本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

大阪市の緑化行政の問題点を正しく認識されていないようですので、この「大阪市みどりの基本計画〈2026〉」を策定するにあたって実施されたパブコメに寄せられた意見を、是非お読み頂きたいと思います。
大阪市は緑化行政においても、住民より観光客を重視しているのが大きな問題点だと思います。 https://t.co/qDDP8GbEAy December 12, 2025

「大阪市みどりの基本計画〈2026〉」では緑視率の測定ポイントが5ヶ所追加されて計13ヶ所になりましたが、ご覧のとおり観光客が来そうな所だけです（しかも、緑視率を高くするために不適切な写真の撮り方をしている所もあります）。この点をパブコメで指摘しましたが改善されませんでした。 https://t.co/v26FMc0WgF https://t.co/qDDP8GbEAy December 12, 2025

【全国初】再エネ共生制度完成！青森県知事 宮下宗一郎

【共生条例要約】
⚫︎太陽光発電施設　2,000ｋW以上
風力発電施設　500ｋW以上
⚫︎ 保護地域、保全地域、調整地域の３地域に区分し、調整地域又は保全地域のうち、市町村が再生可能エネルギー発電施設の設置を促進しようとする区域であって、地域との共生を図ることができると知事が認めた区域を共生区域に指定。
⚫︎事業者に共生区域への申請の他に、住民への意見交換会や説明会を義務付ける。
⚫︎再生可能エネルギー発電施設の所有者から税徴収。※共生税

国の再エネ基本計画見直しが全く期待出来ない中、メガソーラーによる環境破壊が進行しています。
その中で、地方からいち早く一歩進んだ仕組みを作った青森県宮下知事。
皆さんはどう思われますか？
【宮下知事の動画拡散】
https://t.co/FIU8M7wexY December 12, 2025

おはようございます。
今朝はこちらの記事を更新しました。

度々SNSでも問題化される旧耐震物件ですが、11月「住生活基本計画」にて国交省がこれに言及。

今後旧耐震が更に売れづらくなるだけでなく、所有者の費用負担の増加の懸念も。
旧耐震所有者が取るべき選択肢とは？
https://t.co/xF10LbMXAY December 12, 2025