大企業 トレンド
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2025.11.26 10:00
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うちの親まんまこれで地獄見たと言っていた
父親大企業勤務年収850万以上
母親アルバイト年収200万以下 結婚後専業主婦
親の紹介お見合いで結婚
俺を産んで母親が精神病んで以降家庭内地獄
俺は祖母に育てられました
こんな家庭環境で育ってきたので結婚なんて何も希望も夢もありません😛 https://t.co/wjT5z0h4Ku November 11, 2025
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この人は逃げる選択が出来て良かった。決意できず潰れる人が多いから。
「このままでは自分が壊れてしまう」デンソーの課長就任→過酷すぎて“うつ病”に…大企業から独立した男性が、退職を決意した“決定的理由” 『会社から逃げる勇気 - デンソーと農園経営から得た教訓 -』https://t.co/oppfcxIoSd November 11, 2025
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【低スペ婚活女性あるある】
・実家暮らし
・派遣社員は婚活を兼ねた大手企業・官公署派遣勤務が99%
・生活費は入れていない
・貯金ゼロ
・海外旅行好き
・ブランド物好き
・自分磨きや習い事好き
・高級車の助手席に乗るのは好きだが免許なし
・ニート期間を「自分探し」や「充電期間」と呼んで正当化する
・たまに高学歴+非正規・無職がいて超ヤバい
・プロフの年収、職業欄は空欄
・なぜか審査目線
・大企業の派遣社員として働き会社名をやたらとアピール
・「自分は正社員より優秀」アピール
・身内や知人の優秀な人を自分のことのように自慢する
・自分のことを棚にあげて未婚男性を「それじゃ結婚できないよ」とこき下ろす
【婚活教訓】
ハイスペと結婚できたとしても自尊心は低いまま November 11, 2025
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@vtuber_love2 HIS、DMM、アニメイト、ブックオフなど大企業とコラボ多数✨
東京タワーやTSUTAYA、温泉旅館、JR駅構内、まぼろし博覧会など色んな場所でリアルイベント🗼
単独ライブ多数🎤
渋谷のご当地vtuberで旅するアイドル
バーチャルペットブリーダー🍀🐕
雛見沢くるみ(学院長)です!
https://t.co/PvYO2LR0DW https://t.co/L662LW4Cls November 11, 2025
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2025年11月26日
組織の冷え取り
要約
藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を行いました。彼は人間の体の冷えが万病の元であるように、組織にも「冷え」が存在し、それを解消することの重要性について語りました。
藤原氏はまず、体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると説明しました。彼自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと述べています。
組織の冷えについては、会社内で情熱やエネルギーが枯渇している部署や部門が存在することを指摘しました。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べています。
藤原氏は組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。仕事の内容自体が単調である場合や、景気の良い部署と悪い部署の差など、様々な要因があります。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。
現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。
藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。
また、新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性にも言及し、個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高めることの重要性を強調しました。
最後に藤原氏は、短期的な対策よりも、5年から10年かけて温かい組織文化を育てる真っ当なリーダーシップの重要性を訴え、「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切だと結論づけました。
チャプター
体の冷えと組織の冷えの類似性 00:00:01
藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を開始しました。彼は体の冷えが万病の元であるように、組織にも冷えが存在すると説明しています。体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると専門家から聞いたと述べました。藤原氏は自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと語りました。
組織における冷えの実態 00:01:54
藤原氏は組織内で「冷えている部署」が存在することを指摘しました。情熱やエネルギーが極端に少ない、または枯渇している部分があると説明しています。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べました。
組織の冷え取りの難しさと原因 00:03:16
組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。待遇が同じでも盛り上がらない部署があったり、仕事の内容自体(経理など)が単調である場合があります。また、多角的に事業を展開している企業では、景気の良い部署と悪い部署の差が生じることも指摘しました。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。
現代の経済環境と組織の変化00:05:35
藤原氏は現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、AI関係や自動車産業など様々な分野で何万人単位の人員削減が発表されていると述べています。景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。
経済全体の冷え取りの必要性 00:06:53
藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。また、新しい取り組みが成長するまでは「湯たんぽ」のような保護が必要だが、国の財政が厳しい中では「横のつながり」で支え合う形が必要だと指摘しました。
新しいパラダイムシフトの可能性 00:12:53
藤原氏は新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性に言及しました。原子力は20世紀の危険なエネルギーであり、21世紀には宇宙関連技術や発酵の力など、新しいエネルギー源が重要になると述べています。これらの新しい技術の研究や発明も「冷え取り」の重要な力になると強調しました。
個人レベルでの冷え取り00:13:57
個人レベルでは、冷えた組織から転職するという選択肢もあるが、自分自身のやる気と能力を高めることが重要だと藤原氏は述べました。追い詰められると「逆回転」になり、さらに暗く冷たくなってしまうため、必要であれば一度断ち切って、仕事する気力と柔軟性を取り戻すことが大切だと強調しています。
昭和と平成の組織文化の違い 00:15:04
