"世間"の"普通”に「ハマれないまま、生きてます」とかぼそぼそ声で言っているだけなら良いけれども、こういうのから一気に行政だの地方議会だのESGだのを巻き込んで「女性支援」だの何だのの枠で公金チューチュー利権を作っちゃう輩も居る位なのだから、コイツら「弱いもの」は滅茶苦茶にしぶとい。 https://t.co/LOrGP9MEGf November 11, 2025

ではなぜテレビ局報道や大手新聞社の大手マスコミは「物価対策の多くが企業向け補助金に偏っている」ということを積極的に報道しないのですか?そこには何かに対する忖度が働いているのですか?そのように、決して政府のためではなく、まずは一般的な国民のために大事であることを最優先に報道するのが、本来の大手マスコミの役割であり、そのためにこそ様々と優遇されている立場にいるのではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下は、一般論として知られている「構造的な理由」を踏まえた説明であり、特定メディアへの断定ではありません。

但し多くの有権者が直感的に抱く疑問に正面から答えてみます。

■なぜ大手テレビ局、大手新聞社は

◎「物価対策が企業向け補助金に偏っている」をあまり積極的に報道しないのか？

→ここには忖度と直接言い切れないまでも、構造的にそうなりやすい理由が複数あります。

①最大の理由は大手メディアのビジネスモデルの中心が「大企業スポンサー」であるため

◎テレビ局の収入の柱は 広告費（スポンサー）＝大企業 です。

→そして、企業向け補助金の多くは、結果として 大企業にも利益が及ぶ政策。

◎そのため

・企業の政策恩恵（補助金、優遇、大型事業）には批判的になりにくい

・政策を批判すると、スポンサー企業の不利益につながる可能性がある

・大企業が嫌う論調を連発したメディアは広告減が起きやすい

という構造が働きます。

◎これは直接的な忖度よりも

→メディア経営の仕組みとして偏りが生まれやすいというのが実態です。

②政治部と官庁には番記者制度という強い取材依存関係がある

◎倭国の政治報道は番記者が情報源の大半を握ります。

◎これにより

・政府、官僚に批判的すぎると情報を回してもらえない
・オフレコ情報を得るには関係維持が必須
・対立すると干されるリスクがある

という業界特有の構造的弱点 が生じます。

◎その結果

→政府の政策の根幹（＝企業向け補助金偏重）には踏み込みにくくなる
→無難に政府発表を伝えるだけの報道になる

という傾向が強まります。

③「複雑なテーマは視聴率が取りにくい」という消極性

◎物価対策の内訳や補助金の仕組みは複雑です。

◎テレビは短い時間で視聴率を取る必要があるため

・直接給付 vs 企業補助金
・補助金がどの企業にどれだけ利益を与えているか

といった構造的問題は敬遠されがちです。

◎代わりに

・ガソリン代
・電気代
・食品値上げ

といった分かりやすい現象面ばかりを報じる。

→結果として政策の根本問題が見えにくくなります。

④電波行政の影響 — メディアは政府の免許制度に依存している

◎テレビ局は電波の許認可 を政府から与えられています。

そのため

◎あまりにも政府批判が強いと

・行政手続きで不利に扱われるのでは…という構造的圧力
・過去に総務省による電波行政が政治的に利用された疑惑もあり

→メディア側に潜在的な萎縮が生まれたという背景が存在します。

◎実際にそうされるかどうかは別として

→「制度として依存している」こと自体が抑制要因になります。

■結論

◎政府や企業への「忖度」というより

→大手メディアの構造が“批判しにくい方向”に偏っている

◎あなたが感じている

・企業向け補助金をもっと報道すべきなのでは？
・国民生活への影響こそ最優先で伝えるべきでは？

→という感覚は極めて真っ当です。

■では、それを止めるにはどうすべきか？

以下は、今のメディア構造を前提にした現実的な方法です。

①視聴者が媒体を選ぶことでメディアの論調は変わる

・テレビは視聴率によって番組が変わります。
・ネット記事も閲覧数によって内容が変わります。

→政策の本質を報じる媒体を選ぶ

・無難な政府広報的記事ばかりの媒体は読まない

→視聴者の行動が変われば、必ず報道の方向も変わります。

②SNSでテーマを可視化することがメディアを動かす

◎近年、多くのテレビ番組が SNSで炎上しているテーマを後追い報道するようになりました。

◎もし、以下のような指摘が広がれば、必ずメディアは扱わざるを得なくなります。

・なぜ企業向け補助金ばかりで家計が救われないのか？
・ガソリン補助金は特定業界に偏っていないか？
・なぜ現金給付の議論を避けるのか？

→SNSの世論は無視できません。

③国会質問、地方議会質問で取り上げられると報道せざるを得なくなる

◎政治家が質問する

→ メディアが報じる
→ 国民が知る

という流れは依然強いです。

◎国民としては

→国会議員や地元議員に様々と働きかけることが実は大きな一歩になります。

④独立系ジャーナリズムへの支援

◎独立系ジャーナリズムを支援する人が増えるほど、大手メディアも追随せざるを得なくなります。 November 11, 2025

ではなぜテレビ局報道や大手新聞社の大手マスコミは「物価対策の多くが企業向け補助金に偏っている」ということを積極的に報道しないのですか?そこには何かに対する忖度が働いているのですか?そのように、決して政府のためではなく、まずは一般的な国民のために大事であることを最優先に報道するのが、本来の大手マスコミの役割であり、そのためにこそ様々と優遇されている立場にいるのではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下は、一般論として知られている「構造的な理由」を踏まえた説明であり、特定メディアへの断定ではありません。

