イーロン・マスクが史上最もぶっ飛んだIPOを正式に確認しました。

SpaceXが2026年に上場します。

時価総額1.5兆ドル。30億ドル以上の資金調達。

これが史上最大のIPOです。2019年のサウジアラムコの29億ドルの記録を上回ります。

でも、みんなが見落としているのはここです：

これは宇宙観光や火星ミッションのためではありません。

イーロンは文字通りAI競争全体を制覇しようとしています。

そして99%の人がその方法を知らないのです...

今、すべてのAI企業を殺している問題はこれです：

電力。

Oracleが直近の決算を発表しました。

データセンター建設で1四半期に120億ドルを燃やしました。

フリーキャッシュフロー？マイナス100億ドルです。

売上高は予想を下回り、株価は11%急落しました。

Microsoft、Amazon、GoogleもAIトレーニングのための電力確保に必死です。

残酷な数字：

米国全体の発電量は490ギガワットです。

AIは2035年までに123ギガワット必要になると予測されています。

それは全電力網の4分の1です。ただ人工知能のために。

Goldman Sachsによると、AIのエネルギー需要は2030年までに165%急増する可能性があります。

地球上には、これらの企業が約束する規模でAIを動かす電力が文字通り足りません。

すべてのデータセンターには巨大な冷却システムが必要です。年間数十億ガロンの水。途方もないエネルギーコスト。

そしてインフラが追いつきません。

イーロンの解決策？

地球上で建設するのを完全にやめる。

SpaceXは宇宙にデータセンターを構築しています。

コンセプトではありません。10年後でもありません。文字通り2026年に開始です。

彼らはStarlink V3衛星をアップグレードして、AIコンピューティングチップを搭載します。

各衛星は24時間365日太陽光発電。雲なし。夜なし。天候障害なし。グリッドのボトルネックなし。

そしてぶっ飛んだのは、Starshipが毎年300〜500ギガワットの太陽光発電AI衛星を軌道に投入できることです。

年間300ギガワットで、宇宙のAIコンピューティングパワーは2年以内に米国経済全体の総電力消費量を上回ります。

衛星だけから。軌道上で処理。

Oracleがデータセンター完成のために銀行に融資を懇願し、OpenAIがMicrosoftとの循環資金調達に縛られている間に、イーロンはすでにすべてを所有しています：

