型式認証不正をしたダイハツが自民党側への献金を中止したことが分かりました。でも親会社で同じ不正をしたトヨタは5000万円の献金を続けています。国から是正命令を受けるなど不祥事を起こした大企業から自民党側が昨年もらった献金は約2.7億円です。
高市首相、さもしいとは思いませんか？
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https://t.co/NZEO1zUkro November 11, 2025

なぜ、倭国の製造業にはPLC（制御）の教育環境がないのか？

この2年間、教育事業をやってきて確信した「真因」がこれです。

極端な話をすると、
PLCメーカー（三菱電機、オムロン、キーエンスなど）は、
あくまで「包丁屋さん」だからです。

美味しい料理（＝良い設備）の作り方を知っているのは、
その包丁を使いこなす
「現場の料理人（我々FA設備のエンジニア）」だけ。

しかし、人に教えられるレベルの熟練料理人は、
どこの会社でもエースや課長クラス。

自身のプロジェクトで忙殺されており、
教育に徹することなんて物理的に不可能です。

・教えられる人は、忙しくて教えられない
・教えるリソースがあるのは、一部の大企業だけ

これが、この業界の構造的な欠陥です。

私はたまたまではありましたが、長年のキャリアと個人的な事情が良くも悪くも功を奏して、この状況にマッチしました。

現場の暗黙知を体系化するのは、2年ほどの時間を費やしましたが、
事業開始から約1年半、売上は本業の収入を下回ることなく、
右肩上がりで成長し続けています。

これが意味するのは、私の手腕ではありません。

「学びたいのに学べない人」が、市場にこれだけ溢れかえっているという事実です。

ただ、正直に言います。

私は高卒の現場叩き上げで、技術と教えること以外、
経営や事業構築のスペックは決して高くありません。
もちろんこれまでに様々な自己投資を重ねて、マーケティング、経営についても自己研鑽を重ねてきていますが。

ここまでの成長も、その周りの方々に助けられた運の結果だと思っています。

この「完全なブルーオーシャン」を、
ただの個人事業で終わらせず、
倭国の製造業を変えるレベルの「事業」にするには、
私一人の頭では限界があると最近は思うようになってきました。

経営や事業づくりについては、
正直、どうすればいいのか分からず、モヤモヤして1日が終わるなんてこともざらにあります。
最近は、子供と遊んでいる時でさえ、
ふと「次はどう動くべきか」と、
そのことで頭が支配されてしまっています。

この迷いから解放してくださる方を、
切実に求めています。。

もしよろしければ、お知恵をお貸しください…！ November 11, 2025

大企業では、親会社の名前で採用して入社後に子会社に出向させるケースがあります。

ほとんどの場合、これは「片道切符」で、本社に戻ることはありません。

はじめから子会社の名前で募集をすると優秀な人材は採れないため、親会社のブランドで釣るのです。

待遇は親会社並みのケースもありますが、 子会社社員には将来的な出世ルートは存在しないため、長期的に「親会社と同等」とは言い難いです。

この仕組みの何が怖いって、出向中の社員本人は「いつか親会社に戻れる」と信じていることです。

「戻る場所がない」ことに気が付かないまま35歳を過ぎて、転職もできなくなり、将来のキャリアが詰んでしまう人もいます。 November 11, 2025

ウォールストリート・ジャーナルは、なぜいまだにチャイナマネーに執着しているのか？

理由はシンプルで、大手メディアは結局「大きな金」に従うからです。

中国には今でも、
•巨額の広告予算
•大企業へのアクセス
•14億人という巨大市場
•スポンサーや提携を通じて影響力を買いたい企業群

こうしたものが揃っています。

そして米国のメディア企業――WSJも含めて――は、ここ20年で中国マネーへの依存体質ができてしまいました。

地政学が変わり、リスクが急上昇しても、その「金の流れ」が突然消えるわけではありません。

さらにもう一つの要因があります。

•レガシーメディアは経営的に苦しい

——購読者の減少、信頼の低下、競争激化。
その状態では、まだ金を払ってくれる巨大海外市場にしがみつきやすくなります。

つまり2025年になってもWSJなどが中国に甘い態度を見せる理由は、思想でも、好意でもなく、

ただのビジネス上のプレッシャー

これに尽きます。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025

純粋にビジネスマナーがちゃんとしてる女性は大学や新卒企業に男性が多い環境にいるので内部消化されてしまいマチアプに出てこないのでは。。

大企業最大の福利厚生は容姿そこそこのまともな若い女性だということに20代男性も氣づきはじめた。。 https://t.co/ahglujavLD November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

@azzzzzzusa これ昔からずっとそうで箸の持ち方変とか食べ方汚いとか返信貯めまくるとか幼少期から変な育てられ方したっぽい子は違和感で弾かれやすくてそれは婚活も就活も同じなので大企業入れる子はそれも含めて優秀やからアプリ堕ちしないんよね November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

