在日米軍基地の「外部」で民間人を誤って拘束した米軍憲兵が、事もあろうに「倭国人」も拘束出来るなどと答えていたのは論外。最早「宗主国」気取りを隠しもせず、平然と我が国の主権を侵害している。高市政権の小野田大臣は「悪い外国人いない状況作る」などと言っているが、米軍にこそ言うべきだ。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT

高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。

中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。

200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。

ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。

なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね

でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。

「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。

歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。

むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。

中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね

でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない？

しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。

倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。

ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。

韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。

でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ

中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。

完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。

倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。

高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。

文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。

政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。

中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの？」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う

倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。

ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。

でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。

それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。

中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね

音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。

文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 November 11, 2025

CSISの台湾有事ウォーゲームの話、よく「24パターンのシミュレーションで中国は99.9%負ける。唯一の勝ち筋は倭国が介入しないケース」といった言い方で広まっていますが、元の報告書を読むと少し違う景色が見えてきます。

CSISの結論は、ざっくり言えば「米国・台湾・倭国が協力して防衛すれば、中国の上陸侵攻は多くのケースで失敗するが、米日台側も甚大な被害を受ける」というものです。数字として「99.9%」と明記されているわけではありませんし、中国側が楽に勝つシナリオはむしろ少数派です。

倭国の研究者による読み解きでは、中国側が「明確な勝利」と判定されたのは、ごく悲観的な条件を置いた2つのケースだと整理されています。1つは米国が軍事介入しない「台湾単独シナリオ」、もう1つは倭国が中立を保ち、在日米軍基地の使用を認めない「倭国中立シナリオ」です。つまり、倭国の態度が戦況を左右する重要な変数であることは確かですが、「倭国だけが鍵」という単純な話でもありません。

そのうえで、高市首相が「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」と国会で明言し、中国側が人民解放軍機関紙などを通じて異例の強い言葉で反発している構図を見ると、中国が倭国の関与に神経質になっているのは間違いないでしょう。倭国が在日米軍基地の使用を認めるかどうかは、ウォーゲーム上だけでなく現実の抑止バランスにも直結するからです。

一方で、国内には中国との関係悪化を何としても避けたい立場もあれば、逆に同盟を重視して「倭国は関与を曖昧にすべきではない」と考える立場もあります。そうした人たちが、高市首相に「介入する」「介入しない」と言わせようと議論を仕掛けるのは、ある意味でそれぞれの安全保障観の反映とも言えます。

大事なのは、ネットで流布するキャッチーなフレーズだけで判断するのではなく、CSISの原典や倭国側の分析、中国の公式メッセージを一度自分の目で確かめたうえで、「倭国がどんなリスクを負い、どんな抑止のシナリオを描くのか」を落ち着いて議論することだと思います。

参考情報:
https://t.co/jQhbAg1tYq
https://t.co/XMnRUpgjwu
https://t.co/SSYPFYGCmW
https://t.co/TzLGpPpBxH November 11, 2025

重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

【『戦争になった時、アメリカは本当に倭国を守るのか！？』ーー倭国人の問いに対する米国内の世論と同盟の信頼性】

一部の倭国人は「同盟とはいえ、米国が本当に倭国のために血を流してくれるのか」「米国世論が倭国防衛に消極的で、いざとなれば倭国を見捨てるのでは」という懸念を抱いています。

しかし米国の政治・世論の動向を総合的に見ると、そうした不安は過度に悲観的すぎると言えます。

まず政治的には、先に述べたように米政府は公式に「鉄の絆で倭国を守る」と表明しており、超党派で対日コミットメントの強さを示しています。

バイデン政権は自由主義陣営の結束を重視し、中国という「最大の競合相手」に対抗するため同盟強化を外交・安保の要に据えていました。

第一次トランプ政権の時代には「同盟国はもっと防衛費負担せよ」との発言が物議を醸しましたが、それでも実際に倭国を見捨てるような措置は講じられませんでした。

現在でも共和党・民主党を問わず日米同盟堅持の方針に大きな差異はなく、むしろ倭国の防衛費の一定の増額や反撃能力保有などの防衛力強化を歓迎する声が大勢です。

米国防総省は倭国の国家安全保障戦略での防衛力増強決定を「大胆な決断」と称賛し、倭国がより積極的に地域防衛に貢献することを支持しています。

これは米国が倭国と「共に戦う」ことを前提に、一層効果的な役割分担と抑止力向上を図っている証拠です。

世論面でも、米国民の対日感情や同盟支持は想像以上に強固です。

シカゴ国際問題評議会の世論調査（2022年）によれば、米国民の67%が倭国に米軍基地を長期駐留させることを支持しており、これは調査開始以来最高の水準です。

共和党支持者でも72%、民主党支持者でも64%が賛成しており、党派を超えた支持の高さが示されています。

米国民の対日好感度も調査史上最高を記録しており、0〜100の感情指数で平均67という非常に高い「温かい感情」を倭国に抱いています。

このように、倭国は米国民から広く信頼され好かれている国なのです。

また米国民は概して倭国との軍事同盟そのものを支持しており、自国にとって有益だと考えています。

2024年のシカゴ評議会の調査では64%が「同盟は米国と同盟国双方に利益をもたらす」と答えています。

さらに、公式な同盟国が攻撃された場合に米軍を派遣することにも過半数が賛成する傾向があります。

例えば「ロシアがドイツ（NATO加盟国）を侵略したら」との問いには65%が米軍派遣支持、「北朝鮮が韓国（同盟国）を侵略したら」には51%が支持といった具合で、特に倭国本土が攻撃対象となった場合であればその支持はさらに高まる可能性があります。

