地方創生 トレンド
0post
2025.11.28 06:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
昨日、国会で初質問に立った、立憲民主党の原田まさひろ衆議院議員の、買春処罰化に関する質問が素晴らしかったので、ぜひ多くの人に観てほしいです！
特にこのくだり↓、よく言って下さった！と思いました😭 きっと多くの当事者の心に響くと思います。
「私、実はここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に、当事者の意見が参考に聞かれているということが国会ではないと思うんですよね。
私、社会福祉の人間ですので、2006年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないで！という合言葉、スローガンが採択されてるんですけども、この問題も同じだと思うんですよ。
まず、どのモデルに行くかということは決めようとしないで、当事者の方を呼んで、そして意見を聞いて、当事者の方がどういうモデルを目指しているのかということを踏まえた上で、ぜひ今後のスケジュールを決めて頂きたいなと思っております。」
原田議員は、この分野を網羅する研究者でもあり、社会福祉士でもあり、また、国会議員を目指して11年間山形で諦めずに努力を続けられた、とても気骨ある政治家です。
昨日の原田議員の国会質問では、買春処罰化に関する質問のほか、約30分間、被災者支援、地方創生、悪質ホストへの改正風営法の適用、子どもの人身売買問題や10代等若年女性の性売買しない権利保障、精神病者に対する人権侵害の問題などなど、どれも聞きごたえ大なので、ぜひ以下の全編もご覧下さい。
https://t.co/N0wH9ljGue November 11, 2025
6RP
片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。
大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。
例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。
目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。
税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。
これが真の対立構造です。
その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。
そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。
（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。
倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。
それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。
それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。
それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。
そもそも地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。
真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。
（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。
倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。
Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。
しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。
地域住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。
（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ
真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。
地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。
【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。
地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。
これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。
地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。
例えば現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。
片山大臣のリーダーシップに期待します。
#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025
3RP
地方移住した女👩🏔️
会社立ち上げのため、
最近は夜遅くまで仕事に追われている。
夜食はやっぱりみかんですよね！！！
私が必ず地方創生の成功例を創りますからね🔥 https://t.co/NOPbhwQTCw November 11, 2025
3RP
#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。
大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。
例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。
それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。
目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。
税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。
これが真の対立構造です。
その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。
そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。
（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。
倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。
それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。
それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。
それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。
そもそも地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。
真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。
（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。
倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。
Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。
しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。
地域住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。
（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ
真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。
地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。
【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。
地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。
これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。
地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。
例えば現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。
片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025
2RP
石丸さん。
これらの経験は、将来大きなものを動かすことに繋がるものだと勝手に妄想してるんですけど。
→三菱UFJ銀行
（為替アナリスト、ニューヨーク駐在）
→安芸高田市長
（市政改革推進、YouTubeで言動が話題）
→都知事選立候補
（急造選対で政党の後ろ盾無く次点）
→再生の道立ち上げ
（新しい形の政治団体）
→ReHac9にて九州支局長就任
（まずは砂風呂に埋まる）
破天荒ですねー。
なかなか他にいないですよこんな人。
いずれにしてもReHac9にワクワク期待してます！
#石丸伸二
#ReHac9
【石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/u4Ap74bnCu @YouTubeより November 11, 2025
1RP
ベンチャー企業で挑戦している「プロスポーツ×地方創生」。 言葉は華やかだけど、現実は泥臭いことの連続。
地域クラブと関係性を作り、地域とクラブ、そして自社。三方にメリットがある提案を行う。
手触り感満載の仕事で「生きている手応え」を感じられるのが醍醐味です。
これは天職かも。 November 11, 2025
@Daihyo_CEO 代ちゃん、おはようございます
石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/w0BsB8plWc November 11, 2025
やっぱ石丸さんの視点やコメントっていいよねー😁
これから楽しみでしかない✨
ちなみに登録者数は４万超えました！
#石丸伸二
【石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/E6Nfma6emh @YouTubeより November 11, 2025
中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位 ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。
17位 倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。
18位 NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。
19位 倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。
20位 電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。
21位 サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。
22位 倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。
23位 ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。
24位 地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。
25位 SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。
26位 太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。
27位 NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。
28位 外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。
29位 ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。
30位 氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025
石川さんが単独で勝つことより、サロンメンバーみんなで勝とうというのが伝わってくるサロンです。
良いことしてるけど儲からないという地方創生ビジネスが多い中で、しっかり稼ぎながら地域にも還元するという理想的な地方ビジネスのアイデアがどんどん出てきている。
まじでおすすめです。 https://t.co/bULV66V35I November 11, 2025
あのぉ、
ずっと観ていられます…
この幸せそうな笑顔w
地方創生は心からの願いです
🟣石丸伸二さんについていきます😆🫶
ReHac9リハック九州支局長おめでとぉ🫰
#石丸伸二
#リハッキュ
https://t.co/939LFqRwDY https://t.co/SIwgrqLy3w November 11, 2025
子どもが勉強を苦手に感じる理由のひとつ。
それは、親がかつて持っていた“苦手意識”を無意識に伝えてしまうことです。
「ママ勉強苦手やったわ」
「数学嫌いやったから無理無理」
そんな軽い一言でも、子どもの心には
“勉強＝苦手になるもの”と刻まれてしまいます。
こういう言葉は、子どもの学びへの
コンフォートゾーン（心理的ハードル）を下げ、“始める前から苦手”という前提を作ってしまうんです。
👇つづく
#子育て #子育て支援 #ソーシャルビジネス #地方創生 #育児福利厚生のススメ November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