ロケット。衛星。打ち上げインフラ。AI企業（xAI）。

彼は公益事業者に許可を求める必要はありません。

地方自治体からのグリッド承認も必要ありません。

原子力発電所を建設したり、クリーンエネルギーを待ったりする必要もありません。

彼はただ打ち上げるだけです。

そして他のみんなが追いつこうと必死です：

Jeff Bezosも気づきました。Blue Originは独自の軌道データセンター構築を発表しました。

Googleは「Project Suncatcher」を開始し、2027年までにAI衛星を展開する計画です。

Googleの元CEOであるEric Schmidtは、この分野で競うためにロケット企業（Relativity Space）を丸ごと買収しました。

しかし、彼らはみんなイーロンより3年以上遅れています。

SpaceXはすでに6,000以上のStarlink衛星を軌道上に展開済み。インフラは構築されています。

IPOからの30億ドル？

軌道コンピュートのスケーリングに直結します。

SpaceXの収益は2025年の150億ドルから2026年の240億ドルに急増します。

その大部分がStarlinkから。今度は宇宙ベースのAIインフラを上乗せ。

これが重要な理由です：

軌道コンピューティングを支配する者がAI革命を支配します。

そして、必要な規模で打ち上げられる完全に再利用可能なロケットを持つ地球上の企業は1社だけです。

NvidiaのCEOであるJensen Huangは、宇宙データセンターを「夢」と呼びました。

翻訳：イーロンがこれを実現したらNvidiaは終わりです。

なぜならSpaceXが成功すれば、地球上のすべてのAI企業がイーロンの顧客になるからです。

OpenAIにコンピュートが必要？ SpaceX衛星で稼働。

Googleに容量が必要？ 軌道インフラをレンタル。

Microsoftに電力が必要？ 打ち上げとコンピュートアクセスでSpaceXに支払い。

イーロンはAI競争に参加するだけではありません。

彼は他のみんなが走るトラック全体を所有します。

1.5兆ドルの時価総額は、彼が実際に構築しているものを理解するまで狂気に聞こえます。

それはロケット企業ではありません。次の50年間のコンピューティングのためのインフラ層です。

過大評価だと呼ぶ人々は、何が来るのか全く知りません。 December 12, 2025

12月16日（火）の市場開始直後に購入するには、こちらをクリックしてください！現在調整局面にある8銘柄は、絶好の買い場となっています！

1. JT 2914 → 配当利回り4.8%超、タバコ事業は好調、増配も見込まれる。年末ワラント満期前の最後の買いチャンス。

2. INPEX 1605 → 原油価格60ドル割れ、高配当、低PER、資源株が復活。

3. トヨタ自動車 7203 → 円安が継続、世界売上高が爆発的に増加。株価は大幅な調整後、3300円台への急回復が見込まれる。

4. 東京エレクトロン 8035 → 人工知能（AI）半導体装置分野の絶対的な王者、日経平均株価の調整局面における救世主。継続的な買いが不可欠。

5. ソニー 6758 → エンターテインメントとイメージセンサー分野を席巻し、2026年には倭国を代表する銘柄となる可能性を秘めています。調整局面は単なる夢物語です。

6. みずほ (8411) → 日銀の利上げの恩恵を最も受けている大手銀行です。金利上昇は利益の急増を促し、この大手銀行は安定した配当を誇っています。

7. 武田薬品工業 (4502) → 4%を超える配当利回りと安定したグローバル医薬品事業を背景に、年金基金にとって強力な長期投資の選択肢となっています。

8. 三菱UFJ (8306) → 巨大銀行の頂点に立つこの銘柄は、PERが10倍を下回り、大幅な金利上昇と相まって、寝ている間にも利益を上げることができます。

要するに、毎週火曜日の朝に3～5%を即座に購入します。もし株価が下がれば、買い続け、残りの40%は現金として保有します。買わない人は、年末年始に豪華なお寿司をご馳走してくれよ！ さあ、行こうぜ、兄弟！ December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-1.07%、ナスダック-1.69%
❄️2y-0.6bp3.524%、10y+4.5bp4.186%、30y+5.9bp4.849%
❄️ドル円155.81、Gold+0.39%、WTI-0.12%、₿-1.30%
🔥株式はAVGO決算とORCLの計画延期を嫌気
⚠️ORCL：OpenAI向けデータセンターが2027年から2028年に延期されるとの報道（後にORCLが否定）
📉AVGO-11.43%、ORCL-4.47%、NVDA-3.27%、AMD-4.81%
🚨トランプ、次期FRB議長にウォーシュまたはハセットを検討中（ハセット一択ではない？！）
🚨トランプ、政策金利は「1%あるいはそれ未満」であるべき
🟢エヌビディアがAIチップ「H200」増産検討、中国の需要旺盛－ロイター
🇨🇳中国、最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討－世界最大規模
🇺🇸H1-Bビザ申請料10万ドルは「違法」、トランプ米政権を19州が提訴
🇯🇵日銀、今利上げサイクルで政策金利は0.75%超も視野の可能性
🇯🇵現状で中立金利の特定は困難、利上げの影響を点検しつつ模索継続
🗓今週は、NFP、CPI、小売売上高、日銀、英中銀、ECBなどが控える December 12, 2025

#GRRR $GRRR
シグマ/ブラッドベリー訴訟とその重要性について詳しく見る
この件は将来、会社にとって大きな問題になる可能性がある と考え、さらに深く調べることにしました。調べれば調べるほど興味深いものになり、私の調査結果から判断すると、シグマとブラッドベリーは大変な痛手を被ることになると思います。裁判になった場合、この手続きが完了するまでに1年以上かかる可能性があることを念頭に置いてください。ゴリラ社は、この件に関して全力を尽くしてくれると確信しています。

