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。
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③年次業務
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・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸
1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。
1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。
経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。
━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
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①自社の規模や業種に合わせた会計知識
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企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。
なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。
例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。
また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。
このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。
////////////////////////////
②ITスキル
////////////////////////////
加えて経理では、ITスキルも重要となります。
なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。
例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。
この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。
その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。
これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。
同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。
そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。
////////////////////////////
③コミュニケーションスキル
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また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。
なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。
例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。
当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。
そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。
また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。
このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。
━━━━━━━━━━━
それぞれの将来像
━━━━━━━━━━━
ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。
長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。
長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。
ごめんなさい。
そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、
会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。
あなたが知りたいのは結局ここですよね。
わかってます。
なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。
両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
━━━━━━━━━━━
会計事務所で働く場合
━━━━━━━━━━━
結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。
その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。
例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。
会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。
もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。
また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。
このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。
将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。
ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。
もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。
多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。
公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。
でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、
もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。
転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。
ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。
超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。
一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。
なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。
もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。
あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。
━━━━━━━━━━━
経理で働く場合
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一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。
経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。
一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。
////////////////////////////
・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
////////////////////////////
いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。
自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。
ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。
そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。
公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。
逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。
━━━━━━━━━━━
転職するにはどうすればいい?
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このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。
ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。
ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。
━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所へ
━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。
なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。
未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。
この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。
とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。
転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。
もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。
なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。
転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。
会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。
なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。
ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。
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未経験から経理職になるには?
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一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。
なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。
よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。
経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。
そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。
実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上 もしくは 簿記2級以上」といったものが大半を占めています。
従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。
また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。
日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑
以上になります。
会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか?
双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。
転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。
自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。
かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025
日曜報道さま
民意を正確に放送してくれてありがとうございます。ここまではっきりと数字が出ているのだから、政府は今すぐ移民政策を停止して下さい。移民じゃないと言いながらコソコソと外国人を招き入れようとするのもやめて下さい。
誰が儲けてる?岸田さん率いるどれくらいの政治家、大企業のお偉いさん達が、移民政策で儲けているのか。自分たちだけ良ければいいのか。国民は皆、反対です。
国民に確認なく勝手にどんどん外国人を招き入れたのだから、移民政策をスパッとやめるのだって簡単でしょ?言い訳しないで今すぐ停止!!法の穴を潜って在留している移民達にも帰ってもらって下さい。 December 12, 2025
@aritayoshifu 悪い政治家がのさばる訳だ。倭国は自民党政権約30年ですっかり腐敗してしまった。勿論、高市早苗や萩生田に献金してきた奴らは自分らの悪事を通す為に献金を止めないし、払った以上政権を操ろうとする。結局統一教会と大企業たけが優遇される倭国になっている December 12, 2025
防衛費はふやさず
現状維持にし
大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば
財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる
政府はそれを
百も承知だが
しない
政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない
なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ
生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025
【忙しい人が時間に遅れるのは仕方ない】っていう奴もいるけど、普通にあり得ないやろ。大企業の社長が遅刻するのはまだわかるけど、正直年商10億未満の奴らが忙しくて遅刻とか意味わからんて。時間って意識してれば誰もが守れるところなんよ。それを守れない奴が売上の数字管理できんやろ。 December 12, 2025
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