何より重要なのは、米国自身が「同盟の信頼性」を倭国人以上に死活的に重視している点です。

米国の戦略コミュニティでは「一度同盟国を見捨てれば、他の同盟国からの信頼も崩れ、抑止力が低下し、自国の大国としての地位も揺らぐ」という認識が共有されています。

実際、ある米国の専門家は「米国はたとえ倭国に倭国人が一人もいなくなっても倭国を守るだろう」と述べたほど、在日米軍基地の戦略的重要性と同盟の信義を強調しました。

この発言は極端に聞こえるかもしれませんが、それだけ倭国という足場（在日米軍基地）の確保と同盟の信頼維持が米国にとって絶対的に重要だという意味です。

もし同盟の信頼性が崩れれば韓国やフィリピンなど他の同盟国は米国離れを起こし、東南アジアの中立国も「米国ですら同盟国を守らないのなら…」と中国側へ傾くこととなり、それは米国の世界的覇権の終わりを意味しかねません。

米国はそうした高い代償を払うことを理解しているからこそ、中国との覇権競争に勝つ戦略の柱として倭国など同盟国との結束強化を掲げているのです。

以上の点から、「米国が倭国を見捨てる」というシナリオは米国自身の国益に反するため極めて可能性が低いと言えます。

むろん、米国民の中にも孤立主義的な志向や対中戦争への慎重論は存在します。

しかし国家としての米国にとって倭国防衛は単なる義務以上の戦略的必然であり、それを揺るがす世論状況にはありません。

ウクライナ戦争で米国は同盟国ではないウクライナを直接防衛することは控えましたが、それでも大量の軍事援助を行い事実上ロシアの侵攻を阻止する支援を続けています。

ことに同盟国倭国に対しては、それ以上に強力かつ直接的な支援と共同作戦を展開する蓋然性が高いのは明白となっています。 November 11, 2025

シンガポールのブロガーさん、普通に倭国の議員やジャーナリスト並に頭悪いじゃん🤭

言ってる通り倭国の「存立危機事態」は、在日米軍基地がターゲットになって初めてなり得る事に過ぎない

警戒するなんぞ当然ながら、それ前提で「仄めかした」高市@takaichi_sanae が全面的に悪い、の結論よ？それ🥹 https://t.co/UvzhXVoASi November 11, 2025

【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ！？ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない！島国の利点と日米同盟の戦略】

ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。

しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。

第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。

倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。

この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。

これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。

ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。

また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。

この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン（包括的取引）』と表現されてきました。

倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。

実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。

これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ（約119箇所）や韓国（約73箇所）を上回っています。

米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ（約3.3万人）や韓国（約2.6万人）を大きく上回る約5.4万人が配置されています。

これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。

倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。

このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。

米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。

例えば2023年1月の日米2+2会合（外務・防衛閣僚会議）では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力（核戦力を含む）で倭国防衛への鉄の絆（ironclad）のコミットメントを再確認する」と明言しました。

さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。

オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。

このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。

加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台（beacon for the world）」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。

バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。

実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。

倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。

以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。

ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃＝米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 November 11, 2025

@Ootani_Acid スパイ防止法が出来たら国内スパイの代表格CIAの活動拠点、在日米軍基地がどうなるか良く見ておきましょう。何も変わらなければスパイ防止法を作った者がCIAスパイである証明です。 November 11, 2025

