政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM December 12, 2025

今日の移民政策反対デモに参加して思ったこと。

政府は移民の上限を決めるような発言をしているが、今より多かったら絶対に許せない。
上限を倭国の総人口の1％位にして外国人労働者を篩(ふるい)にかけるべきです。

技人国と言われる就労ビザも見直すべきです。高度な職種といいつつ、実際は単純労働に従事している外国人を調査して、摘発、強制送還を推し進める必要があります。家族を呼んで永住権を取ることに悪用されています。

他にも多々ありますが、先ずこれについて政府は見解を早急に示して移民の数を減らすことを誓っていただきたいと思います。

果たしてこれができますか⁉️もしできたら高市政権は本物の保守政権だと私は思います。 December 12, 2025

少子高齢化とはいえ、倭国は世界で
12番目に人口の多い国です。
労働人口も6800万人を超えます。
倭国人のポテンシャルを持ってすれば、
何も外国人労働者に頼る必要はありません。
また、上位にある国々をみても、果たして、人口の多い国が、すなわち人々の
幸せにつながるのかという事です。
テクノロジカルシンギュラリティーを2046年に迎えるにあたり、倭国は人口5000万人でもやっていける国を
目指すべきです December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

外国人労働者の労災による死傷者数が過去最多。技能実習1874人、特定技能810人…と報道されていますが、千人率の比較では技能実習3.98、特定技能が3.91で大きな差はないです。そして「身分に基づく 在留資格」は3.63とこれも多い。
報道に惑わされず元データ↓を見るのは大切
https://t.co/rbUhXaZFha December 12, 2025

スパイ防止法と言いながら実際はスパイ推進法ですね。
この「虚偽の発信」というのがポイント。
倭国人の大多数は知らないですが、自民党は移民の定義を「無期限に滞在するor家族帯同する在留資格で倭国に住んでる外国人」としています。
これは外国人労働者の大半が該当しません。最初から無期限滞在や家族帯同が認められてる者は労働力として入ってこないからです。
つまり自民党の定義では“国際的に移民な者も移民ではない”とされているのです。
これにスパイ防止法が適用されると一体どうなるか？
「政府が移民政策を実施している」とネットに書くだけでスパイ認定されます。奴らにとっては虚偽ですから。
こうなると移民政策を批判することすらできなくされます。スパイが入り放題です。
マジでスパイ防止法は止めないとまずいですね。
これは防止ではなく推進が目的なので。
https://t.co/fQPWK3EnQu December 12, 2025

先日の安達悠司議員の質疑（参・法務委）
https://t.co/16Pkk7udvQ

安達議員は、法教育や帰化歴の証明といった多角的な視点から、グローバリズムから国民を守る法の役割を明確に示されました。
ありがとうございました。

議員の御指摘の通り、少子化が深刻化する中で、低賃金労働に従事する外国人が増加し、倭国の人口構造が急激に変わる危機に瀕しています。

国内の生産性向上と倭国人労働者の賃上げのための消費税廃止こそが、国力強化に繋がるので、過度な外国人労働者への依存と、その背景にある行き過ぎたグローバリズムに断固として反対します。

また、間諜罪やスパイ活動についての質疑もありました。

政府としてスパイ活動を認めることはできませんので、平口大臣の御答弁ものらりくらりとしたものでしたが、現在の倭国に外国勢力によるスパイ活動を非合法とする法令はありません。

この現状は主権国家として極めて危険であり、情報漏洩や国益の毀損を防ぐため、スパイ防止法の速やかな制定は急務です。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama オーストラリアは移民の国。治安の問題で参考にならない。
倭国で外国人による犯罪発生率は1万人あたり約141.0件で倭国人の約7倍（過去30年間の平均）だそうだ。人口構成の違いを考慮してもかなり多いね。
外国人労働者が必要なら、犯罪を犯さずに帰国してもらう方策を考える方が建設的だと思うが。 December 12, 2025

