JICAは変質したのでは？と聞かれ、茂木大臣は答えた。『そのような認識を持っておりません』

茂木さん、最近、評価が高かっただけに残念だ。
だったら、JICAは多文化共生推進から完全に手を引くべきでは？それとも外務省の言いなり？ https://t.co/cbppNhGN67 November 11, 2025

はぁ？この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI November 11, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025

@MasuzoeYoichi なぜ高市首相への期待値が高いか。元外務省官僚の宮家氏が上手く語られていますよ。若い方々はこの動画を見て大きく共感されているようです。自分の腑にすとんと落ちた。そんなコメントで溢れているそうな。冷静な目は確かに必要ですが、貴方のピントは外れている気がします。
https://t.co/sbDZKuzSSp November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

帝国外務省ビルがひと段落。
隣の内務省ビルと2階デッキで接続しました。
帝都は全体的にこんな感じの多層構造の町にしたいかも。

なんとなく仙台駅前を感じなくもないけど……（わからない人は立川駅前でもいい）

#Minecraft
#MiniaTuria https://t.co/hMntsnOjxj November 11, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/Hze5cfAkAy https://t.co/BN5Y8h17si November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

麻布台ヒルズのクリスマスマーケットで賑わうエリアを超えて、外務省外交資料展示室へ

常設は複製が多いけれども、日米修好通商条約やヴェルサイユ講和条約の謄本が見れる、順々にならんらパネル説明あり

特別展示で国際連合時の原本が見れた
小さいながらも、歴史を習った後だと見応えあり https://t.co/8W7gFPhrim November 11, 2025

@tanakaseiji15 反日帰化人の倭国国籍帰化取消。良い事です。反日的言動や倭国や倭国国民を侮辱したり貶める行為は帰化取消条件のはず。何故今までやらなかったのか。法務大臣や法務局·強いては外務省の裏取りやパスポートの発行まで怠慢どころか倭国を危機に晒す。1番多い中国人は国防法によりスパイ·民兵になる。 November 11, 2025

外務省の局長が頭を下げたとか中国は言ってて、今の中国では頭を下げる＝謝罪や服従を今するようなおかしな感じになっているけど、100年前の中国ではちゃんとお辞儀も会釈も伝統マナーとして存在した。全てを破壊したのは文化大革命。マナーすら消え去った哀しい国。100年前の先人たちを見習えよ。 https://t.co/iBq6o8k5yV November 11, 2025

昔ふらっと行ったカフェのポイントカード出てきた。外務省にも店構えてたくらいには老舗カフェだったのに何か色々あったらしくて消えた可哀想なカフェ。 November 11, 2025

↓三好りょうさんは外務省に10年勤めた経歴をお持ちです
#スパイ防止法 を誰が何の目的で制定しようとしているか？
深く考える必要性を感じます https://t.co/1ZjHTYqthb November 11, 2025

@JMSDF_PAO いつも倭国を守っていただきありがとうございます。
素晴らしい旭日旗のことを皆さんに知っていただくために、僭越ながらここに倭国政府の説明文を添付させていただきますね。

旭日旗　外務省
https://t.co/vHEOT9E2PW November 11, 2025

「通訳が気に食わず党幹部に当たり散らす金正恩氏の怒声に著者はこう思う。「今日、誰か一人死んだな」。スパイ容疑をかけられた外務省職員への公開処刑シーンは残虐を極める」。ーー　私が見た金正恩　リ・イルギュ著：倭国経済新聞 https://t.co/KiN8sgpSy0 November 11, 2025

AFP（フランス通信）：イスラエルが停戦後も「ジェノサイド」継続／アムネスティ主張 ＜2025年11月28日＞https://t.co/4Z91hJA94r @afpbbcom
【11月28日 AFP】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは27日、先月合意された停戦にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の住民に対して、「依然としてジェノサイド（集団殺害）を行っている」と主張した。
2年に及ぶ戦争の末、米国が仲介したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、10月10日に発効した。

