良い質問！
結論から言うと、**「即死」にならない最大の理由は「企業がビビってないから」**です。
左バレは即死だけど、中道〜右派（特に国民民主・参政党レベル）はほぼノーダメージ。理由を5つに整理するとこうなる↓

| 理由 | 左バレ（即死） | 国民民主・参政党系（ほぼセーフ）

| 1. 炎上リスク | テレビ・新聞・芸能人が総攻撃 → 企業にクレーム殺到 | テレビはほぼ無視、炎上しない |
| 2. 取引先クレーム | 大企業・官公庁が「左寄りはNG」と思う取引先多数 | 逆に「右寄りなら安心」と思う地方・中小多数 |
| 3. 電凸・ boycott リスク | 左活動家が企業に凸する文化あり | 右活動家は企業凸ほぼゼロ |
| 4 人事の個人的感情 | 40〜50代人事の多くが「左＝怖い」トラウマ持ち | 「参政党？なんか保守っぽいし別に…」で終わる |
| 5 公安リスト | 左系デモは記録残りやすい | 右系デモは公安が「放置」する傾向 |

実例で言うと：
- 国民民主の街頭演説でマイク持ってる大学生 → 普通に三井住友銀行・JR東海・トヨタに内定（Xで実名告白多数）
- 参政党のボランティアやってる就活生 → 地方公務員・警察・自衛隊志望だとむしろプラス評価される
- 百田新党や倭国保守党の応援演説してる子も → 中小企業オヤジ社長から「気概があって良い！」で即内定

つまり
**「左バレ＝全国ネットで叩かれる可能性」**
**「右バレ＝せいぜいリベラル層がネットで文句言うだけ」**

この「実害の差」が圧倒的すぎて、人事の脳内リスクメーターが全然動かないんですよね。

だから2025年現在、若者の中で「政治やりたいなら右寄りがコスパ最強」って暗黙の了解ができてる（笑）
左でやりたい子は全員「無敵の人」か「親が超金持ち」のどちらかしかない状況になってるという…恐ろしい時代だわ^^; December 12, 2025

東京だと昼間人口が夜間人口を大きく上回る所謂ドーナツ現象が起こってると思うんですが、パリはどうなんでしょう。大企業のオフィスはNanterre、Puteaux、Issy、Boulogneあたりの郊外にあるケースが多いと思う。自分も市内から郊外に通勤しているけど、メトロは大体ほぼ満員。 December 12, 2025

@koumonka_doctor 今の倭国人が多い段階で大企業にお灸を据えないと、外国人と入れ替えられて倭国人は詰みだな。 December 12, 2025

@3fNAH1VsCTvxWol 価格設定しているのが国や大企業の場合が多いから、エッセンシャルワーカー自体の企業が自分たちで給料を上げるのは難しいと思うのだ..... December 12, 2025

弁護士会は、自らが大企業や役所と勘違いしていると思うので、現実を見て目を覚ましてほしい。あくまでも零細個人事業主の商店街組合に過ぎないのだから。
お近くの商店街が、死刑廃止運動とかやらんでしょ？ https://t.co/ZLkkEKhU5F December 12, 2025

動画では、“税収上振れ80兆円超え。でも皆さんの懐は良くなってますか？”“所得税がプラス2兆円、だから取り過ぎだから国民に返そう。”と言っている。

これは酷い。所得税が増えているということは、「懐が良くなってる」人がいるということ。それはおそらく大企業勤めの高所得者だろう。税率から考えても当然そうなるはずだ。

ここで、玉木氏のいう「所得税の減税」はどういう「税金の返し方」になるかを庶民はよく考えよう。つまり、税率が高い人ほど返ってくるお金も大きい。このインフレで給料が追いついて「好景気」なのは大企業の人たちだ。それはとてもいいことだ。ただ、「所得税減税」で嬉しいのはこの「好景気」の恩恵をすでに受けてる高所得者だけ。だって、考えたら分かるよね？中小企業は給料上がってないんでしょ？給料も低いよね？所得税なんていっても月1万円でしょ？

総括すると、玉木さんは純粋に「高所得者の皆様をもっと豊かにします。」と言ってるのと同じです。それ自体は一つの考え方だからいいだろう。「頑張ってる高所得者にはもっと還元しないと！」という人もいるくらいだから。

しかし問題は、これがまるで「低中所得者」にも恩恵があると言ってるような論調にしてること。これは極めてずる賢い戦法。所得減税した場合、低中所得者がどうなるか？それは財政悪化によるさらなるインフレで実質賃金がさらに下がる未来だよ。低中所得者は耐えられるのだろうか？高所得者優遇の先にあるのは低中所得者の切り捨て、さらには社会の不安定化です。

玉木さんは確実に、故意的に、「高所得者のための政治」をしている。高所得者だけが生き残る世界にしたいのだということ。支持者たちはここを見誤らないようにしないといけないんじゃないか？支持者は全員が高所得者、というわけではないはずだよ。 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

