財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

大企業が仕掛けるかつて僕たちのものだったはずのコンテンツ……大好きです。もっとやれ。
ただそれはそれとして権利関係ミスってバチボコに炎上しないかなとも思います。それもまた様式美。 https://t.co/2bpw61BRPO December 12, 2025

GitHub のシニアエンジニアが語っているポッドキャストからメモ。動画と順番は前後している。

・スタートアップが「クラウドネイティブ」や「Kubernetesを触りたい」という理由だけで移行すると、コスト増と開発速度低下で死にかけることがある
・人は「かっこいいアーキテクチャ」や「モダン技術のステータス」を追いがちであり、「本当にその問題に必要か」という観点が抜け落ちやすい

・どの規模でどの設計に進化させるべきかという明確な境界値は存在せず、「1000リクエスト/秒だからもう分散システムだ」とは必ずしも言えない
・GitHubのような巨大サービスですら、数百万リクエスト/秒を小さなKubernetesクラスタと数コンテナでさばくことができており、シンプルでも意外といける
・GitHubでは、まず既存アーキテクチャで出せる限界まで使い切ってから、データや需要の伸びを見て「次の段階への書き換え」を判断している

・スタートアップのCTOであれば、いきなり100倍スケールを想定した設計をするのではなく、まずは100〜1000ユーザーを単一VMで捌くくらいのシンプル構成で十分だろう
・スケールアップは過小評価されがちだが、CPU数百コア、TBクラスメモリのVMが普通に買える現代は、これで十分に戦える
・水平分散やシャーディングに飛びつく前に、「まずは限界までマシンを強くする」だけで多くの問題は解決できる

・ソフトウェアは「一度作って終わり」ではなく「進化させ続けるもの」であり、保守と改修というランニングコストが常に発生する資産
・ビジネス側は一括投資して10年もちそうなシステムを欲しがるが、技術もトレンドも変化が激しい現代では、それは非現実的な期待
・現実的なやり方は「今の1桁上のオーダーに耐えられる設計をする」「そこに達したらまた次のオーダーのために再投資する」という階段方式
・キャッシュやNoSQLや分散データストアなどは、「直面している具体的なボトルネック」が見えたときに初めて導入を検討すれば良い
・シンプルな設計や実装はスケールすればするほど価値が高まり、愚直・素直なコードの方が、大規模運用では安全で扱いやすい、という逆説が成立する

・大企業のシステムデザイン面接はスケールの話が多いが、実務経験がなくても理論とパターンを学ぶことで「ゲームとして攻略する」ことが実は可能
・入社後すぐにゼロから巨大システムを1人で設計することはほぼなく、既存システムに入り、より経験豊富なメンバーからレビューを受けながら成長していくのが普通

・AIエージェントがコードの9割を書く時代になりつつあり、優れたエンジニアの仕事の重心は実装から、運用・品質・リスク・パフォーマンス・設計判断へ移りつつある
・AIがコードを書くとしても、「何を作るべきか」「どの設計を選ぶべきか」「どのようにテスト・計測・ロールアウトするか」を決めるのは依然として人間の役割

・プロとしてのソフトウェアエンジニアは、事業への数値的インパクトで評価される
・事業側の意思決定者は技術的な詳細や難しさを完全には理解できないため、エンジニア側に「ビジネスの言葉（売上・コスト・リスク・遅延による損失）」で語れる人が必要
・そのためには、自分の作るシステムが現場のオペレーションやお金の流れにどう影響するかを、現場に足を運んで観察し学ぶ姿勢が重要

・これからのエンジニアには、1つの分野を掘るだけでなく、広い分野を高速で学び、短期間で実務レベルに到達できる「学習スピード」と「学習の幅」が求められる
・すべての分野で達人になる必要はなく、「一部の領域で深い専門性を持ちつつ、他の領域もそこそこ分かるT字型のスキル構成」が強みに
・好奇心を鍛え、新しい分野に飛び込むことへの「居心地の悪さ」に慣れ、それを楽しめるようになることが、これからの時代のエンジニアの大きな武器だろう

https://t.co/gr2WQiFuNX December 12, 2025

連合は“労働者の味方”というイメージがあるけど、実際は経団連と利害が重なる部分が多い。大企業の声がそのまま政治に届きやすくなる仕組み。立憲や国民民主が庶民向けの政策を打ち出せないのも当然で、支持基盤がそちら側だから。政党の立場を理解すれば、「誰のための政治なのか」が一瞬で見える。 December 12, 2025

