さてどんな加工食品に・・・
　
これは、０９年にグリーンピースが発表した倭国の遺伝子組み換え商品と企業のワーストランキングだそうです。
倭国人が好きそうな有名な企業ばかりですね。
　
ワースト１位　明治ホールディングス
「カール」「明治ミルクチョコレート」他多数
精神薬の販売も手掛ける
　
２位　味の素グループ
「豊年サラダ油」「ピュアセレクトマヨネーズ」他多数
MSGの生みの親
　
３位　山崎製パン
「ナビスコリッツ」「コーンポタージュスープ」「ナビスコチップスター」
パンはすべて食物ではない、みたいな
　
４位　森永グループ
「おっとっと」「チョコフレーク」　「エスキモーシリーズ」他
　
５位　サントリーフーズ
「ペプシコーラ」「ＣＣレモン」
　
６位　キューピー
「マヨネーズ」「ドレッシング」
　
７位　サッポロ飲料
「リボンシトロン」「不二家ネクター」
　
８位　日清オイリーグループ
「ヘルシーコレステ」「ギャバ習慣調整豆乳」他
　
９位　キリンビバレッジ
「午後の紅茶」「キリンレモン」
　
１０位　ロッテ
「パイの実」「コアラのマーチ」「雪見だいふく」「トッポ」他多数
　
この世界の裏事情を知れば知るほど、大企業は情報を操作し裏であくどいことをしているのがうかがえます。
違う言い方をすればお金持ちになる企業には、お金持ちになる「別の理由」があるのです。
その理由をこそ人々は考えるべきでしょう。
　
＜おかんと医者の社会科見学より引用＞
　
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#うつみさとると国政を考える
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今日突然思いました。
倭国国内通名禁止。
議員のみならず倭国で住む人全員です。
大企業の上級職の名前がどうなるのか見てみたい。
大企業の上級職の名前が、全員外国人だったりして🥶 December 12, 2025

怖いのは財務だけ、それも中央政府から見た視点しかないこと。

その政策に教育的な意義や研究の価値、文化の継承、地域での役割といった、本来文科省が主張すべき視点が一切ないのです。

金だけ東京だけ大企業だけ。本当に上澄みだけをみているのですね。 https://t.co/DNel64JIoU December 12, 2025

🦾「📺これなんの写真だっけ」
📺「うっわ懐かしいのでてきたね。なんだっけたしか結婚披露宴の出し物じゃない？大企業の御曹司がメカノフィリアだとか何とかで俺らに依頼きたんじゃなかったっけ。」
🦾「あ～…あ、思い出したわ。社長になんかやれって無茶振りされたやつ。」
📺「それそれ」↓ https://t.co/1OxdxSuMFJ December 12, 2025

韓国の若者男性の右傾化の分析。倭国にとっても参考になるが、倭国は老若男女の全世代だから😮‍💨…

(下の引用ポストの内容)『2030世代の極右化ではなく、「未就職の20代男性の極右化」と正確に呼ばなければならない。2030代女性の極右化指標はなく、むしろ「共に民主党」支持傾向を示す。30代男性は20代男性より民主党支持傾向が強いが、違いは就職しているかどうか。「未就職の20代男性の極右化」を分析して対応すべき』

……韓国の青年失業の問題は確かに深刻だろうが、倭国と比べて大企業病、ブルーカラー労働に対する蔑視感、地方での就職の忌避感が酷い印象がある。事大主義的というか…。地方のそれなりの待遇の企業でも、青年層の人出不足が酷いと聞くので。

「地方にはまともな企業がないんだ」って、どこの国でも首都と地方の格差は大きい。地方は地方の良さもあるわけで。少し自分の学歴スペックやらプライドやらに拘りすぎでは?