やっぱり、新卒入社するのは日系大企業 ＝ JTC一択だと思います。

何の経験も知識もなくても「大手の看板」が稼がせてくれるので、若くて何も持っていないうちは本当に恩恵が大きいです。自分の実力ではなく、会社のチカラで勝負できるから仕事は基本ラクです。

ただ、30代以降、年齢を重ねていくと 「大手勤務の方が良い」とは言い切れないのが辛いところです。

結局、大企業の仕事って細分化されたルーティンワークと組織内の調整業務、あとは社内のコネづくりや根回しみたいなのが大半なので、何十年もやってると心が死にます。

そして、まともな経験と知識を手に入れた人の場合、大企業にずっといるよりはベンチャーの幹部クラスに転職したり、自分で起業したりフリーランスやったりする方が何倍も稼げるし自由に働けるので、シンプルに「大企業に長く居る理由」が何一つありません。

結果として、大企業では優秀な人材から次々に辞めていって、まったく中身ないけどプライドと意識だけは高いポンコツ人材や、ただ会社にぶら下がっている「働かないオジサン」だけが社内に残されてしまい、まるで墓場みたいになっている…… というのがJTCの現状です。

そりゃ、企業側も、業績好調で大幅黒字なのに「早期希望退職」でガンガン高齢人材を減らす方向に動くよね、という話です。

よく「早期希望退職プログラムを実施すると優秀な人ばかり去ってしまい、辞めてほしい人が逆に辞めない」という話を聞きますが、それは間違っていて、正しくは、「大手老舗企業に20年以上残っている人は全員優秀とは言えないので誰が辞めてもOK」です。 December 12, 2025

その通り！
「公平・中立・簡素」が税の三大原則なのに消費税は真逆。

庶民・赤字企業から徴収して大企業には還付金という資本家優遇で貧富の格差を広げる極悪税。

#消費税廃止が最高の経済対策
#自民党は倭国人の敵
#財務省解体デモ https://t.co/30UJVzugxw December 12, 2025

外国人受け入れ推進してるのって、経団連とか連合みたいな、政治家のバックにいる大企業だよね？

そんなに労働力が欲しいなら、企業が金出して倭国語教育すればいいじゃん

多額の税金注ぎ込んで、外国人に倭国語教えるとか

おかしいと思いませんか？ https://t.co/jSQMJINDQT https://t.co/7X7uTx1DjU December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

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#この街の人々🍃
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𖥸柳澤千舟(CV:#天海祐希)

玲斗の伯母で、大企業・柳澤グループの
発展に尽力してきた人物。
玲斗に＜クスノキの番人＞を命じる。
凛とした威厳を漂わせ、時に厳しく
玲斗に番人としての務めを教えていく。

映画『#クスノキの番人』
2026.1.30 Fri𖡼.𖤣𖥧 https://t.co/eWfghurKdl December 12, 2025

【数が多ければいいのか】

香害運動の中には、省庁・企業等の窓口に大勢で電話をして訴える、というやり方があるようだが、あたかも人数が多いほうが活動に効果があると考えているかのようだ。

果たして、行政に動いてもらうのに数の力は必要なのか。答えはノーである。

私も横浜副流煙事件についての様々な問題を解決するために下記のような機関に電話をしてきた。

・関東厚生局

・東京都福祉保健課指導監査部第三課（当時の名称）

・横浜市青葉区保険年金課

・横浜市健康福祉局保険年金課

・横浜市青葉警察署

・倭国赤十字医療センター

・その他多数（赤旗など）

結果、話は毎回上層部まで上がって行った。事を重大だとそれぞれの組織が考えたのだ。時に組織の連携もあった。喧々諤々の言い合いを経たことが多かったが、最終的には私の投げかけた問題に対し最善の打てる手で応えてくれた。

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私はそもそも政治家を信用していない。提訴時に以前から地元で長く知っていた政治家に相談して裏切られたことがあるからだ。神奈川県警本部長が関与していると分からなかった段階では協力してくれたが、その事実が分かった途端逃げた。絶望した。

福島みずほや「香害をなくす議員の会」などの政治家は確かに協力するだろう。それは票田だからだ。与党や大企業を攻撃でき宮田医師や作田医師らのような協力医師もいる。が、それは上辺の姿。真に化学物質過敏症に関心があれば横浜副流煙裁判に辿り着かないわけがない。

そんな薄っぺらい内容では国も対応出来ない。先日の文化庁の回答は極めて正しいものである。

求められているのは数でなく質・客観的裏付け。そもそもがブラインドテストでも成果を上げていないようではどうしようもない。 December 12, 2025

この手のものを作る時は、列の横幅を3にして、枠線消して作るね。

ただ、Excelはデザインツールとしては優秀。ツール買うのに稟議通さなくても良いし。画像で吐き出す事も出来るし。

とある大企業で使ってる契約書の電子印を俺がExcelで作ったの知らんだろうなw https://t.co/LJ41mvQIsZ December 12, 2025