⚠️【全員聞け】
今年58歳で、株を28年続けており、月収は1200万円です
悪いことは言いません——「聞く人だけ」が変われます。
一度だけ言うぞ。
12月に利益を取りたい人だけ
いいね＆リツイートしてください
⭕️（6993）大黒屋
⭕️（8316）三井住友
⭕️（2134）北浜キャピタル
⭕️（5255）モンスターラボ
⭕️（4570）免疫生物研究所
もう一度言います
12月に必ず購入してください。
高市早苗さんの首相就任で“アベノミクス再始動”、半導体・AI・量子などへの投資も一気に強化。
さらに、来年1月から南鳥島沖でのレアアース採掘が正式にスタートします。
でも、本当に大きな利益が期待できるのは大企業じゃなくて、
大阪の深海探査に特化した小さな企業なんです。
最先端のレアアース採掘技術を持っていて、アメリカからの注文はすでに来年以降までいっぱい。
株価は今300円以下で、年末に3,000円も狙えるレベル。
もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

企業におけるAI導入の「期待と現実の乖離」が、ついに露呈し始めています。

「AIがすべてを変える」という熱狂から数年。データが示す現実は、予想とは異なる方向を示唆しています。

仕事でのAIの利用率が今年の6月から9月にかけて、46%から37%に減少したという調査結果も出ているほどです。

多くの企業が直面しているのは、魔法のような生産性向上ではなく、導入の停滞と現場の混乱です。

現在の企業AI導入における「期待と現実の乖離」の正体と、直面している5つの本質的な課題についてまとめました。

1. 職場でのAI導入率の低下（特に大企業）
驚くべきことに、一部のデータでは職場でのAI利用率が低下傾向にあります。特に大企業において、この傾向は顕著です。なぜでしょうか？

単に「ブームが去った」からではありません。背景には、より深刻な構造的な「壁」が存在します。

初期の「とりあえず触ってみる」というフェーズが終わり、実務への適用を試みた瞬間、多くの従業員が「既存のワークフローにフィットしない」という現実に直面しています。セキュリティやガバナンスの懸念による利用制限、そして何より「具体的な使いどころ」が定義されていないことが、継続的な利用を阻害しています。

「導入すれば使われる」という安易な神話は、崩れ去りました。ツールを渡すだけでは、業務は変わらない。この当たり前の事実が、数字として表れ始めているのです。

2. インフラへの巨額投資と収益化のギャップ
テクノロジー大手は、AIインフラに対して歴史的な規模の巨額投資を続けています。GPU、データセンター、エネルギーへの投資額は天文学的です。

しかし、ここで重大な問いが生じます。「その投資に見合うだけの収益は生まれているのか？」

現状、この答えは「No」に近いと言わざるを得ません。AI機能の追加による収益増は、投資のペースに追いついていません。企業側も、Copilotなどの高額なライセンス料に対し、それに見合うだけの明確なROI（投資対効果）を見出せていないのが実情です。

この「投資とリターンの不均衡」は、AI市場全体に潜在的なリスクをもたらしています。技術的な進歩と、ビジネスとしての持続可能性の間に、大きな乖離が生じているのです。

3. 経営層と現場の「圧倒的な温度差」
組織内のAI活用において最も深刻なのが、経営層（役員）と一般従業員の意識のギャップです。

経営層は「AIファースト」を掲げ、変革を急ぎます。株主へのアピールや競争力維持のため、トップダウンでの号令をかけます。

一方で、現場の従業員は「どう使えばいいのか分からない」「仕事が増えただけ」という冷めた反応を示しています。

ある調査では、経営層のAI使用率と従業員のそれには、倍以上の開きがあるとも言われています。この乖離を放置したままの「AI推進」は、現場の疲弊と反発を招くだけです。

リーダーが描く「理想のAI活用」と、現場が直面する「泥臭い現実」のギャップを埋める努力なしに、組織的な定着はあり得ません。

4. 実用性に対する高まる「疑問と失望」
「思ったほど賢くない」「嘘をつく（ハルシネーション）」「社内データを正しく参照してくれない」

導入初期の過度な期待（ハイプ）が落ち着き、ユーザーはAIの限界に気づき始めています。特に、複雑な業務や正確性が求められるタスクにおいて、現在のLLMが「期待通りに機能しない」という失望感が広がっています。

デモ動画で見せられる「魔法」と、実際に手元で動かした時の「挙動」の落差。
プロンプトエンジニアリングという新たなスキル習得の負担。

「これなら自分でやった方が早い」
そう感じた瞬間、ユーザーはAIから離れていきます。この「実用性の壁」を越えるUX（ユーザー体験）の改善が、今まさに求められています。

