12月11日は、#国際山岳デー

#港区議会 DX推進等対策委員会で、富士市を行政視察🗻

庁舎から見る富士山は圧巻で、仕事もはかどりそうと☺️

コロナ禍を契機にテレワーク推進に取組まれ、新富士駅に市営のシェアオフィス＆コワーキングスペースを💻

首都圏からのアクセスの良さを生かして、同オフィス

に進出した企業が、市内企業とコラボ補助金など、企業誘致にも取り組み、地方創生テレワークアワードを💁‍♀️

#港区 とも連携協定して、ワーケーションプログラムを用意し、特産である製紙業での事業アイデアを募集🧻

とにかく富士山は魅力的で、移住者が増えているのも納得ですし、2拠点生活やサテライトオフィスにぜひ🚅 December 12, 2025

ミャクひろしトライハードJAPANの大忘年会に参加。ミュージックサーカス・泉州夢花火大会・全国のクラブ経営・グルメなど運営する企業。一緒に和太鼓､ダンス参加して大いに楽しませていただいた。夢・チャレンジ精神を持った皆様と地方創生に励んでいきたいと思う！ https://t.co/ucKaIZRfIt December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→

以下は一例。

「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
　その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
　2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
　国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」

「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
　島田はこう語っていた。
　『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」

「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」

「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」

「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」

横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025

地方公務員のチェジゥンとチェティエヤンが過疎化した村を地方創生しようと奮闘する映画見たい https://t.co/vDbc1qgWCa December 12, 2025

令和の虎ユースでは自称キッチリ令和の虎ユース過去分全部を見てきたと主張する石丸伸二。なぜか、本来アピールしなければならない地方創生だか九州を盛り上げなければならないリハッキュなのに、講演先の情報など下調べしなかった石丸伸二。明らかに格上の人間や物事には頭が上がらないのだろう。 December 12, 2025