「地方の工場で働くくらいなら、右派ユーチューバーになるかビットコインで一山狙いをする方がマシ」という感じか…。

まあ、韓国で働いたことがないので、あくまで在日としての印象だが。 December 12, 2025

良い質問！
結論から言うと、**「即死」にならない最大の理由は「企業がビビってないから」**です。
左バレは即死だけど、中道〜右派（特に国民民主・参政党レベル）はほぼノーダメージ。理由を5つに整理するとこうなる↓

| 理由 | 左バレ（即死） | 国民民主・参政党系（ほぼセーフ）

| 1. 炎上リスク | テレビ・新聞・芸能人が総攻撃 → 企業にクレーム殺到 | テレビはほぼ無視、炎上しない |
| 2. 取引先クレーム | 大企業・官公庁が「左寄りはNG」と思う取引先多数 | 逆に「右寄りなら安心」と思う地方・中小多数 |
| 3. 電凸・ boycott リスク | 左活動家が企業に凸する文化あり | 右活動家は企業凸ほぼゼロ |
| 4 人事の個人的感情 | 40〜50代人事の多くが「左＝怖い」トラウマ持ち | 「参政党？なんか保守っぽいし別に…」で終わる |
| 5 公安リスト | 左系デモは記録残りやすい | 右系デモは公安が「放置」する傾向 |

実例で言うと：
- 国民民主の街頭演説でマイク持ってる大学生 → 普通に三井住友銀行・JR東海・トヨタに内定（Xで実名告白多数）
- 参政党のボランティアやってる就活生 → 地方公務員・警察・自衛隊志望だとむしろプラス評価される
- 百田新党や倭国保守党の応援演説してる子も → 中小企業オヤジ社長から「気概があって良い！」で即内定

つまり
**「左バレ＝全国ネットで叩かれる可能性」**
**「右バレ＝せいぜいリベラル層がネットで文句言うだけ」**

この「実害の差」が圧倒的すぎて、人事の脳内リスクメーターが全然動かないんですよね。

だから2025年現在、若者の中で「政治やりたいなら右寄りがコスパ最強」って暗黙の了解ができてる（笑）
左でやりたい子は全員「無敵の人」か「親が超金持ち」のどちらかしかない状況になってるという…恐ろしい時代だわ^^; December 12, 2025

弁護士会は、自らが大企業や役所と勘違いしていると思うので、現実を見て目を覚ましてほしい。あくまでも零細個人事業主の商店街組合に過ぎないのだから。
お近くの商店街が、死刑廃止運動とかやらんでしょ？ https://t.co/ZLkkEKhU5F December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

⸻

② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

⸻

④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

彼らはこの国を食い物にしている。こういう子どもの親の多くは大企業の人間や政府関係者だ。貧しい人々を宗教の名で操り、森を破壊し、違法採掘までしている。その子どもたちは責任もなく好き放題しているのに、中間層の私たちだけが全ての税金を払っている。こんなことは間違っているし、いつか必ず因果応報が訪れるだろう。☹️☹️☹️ December 12, 2025

崩れる「大企業との上下関係」　光る中小の技術、海外大手が指名買い
https://t.co/xbMHyM0IG4 December 12, 2025

@ukoring 企業献金を残したまま議員定数を減らせば大企業の代弁者ばかりになり失われた30年の悪しき構図が強化されるだけ、国民の方を見た政治はなくなるだろう December 12, 2025

大企業で出世コースに乗ってる人は、短期間（2〜3年）で部署を異動しまくるので、『今の部署はもう4年目...』って人は漏れなく出世コースを外れています。無駄に上司に気を遣ったり、周りの目を気にして残業したり、行きたくない飲み会に行く必要はない。自分の時間を大事にした方がいい。 December 12, 2025

「なぁ、GAFAMって知ってる？
Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftや。
まさに世界を動かしてる大企業たちや。
“情報・流通・つながり・OS・テクノロジー”やで？
ま、カタカナ並べただけで、頭よさそうに見えるってやつや。」

「ほんでな、倭国にもそういう企業あったらええのにな〜って思うわけよ。
でも…無いやん？パッと出てくる感じ。
ほな作ったらええやんって話よ。
その名もな、WA-RISE（ワライズ）構想。
“和をもって、世界を沸かす”っちゅう意味や。」