5. 技術ではなく「組織と人」の問題
これら全ての課題の根底にあるのは、実は技術的な問題ではありません。「組織文化」「スキル」「戦略」の欠如です。

AI導入を単なる「ITツールの導入」と捉えている企業は失敗します。AIは、業務プロセスそのものの再定義や、従業員のスキルセットの転換を要求するからです。

・失敗を許容しない減点主義の文化
・AIリテラシー教育の不足
・「何のためにAIを使うか」というビジョンの欠如

期待と現実の乖離を生んでいる真犯人は、AIの性能不足ではなく、AIを受け入れる準備ができていない「組織の硬直性」にあるのかもしれません。 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

今日の夜20：30～（アーカイブ配信があるので都合が合わない方もぜひ！）顧客との関係性を「好き」や「繋がり」で再定義する支援を大企業や自治体にも展開している、ファンベースカンパニーさんの採用イベントです。こんな世界があるのね！と思って頂けたら🌷

https://t.co/kEWy6M6oLp December 12, 2025

トランプのOBBB(Section179拡大）でカリフォルニア州からテキサスに逃げ出すテック企業（Texodus)
・テスラ＆SpaceX＆X(Twitter）
・オラクル
・HP
・シェブロン
・チャールズ・シュワブ

だが大企業の社員は民主党員が多い。
テキサスは収税13％がゼロになるので手取り収入増加→株や不動産投資家に移行。

さらにゲリマンダーで選挙区を区分けし共和党への支持層を増やす。
これがトランプOBBBのメインの目的
（Gemini） December 12, 2025

日銀 創設者 大株主 仏ロスチャイルド 通貨発行権を有する その門番の
役割とし日銀総裁 財務省が存在する
政治家はその資本家 外資大企業に
資金を還流させる為の組織です
国民はゴイム家畜としての道具です

保守 高市早苗総理の支持率に
夢を叶えてくれると期待する国民が多いが報道に誘導されるな https://t.co/zQ0teKGLtH December 12, 2025

これは共産党の中にいた人によるすごい暴露記事だ…

・共産党は高齢化できつい
・日刊赤旗は赤字
・幹部は印税で富豪に
・官庁や大企業に隠れ党員
・立命館大の派閥が強い https://t.co/8e4vKxCeSF December 12, 2025

@ukoring 企業献金を残したまま議員定数を減らせば大企業の代弁者ばかりになり失われた30年の悪しき構図が強化されるだけ、国民の方を見た政治はなくなるだろう December 12, 2025

SDGsの裏側 第2回：SDGsの美辞麗句の裏で動く巨大ビジネスの正体

ESG投資、グリーンエネルギー、カーボンクレジット…。ここ数年、世界規模の新市場が驚くほどのスピードで立ち上がっている。しかもその流れは、僕らの日常の足元にもつながっている。電気代、ガソリン代、食品価格。SDGsという一見きれいな言葉とは関係なさそうな領域が、じつは深く結びついている。

SDGsはどうやって巨大ビジネスになったのか

SDGsは理想として間違っていない。しかし、現実には公的なお墨付きによって、新しいビジネス領域が次々と生まれる仕組みになっている。SDGsに参入した企業は「良い企業」という評価が得られる。この構造が、巨大なインセンティブを生み出している。その市場を牽引しているのは誰なのか？

誰が儲かるのか？ データから見える構造

金融大手

ESG投資は世界で数千兆円規模に膨張。その中核にいるのは、主に欧米の巨大資産運用会社だ。これらの企業は、ESG評価サービス、ESG関連ETF、サステナブル債券、などで手数料収入が増え続けている。

代表的な企業
ブラックロック：世界最大の資産運用会社。ESG ETFのリーディング企業。
バンガード：ESGインデックスファンドを多数展開。
ステート・ストリート：ESGスコア基準の商品が急増中。
ゴールドマン・サックス資産運用部門：サステナブル投資部門を拡大。
JPモルガン・アセットマネジメント：脱炭素投資商品を多数運用。

IT企業

CO2データ管理やサプライチェーン監査は、IT企業のクラウドプラットフォームに依存している。これらは、SDGs・ESGに対応する企業の必須インフラになりつつある。

代表的な企業

マイクロソフト：ESGデータ管理ツール「Cloud for Sustainability」を提供。
アマゾン：CO2排出量可視化サービス「AWS Customer Carbon Footprint Tool」。
グーグル：環境データAPIや排出量計測ツールを展開。
セールスフォース：企業の脱炭素管理ツール「Net Zero Cloud」。

