🔥ホンジュラス大統領選—西半球の運命を決める一戦‼️

ホンジュラスが“第二のベネズエラ”になる瀬戸際にある。
中共は背後で動き、傀儡政権づくりを加速。
モンカダが勝てば「次のマドゥロ」が生まれる。そう警告されている。

ホンジュラスは米国の安全保障の要。（隣国はグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）この地域が赤化すれば、西半球全体の地政学がひっくり返る。

問題は一つ。
米国が同盟国に“本気”を示せていないことだ。

だから各国は口では「米国が第一のパートナー」と言いながら、次の瞬間には中共との協定に署名する。

今回の選挙は、
自由か、
中共の影か。
その分岐点。 December 12, 2025

前者は相手が人で厄介です。倭国はAIへの投資が米中とは桁違いで、今からでは追いつける状態ではないかもしれせんが、それでもAI投資を増やしたり、多国籍で協力していってほしいと思います。平和主義だけでは、技術的にも地政学的にも飲み込まれてしまう可能性があります。 December 12, 2025

【新着】モンロー主義のトランプ流「補論」で分断される中南米（週末に読みたい海外メディア） #フォーサイト 編集部
https://t.co/AqI8x5Kqop

米トランプ政権は5日までに、国家権力の方向性を示す「国家安全保障戦略（NSS）」をまとめました。第2次政権では初めての策定です。

年内にも国防総省も「国家防衛戦略（NDS）」を公表する見通しですが、こちらが脅威評価や軍の運用、同盟調整などの方向性を示す軍事部門の文書であるのに対し、NSSは外交、経済、技術、エネルギーなども含め、広く「国としての生き方」を語ります。NDSはNSSを受けて構築されます。つまりNSSは最上位文書です。そこに込められた政権の哲学は、どのようなものであるのでしょうか。

ひとことで言うなら、それは「モンロー主義への“トランプの補論（Trump Corollary）”」です。NSSの中にそう宣言されています。

1823年のジェームズ・モンロー大統領教書で表明された、欧州列強による西半球（アメリカ大陸）への干渉・植民を拒否し、米州の安全と秩序は米国が守るとする外交の基本原則が「モンロー主義」。20世紀に入り。そこにセオドア・ルーズベルト大統領が「ルーズベルトの補論（Roosevelt Corollary）」と呼ばれる拡大解釈を施しています。

どう拡大解釈されたのか。当初のモンロー主義が「欧州の米州介入を拒むが、米国自身は不介入」という防御的姿勢であったところに、ルーズベルトは積極介入主義への転換を行いました。欧州の介入を防ぐために、米国が先に中南米の秩序維持に介入するのだという転換です。

今回のNSSについては、トランプ版のモンロー宣言といった評をよく見かけます。確かに「アメリカ・ファースト」であり「西半球重視」でもあるのですが、読んでいるとこの補論の部分、つまり「アメリカ・ファースト」を実現するために中南米に介入するのだ、という要素も、かなり色濃く出ています。

ただ、中南米諸国の反応は複雑です。今回は、12月に開催予定だった米州サミットの延期を受け、米「フォーリン・ポリシー（FP）」誌サイトに掲載された“介入される側”の反応に関する論考をピックアップしました。

NSSの分析については、本誌もこれから専門家による論考を順次掲載予定です。とりあえず現時点で注目したポイントを1つ挙げておくならば、中国への言及がかなりマイルドだということです。

前回（2022年）、バイデン政権期のNSSを特徴づけたのは、「最も重大な地政学的課題」「国際秩序を書き換える意図と能力を持つ唯一の競争相手」といった中国との構造的対立の強調でした。そうした文言が、今回はほとんど見当たらない。もちろん、今回のNSSでも中国が大きな存在感を持っていることは変わらないのですが、その扱いは覇権争いの相手というより修正可能な政策課題、いわば「経済的トラブルの相手」と見ている印象が強いのです。

一方で、中国の軍事的脅威への対抗には、倭国をはじめとするインド太平洋の同盟国の役割が強調されます。「われわれは、第一列島線のどこでも侵略を阻止できる軍事力を整備する。しかし、アメリカ軍だけでその任務を担うべきではないし、担う必要もない。／同盟国は、集団防衛のための支出を増やし――より重要なのは――行動を大幅に増やさなければならない。」（4章3節B［アジア］）といった記述があります。

他のピックアップ記事には、対米関係の悪化が指摘されるインド、中仏首脳会、英「エコノミスト」誌の皮肉たっぷりな「今年の言葉」など、フォーサイト編集部が熟読したい海外メディアから4本。

皆様もよろしければご一緒に。

#トランプ #中南米 #中国
#Foresight #新潮社 December 12, 2025