私はね、倭国人が安心して豊かに暮らせる国になる為の税金なら喜んで払えるよ。

ところが
子ども扶養控除0
更に高校生の扶養控除も更に縮小しようとして

障害で働けない人への支援は打ち切る
でも外国人にはばら撒く

おかしいでしょ

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

中央区のタワマン周辺の電柱にある鍵付きBOXは、中国人🇨🇳が許可なしに行っている民泊事業の可能性が高い

外国人は、自国内で予約・決済をするので倭国の法律では取り締まれない現実https://t.co/yYCtTx9l9O December 12, 2025

しばき隊は外国人が多い町でゴミ拾いするボランティアを恫喝する。

外国人様がゴミ捨てしてるようなイメージを沸かせるなという理屈らしい。

世にも奇妙な連中、完璧に狂っている。 https://t.co/Yb5zAMYiK8 December 12, 2025

倭国大好き外国人が移民反対デモで感動演説「和の精神が世界を救う」 https://t.co/w3nEn49Bco December 12, 2025

「不良外国人に出て行ってほしいだけ」が綺麗ごとのタテマエなのがよくわかる。こうやって真面目に働いて地域に根付いてる店にまで因縁つけ始める。
自分のチャンネル再生数のために。 https://t.co/bHyunJH5YQ December 12, 2025

倭国では、外国人移民がすでに急増しています。
これは事実です。

はっきり言います。
外国人移民は「3％」が限界です。
それでも十分に多い。

にもかかわらず、
すでに倭国は明らかに定員オーバーの状態です。

これ以上の受け入れは、
治安・社会制度・地域コミュニティを確実に壊します。

今すぐ移民受け入れを止めるべきです。

#高市総理　#藤沢市宮原モスク建設反対
#自民党
#維新の会 December 12, 2025

全ての犯罪で外国人は逃げて国に帰ればそこで終了💢
外国人を規制強化をして欲しい人！✋️ https://t.co/ktHEeSsngp https://t.co/DPr7TJbkUx December 12, 2025

完全に風向きが変わったぞ！いやすげーぞこれ！

【外国人規制】強めるべき65％で最多[47news] https://t.co/FV9Bq1MYxN December 12, 2025

移民定住促進してる地方自治体の首長たち？喜んで住宅とか建ててるけど、倭国の過疎地なんて秒殺ですよ。倭国人だけなら、倭国人がまた増える可能性はある。しかし、外国人が多数になったら倭国人は少数民族になり、倭国という名前の外国人が支配する別の国でどんな理不尽にも耐えて生きるしかない。 https://t.co/y21602FbkI December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

目加田説子さん
「私が『異常だと思った』のは『5人全員が外国人規制の厳格化』を訴えてる点…一部の外国人の振る舞いを切り取って全部の外国人が悪いんだという排斥主義には批判も多いのに5人がよりにもよって全員が規制を連呼するのは『本当に異常な光景だ』と思う⇒ https://t.co/OgdutTzbUZ December 12, 2025

やったぜ！最高やん！

「ベトナム人技能実習生など、外国人はもう倭国を選ばなくなる」経営者たちが抱く深刻な懸念［静岡新聞］ https://t.co/VMMMTuf4gv December 12, 2025

外国人の生活保護ほど無駄なものはない。
高市政権を見ていて分かるのが全ては倭国国民の為に動かれています。
中国人留学生のアルバイト非課税廃止も素晴らしいし今まで外国人に掛かっていた税金を浮かせその分国民の生活が豊かになることを祈ります。
倭国に生活保護を使ってでも居座りたい外国人は真面目に働くか帰るかどちらか選んで下さい。 December 12, 2025

最近、外国人増えたよね？
税金高過ぎない？
イスラム教徒やアフリカ人のヤバい動画知ってる？
という日常会話の一つして、話していかないとダメな気がするな。
倭国に時間がないのはわかるし、
焦る気持ち分かるけど。 December 12, 2025

例えばこれが私の住むオーストラリアで、白人が倭国人経営の倭国食レストランに来て同じことをやったら、人種差別で大問題になるし多分逮捕案件です。河合ゆうすけがやってることはそういうこと。平和な街を破壊しているのは外国人ではなくレイシストたちだ。 https://t.co/wLNYP7g1pc December 12, 2025

倭国「外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど」

ヤバすぎる

徹底的に回収できる制度を作るべきだと思う人‼️

手を上げるのだ

🙋‍♂️
https://t.co/2gmS4shi6V December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

自民党や知事会の言う
“秩序ある共生社会”
の現実は倭国人に我慢を強いる
“無秩序強制社会”
になってるんじゃないの？
一般の倭国人は共生社会なんて望んでないし訳の分からない外国人と混ざって住むのなんて嫌だと思ってる。
#移民はゼロベース https://t.co/v4LjDxsEaI December 12, 2025

抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

解体工事業登録制度の問題点とその実体

埼玉県庁ではこの解体業登録を担当する職員が6名しかおらず、虚偽の記載などを調査するマンパワーがなく、書類が揃っていれば登録を受け付けざるを得ないと。

県の担当部署は6名で業務を行っており、日々申請書類を受け付けて処理することに追われており、よほどの案件でない限り現場に赴いて指導したりする余裕はない。

少数人員で県内だけでも数百社もある登録業社の実態を調べることは多大な手間がかかり不可能である。

そして現場は埼玉県内にとどまらず、通報されても現場の特定が困難、また調査に出たときには工事は終了していたりと効率よく調査することが困難。

法律の立て付けが登録されればルールに則って作業を行うことしか想定されておらず、それを破ったときに罰則や営業停止などについての規定がないため、他の違法行為がない限り取締りもできない。

完全に行政の職務怠慢である。

責任逃れの言い訳を長年放置し続けた結果、悪貨が良貨を駆逐するがごとく真っ当な法令を遵守する倭国人経営の解体業者が違法な外国人経営業者に価格競争で太刀打ち出来ず廃業に追い込まれている。

この問題を解決出来るのは国と国会議員だけです。

また、難民認定申請中の特定活動ビザ時には起業を認めないなど、早急に法律の抜け穴を塞ぐべき！！

解体業については工事金額で500万円（税込み）を境に以下の通りになります。

①500万以上の解体工事も扱う事業者：建設業の許可（建設業法）

②500万円未満の解体工事のみを扱う事業者：解体工事業の登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）による）

今、SNSで危険な工事が問題になっていると思われるのは②の解体業者かと思われます。

各解体工事事業者は建設リサイクル法に基づき、解体工事を行う区域を管轄する都道府県等が登録申請を受け付けるようになっております。

●登録とは

所轄行政機関に書類を提出し、帳簿に登録されれば成立します。

「許可」、「免許」と大きく違うのは、行政庁の自由な判断の余地が入らないということです。

判断をしないから登録までの時間も一般的に早いです。

要するに、書類さえ揃っていれば登録されてしまいます。

許可制度ではなく、簡易な登録制度による事業者の把握を行っていることから、都道府県に登録されている解体工事業については登録後、5年ごとの更新はありますが、定期的な監査等があるわけではありません。

解体業のおかれている業界動向から、労働環境等に厳しい3Ｋ職場であるため、許可制による厳しい行政の管理監督に置くことは、解体業自体の業者数を維持等の問題もあるため、あくまでも登録制度による業者管理となっている背景もあります。

解体業の申請に当たっては、「技術管理者」の選定が必要です、

この技術管理者が様々な問題の原因の一つ、となっているかと思われます。

解体工事業登録の「代表者」には特に資格はありませんが、「技術管理者」には土木系などの大学の学部や各種専門学校などを出る、もしくは実務経験が必要となります。

全くの未経験者だと実務経験8年以上が必要です。

建設業関係は一人親方の事業主も多いため、個人事業主として解体現場にて働いていたことを如何に証明するのかは実務的に難しいことも多く、自分で自分の実務経験を自己証明することが可能となっています。

解体工事業申請の手引きには以下の説明があります。

https://t.co/pagoLma22G

「使用者の証明を得ることができない場合」とは、 「使用者の商号又は名称」の欄に記入 された者と、 「証明者」 の欄に記入された者と異なる場合をいいます。

この場合、 「その理由」 の欄には、 「会社解散のため」 「事業主死亡のため」等の理由を記入します。

つまり、本人が本人の経歴を証明する、この救済的な制度、これを悪用し虚偽の経歴を記載したり、外国人が倭国人妻を技術管理者として虚偽の登録申請をしている疑いがあります。

前述の通り、一度申請を受け付け登録されると、特に何もチェックもなくずっと更新され続けます。

また、代表者が難民申請中で特定活動ビザ(就労可)を得ている時に申請し、解体業登録された後にビザが切れて仮放免(就労不可)になっている状態でそのまま不法就労の状態で解体業を続けても、都道府県には何も確認する手立てがありません。

このように簡易な制度の穴を不法滞在者に利用されている恐れがあります。
　
参考に埼玉県の解体業登録業者一覧のリンクを貼っておきます。

https://t.co/LrglkFDBt3

会社名がカタカナ、代表者名・技術管理者が外国人、もしくは女性で登録されている会社の例では、会社名でHPを検索するとなぜか代表者が登録された人物ではなく外国
人だったりするケースが見られるなど、色々おかしなことが分かります。

https://t.co/3SF6CH06YC December 12, 2025