再エネ・巨大インフラ企業

欧米では脱炭素政策の補助金が莫大な規模となり、再エネ企業・水素企業・送電企業が大きく伸びている。
代表的な企業

ネクステラ・エナジー：世界最大の再エネ発電企業。
ヴェスタス：風力タービン世界トップ。
オーステッド：洋上風力のグローバルリーダー。
シーメンス・エナジー：送電網・風力・水素の三本柱。
エンジー：欧州の再エネ政策で業績が拡大。

水素インフラでは

エア・リキード
リンデ

送電インフラでは

ナショナル・グリッド
RWE

といった企業もSDGs関連政策の追い風を受けている。

全体の傾向を一言でまとめると

市場では欧米の金融・IT・再エネ大手に利益が集中する構造になりがちという点が、国際機関や大学の研究でも指摘されている。

補助金と基金が生む巨大インセンティブ

SDGsの達成には膨大な資金が必要だ。ここに、多国籍企業と投資ファンドが次々と参入する理由がある。

政府の補助金・国際機関の基金

脱炭素・再エネなどSDGsの目標は、巨額の補助金と補助制度がセットになっている。その結果、巨大企業は補助金を活用して新規分野に参入。中小企業は書類作成や認証費用の負担で参入が困難。環境名目での投資が急増し、グリーンウォッシュ問題も拡大。つまり、誰にメリットが偏るのか？ を追うことで、SDGsのもう一つの顔が見えてくる。

理想を掲げる一方で、SDGsは新たな格差も生み出している。

たとえば環境負荷データの収集・開示には、高度なシステム導入が必要だ。大企業は対応できても、資金力の弱い中小企業や途上国企業は困難になる。

途上国では外部の大企業が主導権を握る

SDGs関連事業は国連や世界銀行の基準で進むため、欧米の認証企業・コンサル企業が主導権を持ち、現地企業が排除されるケースもある。持続可能性の名の下に、構造的な新植民地主義的な力関係が生まれることすらある。

善意の看板を掲げたまま拡大する巨大市場

SDGsは「普遍的な善」として疑う余地のない言語で構築されているため、批判的な視点が入りにくい。しかし、そこにこそビジネスが生まれ、利権が育ち、資本の偏りが生じる。
SDGsで最も巧妙なのは、善いことというラベルが、免罪符になる点だ。「環境に良い商品」→ 価格を上げても批判されにくい。「脱炭素」→ 補助金や投資が集中。「持続可能性」→ 大企業が新市場を確保しやすい。結果として、綺麗なスローガンが巨大な市場を生み、そこに多国籍企業が集まる構造になっている。

次回第3回：国家よりも上に位置する超国家ネットワークとは

ここまで紹介した構造はまだ表層に過ぎない。SDGs市場を真に動かしているのは、特定の国家ではなく、国よりも上のレイヤーでルールを作る存在だという指摘が、国際政治学の分野で増えている。では、その上にある存在とは何なのか？ December 12, 2025

中小企業しか無くってことはなくて、大企業やその事業所が地方にもあるとこは注視しないと。地方は地方で行政が一生懸命企業誘致してるから。そこへうまく入り込めば、あとは不動産廻りがめっさ安いからゆったり暮らせます。
浮いたお金でたまに東京や大阪へ週末遊びに出るのもプチ旅行で良い。 https://t.co/M29gyLS5of December 12, 2025

三大企業でそれぞれゲーム内に実装されているニケの数ってその企業が持つニケの製造能力のキャパシティを示唆しているのかなと思ったりはします｡ テトラはニケの製造能力が最も高くてミシリスが最も低くてエリシオンがその中間｡ みたいな

#NIKKE
#メガニケ December 12, 2025

@ShinodaHideaki ドローン開発のネックは試験できる場が少ないことと聞きます。昭和の大企業は土地を持ってるところが多いので、そういうところが試験施設を作って、スタートアップが軍事ドローンを開発する、等の協業はあり得そうですね December 12, 2025

今のニュースで
米国は金利下げ意識で
ダウの大幅上げしてるのに
倭国は「高市総理の積極財政で財政悪化を懸念し
利上げ上昇強まる」だと

いちいち財政悪化って
国民生活よりそんなに財政が大切?😩

前回の金利上昇で
大企業の業績が良かったにも関わらず
景気回復が見込めなかった
勘弁してくれ December 12, 2025