【議員のボーナス増額条例】
4年連続で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の賛成により可決。企業法務を見てきた者として、構造的な違いに「おかしさ」を感じます。

株式会社では会社法によって「お手盛り」が構造的に阻止されています。すなわち株主総会で取締役報酬の上限（枠）が設定される縛りあり。

一方、地方議会は地方自治法203条に基づき、自分たちの議決だけで縛り無く増額が可能。現在の同法は、利益相反の防止機能が欠落している状態。

これは神戸に限らずどの地方議会においても。見過ごされてきましたが、限界事例を想定して、第三者視点も盛り込んだ実効性ある手続きの整備を党派関係なく、国においても検討していただきたいと思います。 December 12, 2025

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憲法発議に向けた審査・準備行為の即時停止を要求する正式抗議文
関係各位
憲法発議阻止を考える会
拝啓 各位におかれましては、国政運営にご尽力されていることに敬意を表します。しかし現在、国会において進められている憲法審査会の審議加速および発議準備の前倒しは、憲法上および法制度上の重大な瑕疵を伴い、立憲主義と国民主権を深刻に損なう危険な行為であると断じざるを得ません。
よって当会は、以下の法的論拠に基づき、憲法発議に向けた一切の行為の即時停止を強く要請いた
憲法99条「憲法重擁護義務」に対する重大な違反の疑い国会議員には憲法を尊重・擁護する義務が課されています。制度不備を放置したまま日程ありきで審査や発議を推進する行為は、憲法そのものが求める「適正手続による改正」という大前提を損なうものであり、実質的に立憲主義の否定です。議員自らが憲法改正手続の正当性を毀損する行為は、憲法99条に反する極めて深刻な問題です。
国民投票制度の欠陥は発議無効”につながる致命的要素である現行制度には、法規制の不備（CM規制の欠如、資金力差）公正な投票環境の担保不足情報へのアクセス差など、重大な制度
穴陥が存在します。これらは「適切な民意形成を阻害する構造的問題」であり、これを改善しないまま発議に踏み切ることは 憲法改正手法の趣旨に反し、発議自体の有効性が問われる重大な手続的瑕疵と評価されます。
国会法上の適正審査義務の欠如は、国会の権能を自ら毀損する行為国会法102条等が求める「合理的かつ公正な審査」は、発議における最低限の条件です。しかし実際には、審査会の日程強行、十分な資料提示の不足、反対意見の排除傾向などが見られ、合理的審査の要件が満たされていません。これは国会の自律的機能を弱体化させ、最終的には国会の権威そのものが失われる危険性を孕
みます。
民意を欠いた発議は、憲法96条の立法趣旨に反し”違憲発議”の疑い改正発議は衆参それぞれの
3分の2以上の賛成を要しますが、この「3分の2」は国民的合意形成を前提としています。しかし世論調査では「慎重な議論を求める声」が多数派であり、民意の裏付けを欠く発議は、形式的多数による暴走であり、憲法96条の趣旨に反します。
5.地方自治法99条：地方議会の意見書提出権の侵害地方議会は国政に対し正式に意見書を提出する法的権限を持ちます。発議を急ぐことは、この重要な権限を実質的に奪い、地方自治の本旨を損ないます。中央が地方の権限行使を阻害する構図は看過できません。
【要求事項】（法的根拠に基づく正式要求）
憲法発議に向けたすべての準備・検討・協議の即時停止国民投票制度の陥が完全に解消されるまで審査会の凍結国会法が求める合理的審査体制の確立と議事の透明化地方議会による意見書提出
権の保障と協議期間の確保結語拙速な発議は、民主主義の正当性を根底から揺るがす重大な危機を招きます。国民の託を受けた立法府として、憲法手続の厳格性を軽視することがあってはなりません。貴党におかれましては、立憲主義の回復と国会の自律性を守るため、発議停止の決断を強く求めます。
憲法発議阻止を考える会 December 12, 2025