藤原氏は昭和時代には大企業でも「人情のある会社」が多く、暖かい社風の会社が存在したと振り返りました。平成になって冷え取りができなくなった理由として、市場原理主義の導入により企業から「余裕」が消えたことを指摘しています。今後は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していく必要があると述べました。
リーダーシップの重要性と今後の展望 00:16:08
最後に藤原氏は、腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの重要性を強調しました。短期的な対策よりも、5年から10年かけて真っ当なリーダーが成功するのを見守る必要があると述べています。政府の対策だけでは限界があり、個人や組織が新しい技術の導入や独自の取り組みを実行していく時代だと指摘しました。「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切で、結果は「神が表に現れて善と悪とを立て分ける」ように明らかになると結論づけました。
行動項目
藤原氏は組織内の冷えている部署を放置せず、面倒を見ることの重要性を強調した。 00:04:42
藤原氏は地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みを推進することを提案した。 00:11:07
藤原氏は横のつながりで支え合い、成功事例を作って広げていくことを推奨した。 00:12:15
藤原氏は宇宙技術や新エネルギーなど新しい技術の研究と発明を進めることを提案した。 00:13:40
藤原氏は個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高め、必要であれば一度断ち切って仕事する気力と柔軟性を取り戻すことを勧めた。 00:14:29
藤原氏は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していくことを提案した。 00:15:51
藤原氏は腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの育成を重視した。 00:16:27
藤原氏は「良かれと思うことをやってみる」姿勢で取り組み、結果を見て判断することを推奨した。 00:19:23 November 11, 2025
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@ukoring @Alen_Smithee 大企業と高齢者福祉優遇の為のインボイスは禁止して欲しい
いつ迄も昭和思想で自己中に生きられてももう令和では、
働かざる者食うべからず
なんだよ
万引きや車事故等の犯罪犯したら年金受給禁止、介護保険受給不可、生活保護受給不可等の措置して、未来ある若者の納税額負担安くして欲しい November 11, 2025
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大幅な腐敗の大祓い計画 提案書
令和7年11月26日
財務大臣 片山さつき 殿
提案者
[MJGAを実現する会代表 橋広バロン幸之助]
#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日(令和7年11月25日)、租税特別措置・補助金見直し担当室(倭国版DOGE)を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査(例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判)を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅(企業献金禁止を含む)、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again(MJGA)」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。
#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減(約60兆円規模)が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例(アステラス製薬)が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権(民主党遺産)がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗(例: 低額土地貸与や公金私物化)が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金(推定数十億円規模)が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算(約16兆円規模)や外国人生活保護(約1200億円)、倭国学術会議(約10億円)などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪(例: 知的財産窃盗、組織的詐欺)が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透(例: 技術流出事件)が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り(例: 外国人優遇判決の偏り)も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置(租特)の無駄(例: 特定企業優遇減税)が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金(例: 効果薄い基金運用)が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅(行賄罪適用)を参考に、倭国でも献金禁止法案(共産党・立憲提案)を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止=消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策(CFIUS審査強化)をモデルに、倭国版取り締まりを強化。
#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部(財務省主導)で推進。外部専門家(民間アナリスト)を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。
##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名(官僚10名、民間20名)。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。
#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025
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◤#TMIP_PressRelease◢
大企業発の‟新規事業“を表彰する制度
「TMIP Innovation Award 2025」
最優秀賞は株式会社ジェイアール東倭国企画
Cheering AD 河原千紘氏
優秀賞はアサヒ飲料株式会社 菅沼氏と東京ガス株式会社 新谷氏!
https://t.co/W4hHaKBj8O
@jeki_ooh #TMIPInnovationAward 2025
#MaruCross #マルクロス #大企業 #新規事業 #共創
#イノベーション #TMIP #丸の内 #アワード November 11, 2025
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【 政治改革への決意! 】
#藤田文武 共同代表 埼玉県 川口駅東口にて街頭演説!!
