問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 November 11, 2025

2019年11月…中国籍の母親が短期滞在ビザで大阪府在住の娘のもとに来日
↓
新型コロナの影響で中国への帰国が難しく在留資格を更新しながら倭国滞在を継続
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2022年…滞在中に脳腫瘍が発覚し緊急入院
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外国籍で健康保険未加入の為670万を請求される
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外国人差別だと差額450万円の返却を求め提訴
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いまここ

いや帰れたやろ！

【関連ニュース…訪日客の医療費不払い対策厳格化へ…1万円以上で再入国拒否も】 November 11, 2025

@taroinagaki025 在留資格が切れてるんだから
帰国するのが当然でしょ
すごいメンバーの国会議員(国会のクズ)が集まってますね(^^ゞ November 11, 2025

打越さく良 委員（立憲民主・社民・無所属）

【人身取引被害者の保護と入管行政の限界】
タイ国籍の12歳少女が約60人の客に性的サービスを強要された事件を取り上げ、被害者が保護を求めて入管に駆け込むことの困難さを訴えました。米国国務省の「人身取引報告書」で倭国が最低基準を満たしていないと評価されている点、特に子供の性的搾取や被害児童の特定が不十分である点に言及。政府が被害者認知の基準としている2010年の「人身取引事案の取扱方法」等は15年も前のものであり、近年の刑法改正（撮影罪、性的グルーミング等）や新たな犯罪手口に対応できていないとして、ガイドラインの即時アップデートを求めました。また、オーバーステイの外国人女性が被害を訴えても強制退去させられる現状があり、「管理」を目的とする入管庁に「保護」の認定を委ねること自体が構造的な問題であるとして、入管から独立した第三者機関による被害認定の必要性を強く主張しました。

【外国人DV被害者の在留資格と「排外主義」への懸念】
外国人DV被害者が、配偶者からの暴力から逃れると「在留資格の更新・変更」ができなくなるという恐怖から、離婚や避難を諦めざるを得ない現状を指摘しました。政府の基本方針には「人道上の配慮」が記載されているものの、現場の運用では別居や離婚を理由に資格が認められないケースがあると批判。入管庁に対し、配偶者暴力相談支援センター等の専門職が関与する仕組みの構築や、「DVから避難しても在留資格は守られる」という明確なメッセージを当事者へ積極的に発信するよう求めました。
また、高市総理や平口大臣の所信にある「排外主義と一線を画す」という言葉の具体性を追及。総理の過去の発言（通訳不足で不起訴になる等の認識）が現場の実感と乖離しており、外国人への偏見を助長すると批判しました。さらに、東京都が公表した直近のヘイトスピーチ認定事例（「不法滞在者は出て行け」「煮るなり焼くなりしろ」等の暴言）を読み上げ、ヘイトスピーチ解消法制定後も差別的言動が根絶されていない実態を大臣に突きつけました。差別的言動そのものを違法とする法整備や、当事者からの聞き取りを含む実態調査の徹底を求めました。

【選択的夫婦別姓と法制審議会のダブルスタンダード】
法務大臣が所信で述べた「旧姓の通称使用拡大」に対し、当事者が求めているのは「選択的夫婦別姓」であると反論しました。29年前に法制審議会が導入を答申しているにも関わらず、それを放置し続ける政府の姿勢を「ご都合主義」と断じました。再審法改正については「法制審議会での議論が必要」として議員立法の動きを封じる一方で、夫婦別姓については法制審の答申を無視し、自民党・維新の政策合意や政治的思惑を優先しているとの矛盾を鋭く指摘。「自分の姓のままで結婚したい」という切実な願いを叶えるため、通称使用でお茶を濁すのではなく、法改正への決断を迫りました。

#人身取引対策 #入管行政 #DV被害者支援 #ヘイトスピーチ解消法 #選択的夫婦別姓 #ジェンダー平等 #多文化共生 #法制審議会 November 11, 2025

小林さやか 委員（国民民主党・新緑風会）

【外国人との共生社会・倭国語教育の実効性確保】
千葉県富里市など成田空港周辺自治体の実例を挙げ、外国人の急増に対し、国の支援体制が追いついていない現状を指摘しました。特に、倭国語教育や生活ルールの周知が自治体任せ、ボランティア任せになっており、現場が疲弊していると訴えました。
入管庁が提供している「生活オリエンテーション動画」の視聴回数が極めて少ない（ポルトガル語版など2桁台）という衝撃的なデータを提示。入国時や在留資格申請時に動画視聴や基礎研修の受講を義務化、あるいは強力に推奨する仕組みが必要だと提案しました。また、学校現場における倭国語指導教員の不足や、子供への就学ガイドブックが難解すぎる点についても改善を求めました。

【行政書士による申請取次と不正防止】
不法就労助長を防ぐ観点から、行政書士による在留資格申請の取次業務について質問しました。一人の行政書士や事務所が物理的に不可能なほどの大量申請を行っている実態や、本人確認が形式的（リモート等）に行われ、なりすましや本人の意図しない申請（カードの搾取等）が起きている懸念を指摘。入管庁に対し、大量申請の実態把握と、行政書士会と連携した監督強化、本人確認の厳格化を求めました。これに対し法務大臣は、実態把握と対応策の検討を指示すると前向きな答弁を行いました。

【子供への性暴力対策・デジタルタトゥー・倭国版DBS】
教員による盗撮画像のSNS流出事件などを例に、インターネット上の児童の性的画像（デジタルタトゥー）の削除が極めて困難である現状を問題視しました。現行法では削除要請が難しいグレーゾーンが存在すると指摘し、法務省の人権擁護機関がより積極的に介入し、プラットフォーム事業者への削除要請を支援するよう求めました。
また、創設予定の倭国版DBS（性犯罪歴確認の仕組み）について、外国籍の就業希望者の照会に時間がかかるシステム上の課題を指摘し、迅速化を求めました。さらに、性犯罪の再犯防止には、単なる排除だけでなく治療と更生支援が不可欠であると主張。刑務所出所後のフォローアップ体制が脆弱であることを懸念し、性的な問題行動に悩む人が相談できる専門機関や臨床機関の集約と周知、専門的な治療へのアクセス改善を訴えました。

#多文化共生 #倭国語教育 #行政書士 #デジタルタトゥー #倭国版DBS #性犯罪再犯防止 #入管行政 #子供の安全 November 11, 2025