自民党の改憲草案では
基本的人権「この憲法が倭国国民に保護する基本的人権は侵すことのできない永久の権利」が、全文削除されているという信じられない事実を、どれだけの人が認識しているのだろうか。。

これが事実です。
感情や雰囲気に呑み込まれないでほしい。 https://t.co/cOdTr5Wpi1 December 12, 2025

@monarchreport25 聖職者さん達が一丸となって立ち上がり、撤回宣言をしてくださり、本当にありがとうございます😭。❗️必ず､良い方向に進む事を信じています。‼️

#信教の自由と基本的人権を守ろう
#家庭連合の真実 December 12, 2025

@nabi13go でっちあげの映画を拝聴しました。❗️これを見てそれぞれの立場を捉える事が出来ました。しかしながら、真実を突き止め､真実のみを貫き､発信する事が重要だと思いました。‼️

#信教の自由と基本的人権を守ろう
＃真実の重要性 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

教育勅語は、
国家への優先的忠誠を国民に内面化させる装置として機能した歴史的事実がある。

そのため、これを現代の子どもに“価値観”として教える行為は、
個人の基本的人権より国家を上位に置く意識を再び形成するリスクが高い。

再評価論が言う「良い部分だけ使う」は、
文書の設計思想そのものが国家主義的である以上、
思想的には成立しにくい。

こうした価値観を子どもに刷り込めば、
命より国家が優先される意識が芽生え、
国家運営に一方的に従属する構造を強め、
基本的人権を自ら狭める結果につながる。

これを指導要領に推している人物が
改憲を急いでいるという現状から見て、
それが本当に国民にとって望ましいことなのかは、
考えなくても分かるはずです。

そもそも、教育勅語の価値を政治家が制度に反映させようとする行為そのものが、
憲法99条の擁護義務の精神に反する。

法的には「違反」と断定するには司法判断が必要だが、
憲法構造上“極めて問題がある”のは明白ですね。 December 12, 2025

@Kwonajiun 民主主義国家における信教の自由は基本的人権の根幹です。それを中国共産党は様々な方法を使い韓国において、また倭国においても浸透して破壊しようとしています。国を守るために多くの心ある人たちが立ち上がっていますが、信教の自由を守るために私達は神様の名の元に立ち上がるべきと感じました。 December 12, 2025

@inoue11921 @shojisoe 左傾化した政府は宗教を政治利用するんですね。民主主義ではなく全体主義。基本的人権、信仰の自由は保障されないんでしょうか。目には見えなくても大切なものが置いていかれる。人権、倫理、道徳、信仰、愛、心。優しい世界を築くには、見えないけれど無くしてはならない大切な宝物だと思います。 December 12, 2025

今(2023年5月からずっと)、#杉並区議会 で田中ゆうたろう議員が行っていることは、人格攻撃、つまり人権侵害です。民主主義の根幹である、基本的人権や法のもとの平等が、議会という最も民主主義を大切にしなくてはならない場で行われています。議会全体としてこの問題を是正する必要があります。 https://t.co/pctIS0YSrX December 12, 2025

無条件で子どもの人権認めてくれる親御さんが多いから勘違いしてる人多いけど、親次第で簡単に子どもの基本的人権は踏みにじられる。

そうなった時の救済措置が全く無いし、親権強すぎて子ども自身にはどうにもできないようにされている。 December 12, 2025

21:56

バイク
またいつもの騒音バイクが
大山走りで69dB

どんどん罪が重くなるね。

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025