GRRRをフォローしている方なら、この銘柄が不審な値動きをしてきた歴史があることを既にご存知でしょう。2年以上にわたり、Gorillaの株価は通常の市場動向とは全く異なるパターンを示してきました。同社自身も、2023年8月、2024年6月、そして2024年9月を含む複数回にわたり、そのような動きを検知し、米国当局に報告したことを公表しています。

2025年3月、シトロン・リサーチが同社株を公然と攻撃し、株価は1日で15%下落しました。シトロンの調査結果を信じるかどうかはさておき、この反応は、この銘柄がいかに脆弱で、簡単に翻弄されやすいかを物語っています。

簡単に言えば、GRRR はナスダックで最も積極的に標的にされ、不安定な小型株銘柄の 1 つであり、度重なる株価操作、異常な価格下落、組織的な空売り圧力の疑惑が浮上しています。

株価には反映されない好景気
株価の混乱にもかかわらず、ゴリラの実際の事業は逆方向に動いています。カンター・フィッツジェラルドは最近、オーバーウェイトの投資判断と31ドルの目標株価でゴリラのカバレッジを開始しました。同社はこれまでで最も好調な業績を達成し、売上高は前年比で増加、利益は予想を上回り、複数の地域で新規契約のパイプラインが拡大しています。グローバル展開を進め、大型契約を獲得し、収益性を着実に向上させています。

過去1年間の株価の着実な下落は、ファンダメンタルズには全く説明がつきません。むしろ、財務状況は、同社が勢いを失っているのではなく、むしろ勢いを増していることを示唆しています。力強い事業成長と株価下落の乖離こそが、株価操作疑惑が重要な理由です。

訴訟：一線を引く
2025年12月8日、ゴリラはシグマ・グローバル・ファンドSPCとブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVI社に対し、株価を人為的に押し下げ、コンティンジェント・バリュー・ライツ（CVR）を発動させ、「ほぼ無償」で新株を取得する共謀行為があったとして訴訟を起こしました。訴状によると、シグマとブラッドベリーはCVRを通じて多額の新株予約権を取得し、その後、重要な局面で株価を押し下げ、会社とすべての株主に損害を与えたとされています。

これは象徴的な訴訟ではありません。ゴリラ社は、これは市場操作から会社を守り、「少数の悪質な行為者」による株主価値の毀損を防ぐためのものだと明確に述べています。

ゴリラの弁護士として完璧な経歴を持つデビッド・オリウェンスタインが登場
ゴリラの訴訟を担当する弁護士、デビッド・オリウェンスタインは、ピルズベリーの証券執行部門の責任者であり、以前はSECの執行部に勤務し、市場濫用ユニットの上級顧問を務めていました。彼は以下の調査に携わった経歴があります。

市場操作

アルゴリズム取引

インサイダー取引

会計不正行為

暗号資産の執行

開示違反

まさに、協調取引スキームを告発する際に必要な人物像です。彼は、こうした訴訟がどのように構築され、規制当局がどのように考え、どのような証拠が実際に重要かを熟知しています。ゴリラはゼネラリストではなく、文字通りこの種の行為を起訴してきた人物を採用したのです。

シグマとブラッドベリー：なぜ彼らはそんなに不透明なのか？
シグマ・グローバル・ファンドSPCはケイマン諸島を拠点とするファンドです。それ自体は珍しいことではありません。多くのファンドは海外に設立されています。しかし、異例なのは、その透明性が全く欠如していることです。

リーダーシップの経歴なし

名前の挙がった幹部はいない

ポートフォリオマネージャーはいない

実績なし

最低限以上の公的書類は提出しない

同社のウェブサイトには、幅広い投資分野と漠然とした投資哲学が記載されているものの、特定可能な個人は一人も記載されていない。SPAC時代の資金調達構造に関与し、今やナスダック上場株式の不正操作で告発されているファンドにとって、このレベルの不透明性はまさに危険信号だ。ブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVIも同様に知名度が低く、公的な足跡はほとんどない。これを、SECへの提出書類、役員の指名、監査済み財務諸表、そして公的ガバナンスを備えた米国上場企業であるゴリラと比較すると、その違いは際立っている。