アムネスティのアニェス・カラマール事務総長は、「停戦はガザの生活が正常に戻りつつあるという危険な幻想を生みかねない」とし、「イスラエル当局と軍は攻撃の規模を縮小し、限定された量の人道支援物資の搬入を認めてはいるが、世界はだまされてはならない。イスラエルのジェノサイドは終わっていない」と続けた。

AFPの取材に対し、イスラエル外務省はこの主張への回答を示さなかった。同省はこれまで同様の非難に直面した際、「完全に虚偽」「捏造（ねつぞう）」「うそに基づくもの」として強く否定してきた。

1948年に採択された国連（UN）のジェノサイド条約は、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全てまたは一部を破壊する意図をもって行われた五つの行為」とジェノサイドを定義している。五つの行為は、集団構成員の殺害や、深刻な肉体的または精神的な危害を加えること、破壊をもたらすために意図された生活条件を故意に課すること、出生を妨げること、子どもを他の集団に強制的に移すことが含まれる。

アムネスティは昨年12月、イスラエルがガザでそのうち三つの行為を通じてジェノサイドを行っていると結論づけた。

これを受けてイスラエル外務省は、アムネスティを「狂信的な組織」と呼び、「イスラエルが行っているのは自衛。国際法を順守している」と反論していた。

また、国連の独立国際調査委員会（COI）は今年9月、「ガザでジェノサイドが進行している」と結論付けている。(c)AFP November 11, 2025

@hashimoto_lo 高市さんは、先をみる目が無いから大ミスをやる。周りにいる狂信者を、高市さんを支える山田議員や木原さんや麻生派や茂木派が何とかしないと経済も外交も厳しくなる。
来年は、トランプ大統領も韓国大統領も訪中が4月にほぼ決まっている。
外務省が可哀想だよ。
橋下さんは、先を見ているよ。 November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025

ご婚約が整って外務省に退職のご挨拶に行かれた小和田雅子さんの映像⬇️　

リアルタイムで見ていた。当時は「断り切れなくて仕方なくご結婚」だと思っていたが、ご成婚当日の晴れやかな美しい笑顔を見て、本当に愛情のあるご結婚だったんだと納得して安心した。
https://t.co/7d7CFPtMtO

⬇️動画あり⬇️ November 11, 2025

【ウナギ規制強化“否決”】その裏で奔走する外交官
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ワシントン条約締約国会議で、EUなどが「ニホンウナギ」を含むすべてのウナギを取引規制の対象にするべきと主張。国内消費の約7割を輸入に頼る倭国は強く反対、中国・韓国も同じ立場を示す

▼投票結果は―
投票したのは143の国と地域で可決には3分の2以上の賛成が必要
→賛成35票、反対100票で否決。今回の結果は12月5日の全体会合をもって正式決定に

▼倭国の外交官が直前まで各国に反対呼びかけ
外務省 中村亮審議官
(Q.明日採決ですけど)
「どうなりますかね」
(Q.ギリギリの勝負に)
「なかなか見通せないですね」

ナイジェリアの担当者
「これまでもメールや電話などで“規制反対”の説明を受けています。倭国人のウナギへの熱意に感銘を受けました」

スーダンの担当者
「賛成しますよ。倭国に」
「JICAと協力して人材の能力開発をしていきたい」

外務省 中村亮審議官
(Q.この国を取り込めたのが大きいとかは)
「国際社会って複雑で、ひとつの国をとると、みんな自動的についていくことはない。誠実に一つ一つの国を大事にして働きかけをしてきた」

「大きく前進したのはもちろん間違いないから、これはよかったと率直に思うが、まだ安心は完全にできない」

▼採決を前に都内のウナギ店では懸念の声も
客
「嗜好が変わるのが心配。ドジョウじゃ駄目だもんね」
「ウナギに代わるものはないわよ」

“否決”を受けて…

八べえ二代目 山﨑裕八さん
「やったって感じでしたね、本当に。そりゃそうだよって」
「約3年ごとにそれ（取り決め）が更新されるんで、もっと資源確保を大事にしていかなきゃいけない」 November 11, 2025