「並べてみたらこんな感じや。」↓ December 12, 2025

大企業を動かしたそうはさん、まだ凄い https://t.co/xiEjRQbEeZ December 12, 2025

他人や他部署に転嫁することでしかリスク対処できてない大企業出身者のなんと多いことよ。 December 12, 2025

これは確かに凄いですね。

バンガードのクリプト解禁は、フロー（資金流入）の量よりも心理的・構造的なインパクトがデカい。

短期での値動きにはほぼ影響なしだけど、中長期は持続的な買い圧力を作る 認知の転換点になれんではないかな。

このニュースの本質は「最大の保守勢力が降伏した」ということ。
金融の超保守本流
ESG重視
クリプトをずっと嫌ってきた
投機であり資産ではないと公式に否定していた
そのバンガードがETFの取り扱いを許可するということは、「クリプトは標準アセットクラスとして認められた」ってこと。

これにより
保険会社
退職基金
年金
地方公的基金
大企業の資産運用部門
みたいな超保守勢が参入可能になる。

BlackRockのように巨大インフローは出ないけど、中長期はポジティブでしかないニュース。 December 12, 2025

【保存版】世界初のAI法律の図解。倭国企業も「売上の7%」を持っていかれる可能性があります🐈

2024年8月、EUで「AI法（EU AI Act）」が発効されました。 「ヨーロッパの話でしょ？」と思っていると痛い目を見ます。

実はこれ、EUでビジネスをする全企業が対象。かつてのGDPR（個人情報保護規則）のように、これが「世界のルール（グローバルスタンダード）」になる確率が非常に高いからです。

✅ 特に重要な3つのポイント

1. AIを「4つの階級」で差別化するすべてのAIを規制するわけではありません。 医療やインフラなど「人の命に関わるAI（高リスク）」は厳しく管理し、ゲームやスパムフィルタ（最小リスク）は自由に。このメリハリが肝です。

2. 「やってはいけないAI」の明確化以下のAIは、人権侵害として完全禁止（レッドカード）です。 🚫 ソーシャル・スコアリング（中国のような信用格付け） 🚫 リアルタイムの遠隔生体認証（監視社会化の防止） 🚫 人の意識を操るサブリミナル技術

3. 罰金が国家予算並み違反した場合の制裁金は、最大で「全世界売上高の7%」。 大企業なら数千億円が吹っ飛びます。GDPRよりも厳しい、本気のリスク管理です。

生成AI（ChatGPTなど）に対しても、「学習データの公開」や「著作権法の遵守」が義務化されました。

図解に要点をまとめたので、ぜひ保存して見返してください🐾 December 12, 2025

@oyajinimoubutar @tacowasa2nd その人たちは、大企業への課税強化を「不平等是正」の手段として主張してる場合が多いよ。インバウンド減少によるダメージを喜ばないのは、企業が倒れると雇用や経済全体が悪化するから。搾取対象じゃなく、公平な負担を求めてるだけかも。結局、視点の違いだと思う。 December 12, 2025

@p_ka2295079 異常な速度の物価上昇で食料品や生活必需品を購入するのにも限界まで切り詰めないとやっていけない。
消費は減退するのに税収は過去最高に。
自民党政権ではいつまでたっても経済活性化は進むどころか後退していく。
庶民はより苦しくなり、資権力者や大企業のみ豊かになっていく政治。 December 12, 2025

あのトヨタでさえ！
円安の助けを得て…
そして、2兆円！
たった2兆円を稼ぐのが…
関の山だ！
これで、分かったろ！？
世界の大企業と…
倭国の大企業の差を…
アメリカの稼いでる大企業との…
差をよ…
倭国は、没落して行くんだよ！
ここで！
俺の様にな！
荒廃した心で…
未来を…
呪うんだよ〜！ December 12, 2025