東海道新幹線の線路にも定期的な検査は欠かせません。その役割を担うのが「ドクターイエロー」です。私のチャレンジコインのデザインにもなってます。先日、ドキドキしながらこの象徴的な列車に乗り込み、倭国が誇る新幹線の安全運行を支える技術を見学いたしました。大変貴重な経験となりました。大阪から東京への道中、温かく迎えていただき、ご同行くださったJR東海の丹羽俊介代表取締役社長と石橋学副社長執行役員に心より感謝申し上げます。 December 12, 2025

シフト制従業員とのシフト決定のやりとりの失敗が会社敗訴の原因に！東京地裁の判断

東京地裁R7.6.6

会社がホテル警備業務の担当スタッフを日給2万4000円で募集し、雇用期間を7月から約2か月とする雇用契約書を作成した。勤務日時は「シフトによる（シフト表は勤務開始日までに提示）」と定め、そのうえで、採用したスタッフに対し、期間中の勤務できない日および勤務地の希望を記載して提出するよう求めた。

これに対し、女性スタッフの1人は、勤務できない日を「日曜日のみ」と記載して提出した。そこで会社は、このスタッフに、7月分のシフトとして、日曜日を避けた7日出勤のシフトをメールで提示した。ところがスタッフは、その日のうちに「スケジュール変更してください！！！！！」との件名のメールを送信し、会社が作成したシフト内容では納得できないと主張。希望するシフトは「毎週3日、曜日は月水金」であり、希望曜日に入れないシフトの調整には今後応じないとして、7月のシフトを組みなおしたうえで当日中に返信するよう求めた。

会社の執行役員は、このスタッフに電話をかけ、すべての期間で週3日のシフトを提示することは難しいと説明した。しかしスタッフは、週3日勤務を強く要求した。これに対し執行役員は、「そのような条件を付けてくる人はいない」「電話も番号非通知でかけてくるので、このままでは信頼関係がなく働いてもらうことは困難である」と述べた。これに対しスタッフは「解雇という趣旨か」と確認したが、執行役員は回答しなかった。

その後、執行役員は再度メールで、スタッフが希望するシフトをすべて実現することは難しい旨を伝えるとともに、改めて8月のシフト希望を問い合わせるなどした。しかしスタッフは、会社に対し「働けなかった日の賃金補償」を求めて紛争化。一度も働かないまま、「会社が就労を拒否したため働けなかった」として、民法536条2項に基づき、本来シフトに入れたと主張する日の賃金支払いを求めて訴訟を提起した。

→執行役員は解雇を明言しておらず、8月のシフト調整を試みるなど、スタッフとの労働契約が継続していることを前提とした対応をとっているため、解雇の意思表示があったとはいえない。

また、本件労働契約では「シフト表は勤務開始日までに会社が提示する」と定められていることから、会社がスタッフにシフト表を提示した時点で労働日が確定すると認められる。その後、スタッフは会社から提示された7月シフトの見直しを求めているが、この申入れによって、労働日が未確定の状態に戻るとはいえない。労働日および就労場所は労働契約の内容であり（労働契約法8条）、これを変更するためには当事者双方の合意が必要で、一方当事者が一方的に変更することはできない。

そして執行役員は、電話で「信頼関係がないので働いてもらうことは困難である」と述べており、これは会社が確定済みの7月の労働日の就労を拒否したものと評価できる。以上によれば、スタッフが7月に就労しなかったのは、会社の就労拒否によるものであり、会社に責めに帰すべき事由がある。会社に対し、確定していた7日分の賃金の支払命令。 December 12, 2025

【KADOKAWA】執行役員の管掌変更のお知らせ
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※女井正浩氏・渡辺啓之氏の管掌が、「出版事業グループ担当執行役員」から「コミック‧ライトノベル事業グループ担当執行役員」に変更されています。 December 12, 2025