【ざっくりとボーナス時期予想】

公務員
→ 12月10日前後

大企業
→ 12月上旬〜20日までの間

中小企業
→ 12月20日前後

医療系
→ 12月中旬

建設業・自営業
→ 12月末に近い支給が多い

客へ
来いよ
私より November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

実際、臨海部に工場を持つ大企業はネイチャーポジティブに取り組みたくても選択肢がわからない、と聞きます。この研究成果は、港湾とのして機能に影響せず生物を増やす可能性がある（＆経済コストも小さい）ので、現実的な選択肢になりうると思いました。倭国の沿岸でも、研究したら面白そうです。 https://t.co/oqFTUSOJK1 November 11, 2025

【前夜観測】消費税という名の"売上税"
──永田町が封印した構造矛盾

1987年、中曽根政権が導入を試みた「売上税」は国民の猛反発で廃案。
理由:多重課税、転嫁の不公平、中小企業への過重負担。

しかし1989年、竹下政権は形を変えて「消費税3%」として導入に成功した。

──本質は変わっていない。

【構造①:赤字でも納税義務】
法人税は利益に課税。赤字企業は免除される。
だが消費税は売上取引があれば納税義務が発生。
赤字の中小企業も、容赦なく税を徴収される。

【構造②:価格転嫁の困難さ】
制度上、消費税は「価格に転嫁される」前提。
しかし現実は──
✅デフレ圧力
✅値下げ競争
✅取引先からの価格据え置き要求

中小企業ほど転嫁できず、自社マージンから負担。
これが「実質的な売上税」と批判される理由。

【構造③:輸出大企業への還付】
輸出は免税。仕入税額が還付される。
トヨタ、ソニー、パナソニック──
年間数百億〜数千億円の消費税還付を受ける。

国内中心の中小企業は納税。
輸出大企業は還付。

この非対称性を、どう読む?

【構造④:法人税減税とのセット】
1989年 消費税3%導入 / 法人税率40%
2024年 消費税10% / 法人税率23.2%

消費税が上がる一方で、法人税は半減近くまで引き下げられた。

所得税最高税率も70%→45%へ。

誰の負担が軽くなり、誰が重くなったのか。

【帰結:賃上げ余力の消失】
中小企業白書2023より──
賃上げできない理由:
1位「業績・収益の低迷」
2位「価格転嫁の困難さ」
3位「原材料・エネルギーコスト高騰」

消費税負担+転嫁不能=利益圧縮=賃上げ不可。

国民の可処分所得は削られ続け、
消費は冷え込み、
中小企業の売上は伸びず、
賃上げ余力はさらに失われる。

この悪循環を、35年間続けてきた。

【予兆】
永田町では今、ある動きが始まっている。
「消費税減税」を掲げる勢力と、
「財政規律」を盾にする勢力の、静かな攻防。

この構造矛盾が、いつ、どう表面化するのか。

報道が触れる前に、構造を掴め。

あなたはこの断片から、何を読み解き、どう動く? November 11, 2025

就活は熾烈な闘いって言うけど、
学生が考える「誰でも社名を知ってるような大手企業」って、たぶんBtoCでしょう？

・国内の企業数：約400万社
・このうち大企業：約1.5万社（0.4%）
・誰でも知ってるようなBtoC企業：150〜200社程度（0.005〜0.01%）

一方、東大の合格者は推薦含めて全学部で3,000人ぐらい。
このうち現役生が2,300人ほどだから、全日制＋定時制高校の卒業生の0.3%弱。

単純に割合で見たら、東大に現役合格するより誰でも知ってる大手企業に新卒で入社するほうがずっと難易度が高いことになるよね。
東大に受からなかったのに、なんで内定取れると思うんだろう？ November 11, 2025

【前夜観測】消費税という名の"売上税"
──永田町が封印した構造矛盾

1987年、中曽根政権が導入を試みた「売上税」は国民の猛反発で廃案。
理由:多重課税、転嫁の不公平、中小企業への過重負担。

しかし1989年、竹下政権は形を変えて「消費税3%」として導入に成功した。

──本質は変わっていない。

【構造①:赤字でも納税義務】
法人税は利益に課税。赤字企業は免除される。
だが消費税は売上取引があれば納税義務が発生。
赤字の中小企業も、容赦なく税を徴収される。

【構造②:価格転嫁の困難さ】
制度上、消費税は「価格に転嫁される」前提。
しかし現実は──
✅デフレ圧力
✅値下げ競争
✅取引先からの価格据え置き要求

中小企業ほど転嫁できず、自社マージンから負担。
これが「実質的な売上税」と批判される理由。

【構造③:輸出大企業への還付】
輸出は免税。仕入税額が還付される。
トヨタ、ソニー、パナソニック──
年間数百億〜数千億円の消費税還付を受ける。

国内中心の中小企業は納税。
輸出大企業は還付。

この非対称性を、どう読む?

