これは、ちょっと待って。

前回の尼崎市のお米券配布が「市議会で話し合いなく市長判断で配布が決定」と指摘されていますが、さすがにこれは事実ではありません。
７月議会で全会一致で可決されています。
こんな重要な案件を市議会に諮らないことなんてあり得ません。
「国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を前倒しで配った」といった指摘もされていますが、これも違います。主に市の決算剰余を活用しています。
７月議会で決まったお米券は、使用期限も決めていません。これも事実ではありません。

政策の是非についてご意見いただくのは構いませんが、事実でないことを広めるのはやめていただきたいです。 December 12, 2025

📌「福島の復興・創生に総力を」
党福島県連が令和8年度政府予算に関する要望活動を実施

党福島県支部連合会（会長・星北斗参院議員、幹事長・鈴木智県議会議員）は、12月4日、党本部で「令和8年度政府予算対策活動出発式」を開催し、県選出国会議員団・県連所属県議会議員全29名のほか、教育・医療・福祉・農業・建設・運輸・商工等、各分野における県連友好団体から約60名が参加しました。

党本部から新藤義孝組織運動本部が出席し、森まさこ参議院議員が4期目の当選を果たした今年夏の参議院選挙について触れ、「東北唯一の勝利を挙げた福島県連の総力を挙げた粘り強い戦い、それを可能にする日頃からの地道な活動に改めて敬意を表する」と述べるとともに、「復興の加速化、風評の払拭、福島イノベーション・コースト構想の推進、地方創生をはじめとした各要望について政務調査会をはじめ関係する機関とも共有しながら、政策として力強く前に進めていく」と強調しました。

その後参加者は、県選出国会議員の案内で各省庁へと出向き、地域に根ざした現場の声を国政へと届け、福島の復興・創生に向けた課題解決に総力を挙げて取り組むよう、一斉に要望しました。
https://t.co/0LIdtikQ0U December 12, 2025

マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→

以下は一例。

「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
　その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
　2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
　国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」

「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
　島田はこう語っていた。
　『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」

「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」

「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」

「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」

横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025

@CDP2017 人口減少対策は、出生率向上と地方創生が二本柱です。
​しかし、若者の経済的不安（非正規雇用、教育費）が根深く、対策効果を阻んでいます。
​スピード感を持って全世代の所得を底上げし、子育てを社会全体で普遍的に支援する体制への抜本的な転換が、国民の希望回復に不可欠です。 December 12, 2025

「地方創生」って言葉、使い古されてるけどUTARIIIがやるのは「綺麗事」じゃなくて「経済活動」。

ボランティアじゃ続かない。ちゃんと稼いで、ちゃんと回す。

それが結果的に地域を守ることに繋がる。シビアにでも愛を持って。

このスタンスは絶対崩さないで着実に。 December 12, 2025

大学の公設民営や公民連携とかは失敗が非常に多く、「地方創生」も公→民がセットであり同様の結末が待つように思う。
90年代に多かった公設民営方式による設置の大学は相当の割合で公立化してる。(参考: https://t.co/w6cMea0HJa )
公民連携も成功していない例も多い(参考:https://t.co/0WfRfOMb9R ) https://t.co/An5yHDd55J December 12, 2025