AIインフラ関連株に売りが広がった。2025年12月12日の米国株式市場は、前日に最高値を更新していた主要指数が一斉に反落し、S&P 500は前日比1.07%安の6,827.41、Nasdaq Compositeは1.69%安の23,195.17で取引を終えた。Dowも前日の最高値更新後に0.5%下落し、テクノロジー株の下げが全体を押し下げた。 併せて半導体株の下げは目立ち、PHLX Semiconductor Index（SOX）は5.10%安となった。

売りの焦点になったのは、Broadcom $AVGO の決算後の材料と、Oracle $ORCL のOpenAI向けデータセンターを巡る遅延報道だ。

Broadcomは12月11日引け後に2025年度第4四半期決算を発表し、売上高は180.15億ドル、前年比28%増とし、AI半導体売上は前年比74%増と説明した。さらに、翌四半期のAI半導体売上が82億ドル規模に倍増すると見込むガイダンスも示した。

ただし市場が反応したのは成長ではなく利益率で、会社側は翌四半期の連結グロスマージンが前四半期比で約100ベーシスポイント低下する見通しを示し、その背景としてAI関連の売上構成比の上昇や、カスタムAIプロセッサなど相対的にマージンの低い領域の拡大が意識された。 結果としてBroadcom株は12日に11%超下落した。

また、同日に不安材料となったのがOracleだ。

Bloombergが関係者の話として、OpenAI関連の一部データセンターで完成時期が2028年にずれ込む可能性を報じた。それに対し、OracleはReutersへの声明でこれを否定し、「必要なサイトに遅延はなく、マイルストーンは予定通りでOpenAIとも整合して進めている」と説明した。 もっとも、Oracleを巡っては直前の決算で投資負担が再評価されていた。同社は2026年度の資本支出見通しが9月時点の35億ドルから15億ドル上振れすると説明しており、負債を伴うAIインフラ投資への警戒が強まっている。 クレジット市場でも、Oracle債務のCDS水準が少なくとも5年ぶりの高水準に上昇した。

この2社のニュースフローは、AIインフラ関連の広い銘柄群に波及した。 NVIDIAは175.02ドル(-3.27%)で取引を終え、その他、AI関連株も軒並み大幅下落した。

市場の見方が「需要の強さ」から「投資の回収と実行リスク」に移りつつあることが、今回の売りの背景にある。データセンター建設では労働力や資材、電力といった制約が指摘され、投資が先行する一方で収益化の時期が読みづらい。巨額投資を伴うAIインフラの採算に対して投資家の目線が厳しくなっている。 December 12, 2025

#投資哲学
この投稿は、少々長めです。
一個人の見解であり、1つの読み物として見てください。
※約4～5分で読み終わります。

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インフレ（物価高）は悪だと皆さんは思いますか？
今の倭国の物価高、本当に悪いと思いますか？

皆さんがどう思うかは分かりませんが、僕自身は少なくともそうは思いません。

物価高に苦しんでいる人がいる！と言う声も、もちろん分かります。
確かに、過去のデフレ期と比較すると物価は過去より上がっています。

でも、デフレ期の物価が長きに渡ったことで、それが当たり前だと思っていませんか？
その物価安が影響し、企業力の低下や企業の売上高が下がり、間接的に皆さんの給与が上がらない要因になっています。

今はデフレ期からインフレ期の過渡期、これをリフレーションと言います。
インフレが定着し企業収益が向上し、給与が上がり実質賃金が上がれば、購買意欲が向上し、消費が喚起されます。
これは、健全なインフレです。
インフレターゲットと言われますが、これは約2％を推移することが目標とされています。

では、倭国のインフレ率（CPI変動率）は過大なのか？と言う疑問が湧きますが、直近のCPI変動率は約2.7～3.0％です。
これはインフレターゲットとしては高めですが、大きく乖離はしていません。

果たしてこれが、本当に物価高なのか。

昨今、米の高騰が問題視されていますが、その裏で米農家の収益減は長年問題が軽視されて続けてきました。
これは減反政策を推し進めすぎたことによる問題でも拍車がかかったと言われています。
さらに着々と米農家の担い手は高齢化も加速して、減少してきています。
何故担い手が少ないのか。
当たり前です。労力に対して儲からないからです。
物価安というものは、こう言った問題にも影響してきます。

過度なインフレはもちろん容認できませんが、適正なインフレは経済成長では必要不可欠です。
この事実を曲解して、あたかもインフレ全てが悪であるという風潮には理解に苦しみます。

では、逆にデフレが良かったのか？
90年代のバブル崩壊以降、倭国は暮らしが豊かになりましたか？

新卒の初任給上昇率は30年で3%程度の上昇（最近は改善傾向）、実質賃金は長期間マイナスで手取りは一向に上がらない、実質GDPも低成長推移。
これが実態です。

物価高を抑えることが大事だ、とメディアでは声高らかに謳われています。
確かにインフレ率を一定推移に留めておく必要はあります。
ただ、現状のインフレ率が適正推移になりつつあるのにも関わらず、あたかもこれが物価高であると流布するのは、どうも納得がいかないのです。

給料を上げるのは、政府でも個人でもない、紛れもなく貴方が勤めている企業です。
企業の利益が上がらなければ、当たり前ですが従業員へ転嫁されません。

確かに現状、インフレ率は目標に対して少々高い推移であるとは言え、給料が上がらない過渡期であり、かなり苦しいと思います。
インフレによる収益増が企業から従業員へ転嫁されるのも、タイムラグがありますし、実態が浸透するのも難しいでしょう。
企業もデフレ期を経験している以上、またデフレで不景気になるかもという恐怖から、一度上げたら下げることができない基本給を上げる、という選択肢は勇気がいる決断です。

では、目先の物価高を抑え続けることが、果たして貧困層が助かる未来に繋がるのか。

確かに一時的には助かるかもしれません。
でも、対外要因（輸入コスト増など）でインフレになっている現状（コストプッシュ型）を踏まえると、物価を極端に抑え続けるのはあまりにも非合理です。

何故なら、世界各国は倭国よりもインフレが先行している現状、輸入品コスト増、製造コスト増は、国内の施策ではいずれ抑えきれなくなります。
つまり、焼け石に水状態です。

名目GDPだけが膨らみ、実質GDPは海外と比較して低値推移しているのに、海外起因のコスト増を抑え続けるのは、いずれ限界が来ます。

その状態が長く続いて、労働しても低賃金で困っている人々を本当の意味で救済できますか。

目の前だけを見て、障りの良いことだけを言って、本質を語らないことは、まさにポピュリズムであり、大局を見ていません。

資本主義の本質は、資本競争です。
これに打ち勝つには、インフレに勝つしかありません。
最も好ましいのは、給与がインフレに勝ることですが、現状その望みは実質賃金が連続でマイナス推移している状況から鑑みて、達成が難しい状況です。

その意味でも、投資というツールは、インフレヘッジとしての機能を大きく作用してくれます。

政府が何とかするべき！という他責思考では、資本主義の本質に食い潰されます。

このままインフレが進めば、資本主義の本質が痛いほど感じられてくることでしょう。

自分の資本を守るのは、自分自身です。
誰かに守ってもらうものではありません。
その為にも、投資＝ギャンブルだと安直に忌避するのではなく、金融に対して正しい知識に向き合うことが、実は自分の資本を守る最適解に繋がるのではないか、と強く思います。 December 12, 2025