【構造④:法人税減税とのセット】
1989年 消費税3%導入 / 法人税率40%
2024年 消費税10% / 法人税率23.2%

消費税が上がる一方で、法人税は半減近くまで引き下げられた。

所得税最高税率も70%→45%へ。

誰の負担が軽くなり、誰が重くなったのか。

【帰結:賃上げ余力の消失】
中小企業白書2023より──
賃上げできない理由:
1位「業績・収益の低迷」
2位「価格転嫁の困難さ」
3位「原材料・エネルギーコスト高騰」

消費税負担+転嫁不能=利益圧縮=賃上げ不可。

国民の可処分所得は削られ続け、
消費は冷え込み、
中小企業の売上は伸びず、
賃上げ余力はさらに失われる。

この悪循環を、35年間続けてきた。

【予兆】
永田町では今、ある動きが始まっている。
「消費税減税」を掲げる勢力と、
「財政規律」を盾にする勢力の、静かな攻防。

この構造矛盾が、いつ、どう表面化するのか。

報道が触れる前に、構造を掴め。

あなたはこの断片から、何を読み解き、どう動く?

【消費税＝売上税投稿第一弾】第二弾へ続く November 11, 2025

@Dpek3xpAEBK0UZS 石破さんは国会での受け答えを見ていてもどの政党に対してもよく考えて誠実に質問に答えていました。
国民の声を無視する他の最近の総理とは違っていました。
他の方は富裕層や大企業と自分達の支持者の声のみ聞いているように思います。
高市さんの良さはきっとその一部の人だけの利点なのですね。 November 11, 2025

「壺」＝（反共）自民盗とか「銃崇拝」＝（サンクチュアリ）参政党とかの「ユダヤ資本主義カルトネットワーク」を支持しているBKは歴史をちゃんと勉強しろ！

そもそも「壊憲」したい奴らが何を目指しているのか？
本質を見極める能力の無い知能だから簡単に何度でも騙される。

奴らの本質は、「人権」も「国民主権」も無かった、「軍国主義」大倭国帝国回帰。

大倭国帝国を作ったのは（画策した）のは誰か？

BK国民の多くが犬HKの大河ドラマなど作り物の小説に騙されている「坂本龍馬」が師事した「トーマス・グラバー」の「マディソン商会」＝ユダヤ資本武器商人だ。

南北戦争の北軍（イギリス）勝利で大量に余った武器弾薬を、当時世界トップクラスの「金（ゴールド）」産出国であった倭国に売りつけるために「アヘン戦争で勝利した中国」の次に目を付けた。

当然、鎖国中の倭国国内を倭国語もロクに話せない白人のグラバーが「公儀隠密（御庭番）」が監視している諸国大名と接見出来る訳も無く、そこでパシリをしていたのが坂本龍馬とその仲間たち。

その龍馬の海援隊で経理部長をしていたのが「政商」戦争財閥の創始者と言われる岩崎弥太郎。

即ち、「戦争財閥」と「大倭国帝国」は一体と言える存在なのであり、「経団連」加盟企業の多くが大倭国帝国時代に創業を始めた老舗大企業が多い。

「経団連」（実質的政治団体）加盟企業やユダヤ資本主義カルトネットワークがバックで操っている「壊憲派」国家権力志向の奴らはけして国民のための壊憲をしないことを断じて肝に銘じておけ。

そして、大倭国帝国が国民洗脳の道具に使った靖国カルトは、江戸時代には無かったし、
「国旗」ということにした日の丸も江戸時代では外国船に対して船籍を示すための目印でしかなかった。

けして「お家制度」＝「一族主義」だった倭国国民古来の魂なんかではなかった事実も日の丸振り回してりゃ嬉しいだけのBKは認識しろ。

4/12「高井たかし浦和おしゃべり会」　（トランプ関税、財務省解体、ギャンブル、労災、年金、人権、教師の処遇　など） https://t.co/6mNr53RQGO @YouTubeより November 11, 2025

消費税3%から竹下登の負の遺産と財務省は認めております
そして 消費税が大企業の消費財源になってることも認めております
認めてないのは誰でしょうか
IMF と 政府とメディアですね
📺️ばっかり見て自分自身の判断ができない大人になってしまった 国民にも責任はあります
財務省と日銀は認めてます November 11, 2025

AI叩く人達って重箱の隅突くみたいな
指摘してる人がすごい多くて現状は
個人とか弱い組織でもお金をかけないで
汎用的な便利ツールを使えるようになって
より効率よくやる方法をみんな探してる感じで大企業は個人情報保護とか権利の問題でかなり遅れてついてくるから個人がチャンスもやと思う November 11, 2025