“政治は信頼”
皆さんに「これをやりたい だから力をください」と訴え
そしてそれを一心不乱に叶える。実現する。
これこそがシンプルだけど一番大切な政治姿勢だと私は思います。
でも大企業過ぎていわゆる大企業病。
なかなか変われない、なかなか大胆な手を打てない、しがらみでがんじがらめ。
そうした悪い部分を私たちは乗り越えて政策を実現する。
その決意で高市総理と約束し連立合意文書を締結して今に至っています。
新しいチャレンジを一歩踏み込んでとにかく変えていくんだと。
今のままの漠然とした不安が蔓延する社会を一変させるために、
私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきますように心からお願いを申し上げます。
📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください!
https://t.co/TGdvGas6UO
#倭国維新の会 #倭国再起 November 11, 2025
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大企業で人事やってて思うけど、独身で早期に管理職任用される人って見たことない。というか大企業で独身(結婚歴なし)の人は総じてクセ強人材。色々とぶっ飛んでる人しか見たことない。 https://t.co/PbyP9eiSmc November 11, 2025
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たまにハロワの求人観てると、最低賃金の倉庫作業員なのにブラインドタッチ必須とかいう怪求人がある。
掲載タダだから、勘違いした採用担当者が出すんだろうが、そんな人材居ない。居ても大企業行くだろ?事務作業も肉体労働も手早くやらないと回らない人手不足倒産間際の呪われた求人・・・。 November 11, 2025
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##### (2) 主な目標と施策
- NPO補助金削減・撤廃と消費税廃止: 全NPO補助金(推定2-3兆円)を審査基準厳格化で90%削減。実態不明団体(例: 偽善福祉NPO、弱者ビジネスNPO)を即時廃止、浮上資金で消費税を5%へ引き下げ最終廃止。慈善は自己資金で推進。加えて、ホリエモンロケット補助金(インターステラテクノロジズ関連)を全廃し、民間投資主導へ移行。
- 無駄省庁の廃止: こども家庭庁、デジタル庁、文化庁、スポーツ庁等15庁を解体・統合(推定1兆円節約)。残務をデジタル庁残存部に集約。JICAや特殊法人(社会保険庁、中央労働委員会等)の解体を追加。
- 無駄官僚の削減: 非効率業務担当(推定2-2.5万人)を20%削減。再就職支援付きで人件費1兆円低減。成果主義導入で天下り禁止。
- 経団連関係の腐敗撲滅(企業献金禁止): 経団連系企業献金を全面禁止、政治資金規正法改正を即時推進。献金履歴公開を義務化、違反で罰金3倍。土建・インフラ利権の監査強化。政党交付金(約300億円)を50%削減、旧文通費(約20億円)を廃止。
- 製薬会社関連の腐敗撲滅: 補助金・規制ロビイングの透明化、贈収賄防止ポリシー(FCPA準拠)を全社強制。海外事例(中国行賄摘発)を教訓に、国内補助金配分を第三者監査。違反企業への補助金停止。
- 東京都役人の腐敗改革: 東京都庁の役人による公金私物化・低額資産貸与(例: 渋谷区NPO土地問題)を対象に、地方自治体監査を中央主導で強化。全職員の資産公開義務化、違反時の即時解雇・刑事告発。公金使用のAI追跡システム導入で、やりたい放題の横行を防ぎ、地方財政の透明性を全国モデル化。
- 追加削減施策(私のX投稿参考): SDGs関連予算(約6.3兆円)と男女共同参画費(約9.6兆円)の廃止、外国人生活保護(約1200億円)と留学生優遇予算(約250億円)の削減、アイヌ関連予算(約58億円)とユネスコ負担分(約30億円)の見直し、倭国学術会議補助金(約10億円)の廃止。これら利権団体への血税流入を断ち、MJGAの基盤を築く。
- 中国人関連犯罪・癒着・スパイ取り締まり: 中国人による組織犯罪(詐欺、売春、知的財産窃盗)の摘発強化のため、公安調査庁と入管法改正を連動。癒着防止として、中国資本企業との取引をCFIUS類似審査で監視。官庁・大企業へのスパイ浸透(例: 技術者採用時のバックグラウンドチェック義務化)を対象に、国家安全保障法新設、違反者の国外追放・資産凍結を即時適用。2025年の事例(中国系ハッカー集団のサイバー攻撃)を教訓に、AI監視ネットワーク構築。