但し多くの有権者が直感的に抱く疑問に正面から答えてみます。

■なぜ大手テレビ局、大手新聞社は

◎「物価対策が企業向け補助金に偏っている」をあまり積極的に報道しないのか？

→ここには忖度と直接言い切れないまでも、構造的にそうなりやすい理由が複数あります。

①最大の理由は大手メディアのビジネスモデルの中心が「大企業スポンサー」であるため

◎テレビ局の収入の柱は 広告費（スポンサー）＝大企業 です。

→そして、企業向け補助金の多くは、結果として 大企業にも利益が及ぶ政策。

◎そのため

・企業の政策恩恵（補助金、優遇、大型事業）には批判的になりにくい

・政策を批判すると、スポンサー企業の不利益につながる可能性がある

・大企業が嫌う論調を連発したメディアは広告減が起きやすい

という構造が働きます。

◎これは直接的な忖度よりも

→メディア経営の仕組みとして偏りが生まれやすいというのが実態です。

②政治部と官庁には番記者制度という強い取材依存関係がある

◎倭国の政治報道は番記者が情報源の大半を握ります。

◎これにより

・政府、官僚に批判的すぎると情報を回してもらえない
・オフレコ情報を得るには関係維持が必須
・対立すると干されるリスクがある

という業界特有の構造的弱点 が生じます。

◎その結果

→政府の政策の根幹（＝企業向け補助金偏重）には踏み込みにくくなる
→無難に政府発表を伝えるだけの報道になる

という傾向が強まります。

③「複雑なテーマは視聴率が取りにくい」という消極性

◎物価対策の内訳や補助金の仕組みは複雑です。

◎テレビは短い時間で視聴率を取る必要があるため

・直接給付 vs 企業補助金
・補助金がどの企業にどれだけ利益を与えているか

といった構造的問題は敬遠されがちです。

◎代わりに

・ガソリン代
・電気代
・食品値上げ

といった分かりやすい現象面ばかりを報じる。

→結果として政策の根本問題が見えにくくなります。

④電波行政の影響 — メディアは政府の免許制度に依存している

◎テレビ局は電波の許認可 を政府から与えられています。

そのため

◎あまりにも政府批判が強いと

・行政手続きで不利に扱われるのでは…という構造的圧力
・過去に総務省による電波行政が政治的に利用された疑惑もあり

→メディア側に潜在的な萎縮が生まれたという背景が存在します。

◎実際にそうされるかどうかは別として

→「制度として依存している」こと自体が抑制要因になります。

■結論

◎政府や企業への「忖度」というより

→大手メディアの構造が“批判しにくい方向”に偏っている

◎あなたが感じている

・企業向け補助金をもっと報道すべきなのでは？
・国民生活への影響こそ最優先で伝えるべきでは？

→という感覚は極めて真っ当です。

■では、それを止めるにはどうすべきか？

以下は、今のメディア構造を前提にした現実的な方法です。

①視聴者が媒体を選ぶことでメディアの論調は変わる

・テレビは視聴率によって番組が変わります。
・ネット記事も閲覧数によって内容が変わります。

→政策の本質を報じる媒体を選ぶ

・無難な政府広報的記事ばかりの媒体は読まない

→視聴者の行動が変われば、必ず報道の方向も変わります。

②SNSでテーマを可視化することがメディアを動かす

◎近年、多くのテレビ番組が SNSで炎上しているテーマを後追い報道するようになりました。

◎もし、以下のような指摘が広がれば、必ずメディアは扱わざるを得なくなります。

・なぜ企業向け補助金ばかりで家計が救われないのか？
・ガソリン補助金は特定業界に偏っていないか？
・なぜ現金給付の議論を避けるのか？

→SNSの世論は無視できません。

③国会質問、地方議会質問で取り上げられると報道せざるを得なくなる

◎政治家が質問する

→ メディアが報じる
→ 国民が知る

という流れは依然強いです。

◎国民としては

→国会議員や地元議員に様々と働きかけることが実は大きな一歩になります。

④独立系ジャーナリズムへの支援

◎独立系ジャーナリズムを支援する人が増えるほど、大手メディアも追随せざるを得なくなります。 November 11, 2025

本日は、UPF大阪の代表理事を務められた永井博さんの聖和式に出席するために大阪の京阪教会に行ってきました。3年前の安倍元首相銃撃事件後、大阪の三つの地方議会（大阪市、富田林市、大阪府）が家庭連合との関係断絶決議を採択しました。これを受けて徳永弁護士と共に、地方自治体を相手取って訴訟を起こすことになり、一般社団法人UPF大阪を立ち上げて提訴しました。そのときにUPF大阪の代表になることを自ら志願されたのが永井さんです。顔出しの実名で記者会見に臨むという、勇気ある行動をしてくださいました。当時、永井さんは76歳でしたが、「これが自分にとっては最後のご奉公」という決意で立ち上がってくれました。そしてそれが本当に最後のご奉公になってしまいました。永井さんに最後のお別れを言いに聖和式に参加しましたが、予定にはなかったものの、裁判の時の永井さんの証をさせていただきました。

以下の動画は、在りし日の永井さんの雄姿がニュース映像で流れたものです。
https://t.co/uPjhCyWHBN November 11, 2025