草加市議会議員だった河合ゆうすけ氏は、2024年6月17日及び18日の本会議を体調不良を理由に欠席した。 6月17日には、東京都知事選挙に関する記者会見を行っていることから、正当な理由なく本会議を欠席しているものと認め、地方自治法第１３７条に基づ き議長名で招状を発した。しかし、6月20日に都知事選挙に立候補したため、「草加市議を自動失職」となった。
これに比べれば、辞職届を出し辞職する議員の方が、はるかにまともだと思う。 December 12, 2025

@artistmomo73 調べた感じ、地方自治法施行60周年記念貨幣（500円）
秋田県版のやつかな？ December 12, 2025

"重点支援地方交付金"を、２兆円拡充し地方自治体に配布する。そのなかに”おこめ券”の使用も可とするという政策と理解しています。
この政策骨子なら、地方自治体の自己責任で現金で配布するななり、電子マネーで配布するなり、自己判断の範疇だと思います。マイナンバーカードの口座振替ならコストもかからない。選択肢を増やした政府のクレームをつけることではないと思います。政治家もJA票は無視できないので、”おこめ券”を排除することはできないと思う。地方自治体長は、”JA票”を無視するかどうかの判断するのが嫌だから政府に外してほしかったということなのだろうか？この程度の権限責任を忌避して地方自治権の拡大は無理だと思います。
自治体の長の支持団体の構成で好きに、国費で利益誘導できるのだから、喜ぶべきことではないかと思う。決められないのは、正直言って、根性がなさすぎだと思う。 December 12, 2025