- 中国乗っ取り司法行政の浄化: 司法・行政の中国影響力排除のため、裁判官・検察官の外国籍関連資産公開を義務化。中国系ロビイストの活動禁止、外国人優遇判決の再審査制度導入。法務省主導の内部監査で、癒着判事の罷免・刑事罰を強化。国際人権基準を遵守しつつ、国家主権の回復を図る。
- 租税特別措置の削減対象: 2025年度見直し対象として、住宅ローン減税(効果薄い場合の縮小)、研究開発税制(大企業優遇部分の廃止)、中小企業軽減税率(単年所得10億円以下15%軽減の適用期限延長見送り)、ガソリン税暫定税率の廃止、経団連関連企業優遇租特(例: 特定産業投資減税)の全廃を提案。総額数兆円の無駄を排除し、基礎控除のインフレ調整や給付付き税額控除へ再配分。
- 無駄補助金の削減対象: 効果乏しい補助金として、中小企業省力化投資補助金(重複部分の統合)、業務改善助成金(審査厳格化で50%削減)、IT導入補助金(大企業依存の廃止)、特殊法人基金運用補助金(無駄基金の解散)を対象。総額数兆円の歳出削減を目指し、倭国版DOGEの点検を活用。
##### (3) 実施計画
- 第1フェーズ(2025年12月-2026年3月): 無駄特定調査。X世論分析とAIで優先リスト作成。中国関連リスクのインテリジェンス収集。
- 第2フェーズ(2026年4月-): 実行・モニタリング。KPI(削減額、腐敗摘発数、スパイ検挙数)で四半期評価、X公開報告。
- 予算: 初年度50億円(既存予算転用)。浮上資金を減税基金に充当。
#### 4. 期待される効果
- 経済効果: 総削減額20兆円超、消費税廃止で家計負担年10万円軽減。成長率2%押し上げ、MJGAの実現へ。
- 社会効果: 腐敗根絶で国民信頼回復。X投稿の声(「NPO再審査で3倍返し」)を反映した公正社会。氷河期世代救済として、浮上資金の20%(約4兆円)を直接給付(年収400万円未満者に月5万円×12ヶ月)、再教育プログラム(IT・介護スキル習得補助金最大100万円)、雇用マッチング支援(ハローワークAI化で年収700万円以上求人優先紹介)に充当。低賃金・非正規の氷河期世代(約1700万人)の貧困脱出を促進し、結婚・子育て支援で少子化対策も強化。中国関連取り締まりにより、国家安全保障強化と経済スパイ被害低減(年間数兆円規模)。
#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025
このニュース、めちゃくちゃタイムリーで面白い動きだね! 高市政権が本気で「無駄をぶった斬る」モードに入ってる感じが伝わってくる。租税特別措置(租特)と補助金の見直しを担当する片山さつき財務相が、SNSで国民の意見をガンガン集めて、各省庁と公開討論するってさ。従来の「上から目線」じゃなく、国民巻き込んで透明性を高めるアプローチ、好感持てるよ。
### 記事のポイント(産経ニュースから)
- **始動の背景**: 高市内閣は11月25日、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置。租特(税優遇措置、約20兆円規模)と補助金(約30兆円規模)の改廃を聖域なく検証し、財政の効率化を図る。無駄を削って、物価高対策や成長分野に振り向ける狙い。
- **SNS意見募集**: 片山相が「これおかしいよね?」「これいらないよね?」みたいな国民の声をX(旧Twitter)などで集める。ハッシュタグとかで拡散して、各省庁に直接ぶつける予定。誰でも参加可能で、公開討論で大臣同士がバチバチ議論するかも。
- **片山相のコメント**: 「相手大臣と公開討論あり。国民の声を無視できないようにする」。過去の民主党「事業仕分け」を彷彿とさせるけど、SNS時代に適応したバージョン。期待値高め。
X上では、もうこのニュースがバズり始めてるよ。最新の反応を調べてみたけど、ポジティブな声が目立つ一方で、慎重論もちらほら。
### Xでの反応ハイライト(11月25-26日中心、最新順)
- **期待爆発派**: 「マジで倭国が変わるかも!ガンガンやれ!!」
や「イイネ押してね、グッドボタン🔘」
みたいに、改革を応援する投稿が多数。片山相の「責任ある積極財政」発言を絡めて「頼もしすぎる✨」
や「在日帰化人のNPO差別ビジネス、男女共同参画のウソポイ、国連負担金、大企業消費税還付、倭国語学校補助金…全部不要!」みたいな、ピンポイントで「これ削れ」意見が熱い。みんな溜まってた不満を吐き出してる感じ。