シグマの奇妙に空虚で感情的な反論
訴訟提起後まもなく、シグマは公開反論を発表しました。しかし、核心的な主張（取引パターン、CVRトリガー、価格下落のタイミング、買収）には触れず、代わりに以下の点を指摘しました。

ゴリラの統治を攻撃した

会社が報復行為を行ったと非難した

皮肉や冗談を使った

この訴訟を「軽薄」かつ「ばかげている」と呼んだ

この訴えを「ウィル・スミスがクリス・ロックを平手打ちしたとして訴える」ことに例えた。

これは、自信に満ち、十分な知識を持つ金融機関が深刻な訴訟にどう対応するかを示すものではありません。さらに重要なのは、シグマの反論が以下の点を否定していないことです。

2022年12月の価格暴落

CVRトリガーイベントのタイミング

ゴリラのボードを交換しようとする試み

ゴリラとのコミュニケーション

数百万株の保有の蓄積

彼らは、信頼性と証拠開示への協力を示すために、取引内容を明らかにする意思も示さなかった。それどころか、取締役会の交代を試みたことを認めており、これはゴリラの動機説を直接裏付けている。しかも、ゴリラの訴訟を「性急に準備された」と評したとは…なんとも皮肉な話だ。

ゴリラが勝った場合の利益
ゴリラ社がこの訴訟に勝訴した場合、その結果は同社の将来全体を大きく変える可能性があります。勝訴は金銭的な補償にとどまりませんが、シグマ社とブラッドベリー社が株価を人為的に押し下げることで利益を得たと裁判所が判断した場合、損害賠償額と不当利得返還額は巨額になる可能性があります。また、疑惑のスキームを通じて取得されたCVRトリガー株式が無効となり、両社から株式と影響力が剥奪される可能性もあります。

裁判所は、不正に取得された株式に関連する議決権を停止または剥奪したり、シグマとブラッドベリーがゴリラのガバナンスや取引活動に今後介入することを禁じる差し止め命令を出したりすることで、さらに踏み込んだ措置を取ることができます。また、不正操作の事実は規制当局の注目を集めることが多いため、勝訴すればSEC（証券取引委員会）やFINRA（金融取引規制機構）による措置の可能性が高まり、説明責任が一層強化される可能性があります。

つまり、ゴリラは、よりクリーンな所有権、より強力なガバナンス、そしてはるかに安定した取引環境を獲得することになり、それによって最終的に同社の基礎が株価に反映されるようになる可能性がある。

勝訴の可能性
では、ゴリラの勝算について言えば、何の保証もありません。しかし、状況は、小型株の市場操作事件で通常予想されるよりもはるかに有利に見えます。ゴリラがこの件に何も知らないまま臨むとは想像できません。彼らは疑わしい取引パターンを何度も記録し、CVR構造に結びついた明確な動機を提示し、こうした事件の構築と解体方法を熟知している元SEC市場濫用ユニットの弁護士を雇用しています。

シグマ自身の公開反論も、彼らの立場を悪化させる結果となった。取引行為に対処する代わりに、ガバナンス上の問題や感情的な攻撃に焦点を合わせ、取締役会への影響力行使を企てたというゴリラの主張の一部を裏付けたのだ。さらに、シグマとブラッドベリーの極端な不透明さ（経歴書の不掲載、経営陣の不在、透明性の欠如）が加わり、信頼性の差はさらに拡大している。

これらはいずれも勝利を保証するものではないが、現在わかっていることに基づくと、ゴリラ社は適切な法的手段を駆使して、首尾一貫した証拠に基づく訴訟を組み立てており、一方、被告側は非専門的な言い逃れしかほとんどしていない。 December 12, 2025

明日の雇用統計。
準備できてる人がどれだけいますか？

ここだけ抑えておけば大丈夫。
っていうnoteでまとめようと思いますが
欲しい人いますか？

ちなみにこの攻略noteを受け取って頂ければ
小売売上高、製造業PMIのnoteも受け取れます👀

欲しい人はいいねで教えてください👍 https://t.co/xPkKuMcHyb December 12, 2025