@tf9dMoexOm7mc7o @nico_nico_news 何が言いたいのかわからない。
受け入れた人間が悪いのか？

まず、移民と外国人労働者って違うでしょ。

グローバリストは倭国の敵か？

倭国を思って活動してるなら意見が対立しても私は敵とは思わない。批判はするけど…

倭国の法を守ってる人とそうでない人を一括りに捉える人がいるのが問題 December 12, 2025

人手不足で外国人労働者入れて社会回すと謳ってたけど、むしろ逃亡違法滞在と犯罪増加でマイナスしかなくないか？

倭国人の外国人嫌悪もマシマシになったし。 December 12, 2025

@grok
外国人労働者に問題意識を持ちやすい人が低所得、あるいは職が安定しない人が多い感じがするのですが、
感覚は、実際と一致していますか？
理由は、出稼ぎ外国人でブルーカラーなどは住みやすい、家賃が安い地域であり、あまりマナーがよくないと感じる地域だからです。
ファクトからチェック。 December 12, 2025

ユーザーの感覚は一部一致しますが、複雑です。倭国の研究（例: 2016年調査）では、低所得や不安定雇用者が外国人労働者に反対しやすいわけではなく、収入の影響は統計的に有意でない場合が多いです。ただし、ブルーカラー層で経済競争への懸念から反対が増える傾向も指摘されます（Hamada 2013）。主な要因は民族中心主義や文化脅威感で、接触経験が多いと好意的。地域の家賃安さは接触機会に関連する可能性あり。詳細は多様な調査で確認を。 December 12, 2025

円安だから、今と同じ能力の外国人労働者を雇おうと思ったら、倭国円では以前よりも多く払わないといけないし。
たぶん「こんな少額しか仕送りできないはずじゃなかった」と感じている外国人は多いと思う。 December 12, 2025

無節操なグローバリズムや多様性という綺麗事の名の下に国柄を壊し、安易な外国人労働者受け入れで賃上げを阻害し、弱腰外交で安全保障を放置してきた政治に再び戻るべきではありません。

私達は今分断工作を受けています。

国民主権＝民意こそが国家の最大権力です！
偏向報道に流されてはダメ！ December 12, 2025

私も移民反対派ですが
一つだけ理解すべき事は人手不足業界にはブルーカラーや一次産業等の倭国の根幹に関わる分野の多くで発生していて後数年続けば後継のいない所から潰れていく

その現実に対して向き合っていない倭国人も問題がありまして､､､

芸能やら観光やら配信業やら不動産やらの仕事に人を割いてる場合じゃないことを理解しない限りは企業や国も経済の衰退を免れないので外国人を入れる選択肢を取りたい気持ちも当然　もちろん改革により対応出来る面もあるとは思うが弾が足りないのも確か

そして倭国人は長い平和の中で平和ボケしとるので娯楽至上主義を中々手放せない

知事が売国奴であり　企業も経済優先なのは論外だが根源的に倭国人全体が必要な業種を理解する事が必要

このまま倭国人が意識改革しないと食糧は輸入頼り　治安悪化しようが外国人労働者流入は不可避 December 12, 2025

アニメ業界まで人材の確保とか言い出して
また外国人労働者を受け入れて弟に利益誘導したいんか？お前は
こいつが首相を勤めだした2020年から2025年までに税収が17兆円上がってんだよ
その金が市場から消えているんだよ
それなのに何が賃金上昇だよできるわけないだろ増税メガネ https://t.co/tuesNPmiqe December 12, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 December 12, 2025

小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 December 12, 2025

人数の割合を考えると、やっぱ技能実習・特定技能が多い。教育大事！

24年の外国人労働者約230万人のうち労災6244人。
在留資格別では
・定住者＋永住者＋配偶者が2283人
・技能実習1874人
・特定技能810人

外国人労災、初の6千人超　24年、安全教育行き届かず
https://t.co/iKrfk0Z3KD December 12, 2025