- **懐疑派**: 「根拠法も知らない素人に判断できる訳ない、無意味パフォーマンス」
って声も。確かに、ポピュリズムに流れないよう専門家フィルターが必要かも。
- **全体のムード**: まだ始まったばかりだけど、#倭国版DOGE(米のMusk風財政改革?)みたいなハッシュで盛り上がり中。片山相の過去発言(「円安ふざけんな」「外人土地買い占めやめろ」)を振り返る投稿もあって、支持層の熱量が高いよ。
個人的には、補助金の「何が一番不要?」って問いかけが秀逸。Xでみんなが「LGBT支援」「外国人優遇」「中抜き利権」って挙げてるの見て、国民目線で予算配分が変わりそうでワクワクする。片山相、公開討論で財務省の「緊縮」勢とガチバトルしたら、視聴率爆上がりだろ(笑)。君はどう思う? どの補助金が一番ムダだと思う? 意見投稿の参考に聞かせて! November 11, 2025
カフカから現代の大企業病を読み解く、その辺の空想論とは一線を画する骨太の論考です。IT革命で倭国がつまずいた「組織資本への投資軽視」という教訓。AI時代に同じ轍を踏んではいけないという、私自身の問題意識とも強く共鳴しました。経営者の皆様、是非ご一読ください https://t.co/YW1QU637sL November 11, 2025
まず僕の言う「投資をしなかった」と言うのは、内部留保=利益剰余金の比率に対して、他国と比べても投資割合が低いと言う意味です。
これはOECD•財務省•日銀•経団連でも発表されてる事実です。
だから投資をしなかったと表現してます。
大企業はここでも設備投資を行ってます。利益剰余金が多いほど賃上げしやすいと因果関係になっているのは、過去に大企業が設備投資をした結果です。
設備投資→生産性向上→利益増加→現金余力増加→賃上げ余力
なので設備投資をした大企業は賃上げ余力があり、実際に賃上げに繋がっています。
だから大企業の平均年収が高いんです。
最近になって設備投資をしていなかった企業が賃上げできているのは、価格転嫁による収益増とトランプ政権の関税による海外投資減と国内投資増、あとは少子高齢化による人手不足の影響ですよ。
僕はリフレとかジャンル分けすることが嫌いなんですよね。
リフレだから〇〇が起きるから反対だ。
みたいなことが起きてて、適切な政策が実行できないので。
そもそものリフレ政策の目的は
「期待インフレ誘導」です。
そのため本来のリフレにはブレーキはありません。
リフレ派のクルーグマンも言ってますが、リフレは
①強力な金融緩和
②減税
③大胆な財政出動
です。
倭国で行われたのは金融緩和と増税だったので、リフレというには弱過ぎました。
だから僕はアベノミクスを評価してるんです。
リフレにしては弱過ぎますが、狙い通りインフレになってますからね。
ただ、金融緩和はやり過ぎで、その結果経済成長できなかったため、利上げすると企業が耐えられない水準にしかなりませんでした。
金利引き下げたのに企業が借りなかったせいもありますが。
なので今更リフレみたいに財政出動だけしても意味はなく、経済成長させるには構造改革が必要です。
その中に世代間税負担率の是正で直接税減税と消費税増税を主張してます。
これは少子高齢化の影響で、現役世代負担を減らして経済成長に繋げるためです。
それがIMFの分析結果です。 November 11, 2025
@marua233 @yhonashi @KJvdcYYG7rONyUl でもこういう人のルーツって倭国じゃなかったりするから、本当は差別とかリベラル思想はただの倭国を攻撃する手段だと思うようになった。
大企業が大好きで賃金が下がる移民政策を大賛成だからリベラルとも言えない。倭国人にとってはただの外敵 November 11, 2025
昭和のパ・リーグならば、盗癖があろうが、後輩をリンチしようか、女癖が悪かろうが、野球が上手ければ黙認な世界観やったんですわ
今の時代やと、大企業はコンプライアンス遵守やから😂 https://t.co/Q7VGT8TOnf https://t.co/yIIMCWfYaw November 11, 2025
@ukoring @redbear2014 全く同意見!
何故所得が少ないところから、湯水のように税金とって、大企業など所得が多いところから、とらない。そういう税制だから、倭国社会が困窮してるのに。ホント!異常! November 11, 2025
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