安平駐屯地

（あびらちゅうとんち）
　0145-23-2231

岩見沢駐屯地

（いわみざわちゅうとんち）
　0126-22-1001

遠軽駐屯地

（えんがるちゅうとんち）
　0158-42-5275

丘珠駐屯地

（おかだまちゅうとんち）
　011-781-8321

上富良野駐屯地

（かみふらのちゅうとんち）
　0167-45-3101

北恵庭駐屯地

（きたえにわちゅうとんち）
　0123-32-2101

北千歳駐屯地

（きたちとせちゅうとんち）
　0123-23-2106

釧路駐屯地

（くしろちゅうとんち）
　0154-40-2011

倶知安駐屯地

（くっちゃんちゅうとんち）
　0136-22-1195

鹿追駐屯地

（しかおいちゅうとんち）
　0156-66-2211

静内駐屯地

（しずないちゅうとんち）
　0146-44-2121

標津分屯地

（しべつぶんとんち）
　0153-82-2145

島松駐屯地

（しままつちゅうとんち）
　0123-36-8611

白老駐屯地

（しらおいちゅうとんち）
　0144-82-2107

滝川駐屯地

（たきかわちゅうとんち）
　0125-22-2141

多田分屯地

（ただぶんとんち）
　0167-45-4411

近文台分屯地（弾薬支処）

（ちかぶみだいぶんとんち）
　0166-51-6455

近文台分屯地（燃料支処）

（ちかぶみだいぶんとんち）
　0166-51-6031

苗穂分屯地

（なえぼぶんとんち）
　011-711-4251

名寄駐屯地

（なよろちゅうとんち）
　01654-3-2137

沼田分屯地

（ぬまたぶんとんち）
　0164-35-1910

函館駐屯地

（はこだてちゅうとんち）
　0138-51-9171

早来分屯地

（はやきたぶんとんち）
　0145-22-2505

日高分屯地

（ひだかぶんとんち）
01457-6-2241

美唄駐屯地

（びばいちゅうとんち）
　0126-62-7141

美幌駐屯地

（びほろちゅうとんち）
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別海駐屯地

（べっかいちゅうとんち）
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幌別駐屯地

（ほろべつちゅうとんち）
　0143-85-2011

南恵庭駐屯地

（みなみえにわちゅうとんち）
　0123-32-3101

留萌駐屯地

（るもいちゅうとんち）
　0164-42-2655

礼文分屯地

（れぶんぶんとんち）
　0163-87-2458

稚内分屯地

（わっかないぶんとんち）
　0162-23-5377

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東北方面隊の駐屯地一覧

仙台駐屯地

（せんだいちゅうとんち）
　022-231-1111

神町駐屯地

（じんまちちゅうとんち）
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青森駐屯地

（あおもりちゅうとんち）
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（あきたちゅうとんち）
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（いわてちゅうとんち）
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霞目駐屯地

（かすみのめちゅうとんち）
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郡山駐屯地

（こおりやまちゅうとんち）
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反町分屯地

（そりまちぶんとんち）
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大和駐屯地

（たいわちゅうとんち）
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多賀城駐屯地

（たがじょうちゅうとんち）
　022-365-2121

八戸駐屯地

（はちのへちゅうとんち）
　0178-28-3111

弘前駐屯地

（ひろさきちゅうとんち）
　0172-87-2111

福島駐屯地

（ふくしまちゅうとんち）
　024-593-1212

船岡駐屯地

（ふなおかちゅうとんち）
　0224-55-2301

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東部方面隊の駐屯地一覧

朝霞駐屯地

（あさかちゅうとんち）
　048-460-1711

座間駐屯地

（ざまちゅうとんち）
　046-253-7670

練馬駐屯地

（ねりまちゅうとんち）
　03-3933-1161

相馬原駐屯地

（そうまがはらちゅうとんち）
　0279-54-2011

市ヶ谷駐屯地

（いちがやちゅうとんち）
　03-3268-3111

朝日分屯地

（あさひぶんとんち）
　029-841-0102

板妻駐屯地

（いたづまちゅうとんち）
　0550-89-1310

宇都宮駐屯地

（うつのみやちゅうとんち）
　028-653-1551

大宮駐屯地

（おおみやちゅうとんち）
　048-663-4241

霞ヶ浦駐屯地

（かすみがうらちゅうとんち）
　029-842-1211

勝田駐屯地

（かつたちゅうとんち）
　029-274-3211

木更津駐屯地

（きさらづちゅうとんち）
　0438-23-3411

北宇都宮駐屯地

（きたうつのみやちゅうとんち）
　028-658-2151

北富士駐屯地

（きたふじちゅうとんち）
　0555-84-3135

久里浜駐屯地

（くりはまちゅうとんち）
　046-841-3300

古河駐屯地

（こがちゅうとんち）
　0280-32-4141

小平駐屯地

（こだいらちゅうとんち）
　042-322-0661

駒門駐屯地

（こまかどちゅうとんち）
　0550-87-1212

新発田駐屯地

（しばたちゅうとんち）
　0254-22-3151

下志津駐屯地

（しもしづちゅうとんち）
　043-422-0221

十条駐屯地

（じゅうじょうちゅうとんち）
　03-3908-5121

新町駐屯地

（しんまちちゅうとんち）
　0274-42-1121

高田駐屯地

（たかだちゅうとんち）
　025-523-5117

滝ヶ原駐屯地

（たきがはらちゅうとんち）
　0550-89-0711

武山駐屯地

（たけやまちゅうとんち）
　046-856-1291

立川駐屯地

（たちかわちゅうとんち）
　042-524-9321

土浦駐屯地

（つちうらちゅうとんち）
　029-887-1171

習志野駐屯地

（ならしのちゅうとんち）
　047-466-2141

東立川駐屯地

（ひがしたちかわちゅうとんち）
　042-524-4131

富士駐屯地

（ふじちゅうとんち）
　0550-75-2311

松戸駐屯地

（まつどちゅうとんち）
　047-387-2171

松本駐屯地

（まつもとちゅうとんち）
　0263-26-2766

三宿駐屯地

（みしゅくちゅうとんち）
　03-3411-0151

目黒駐屯地

（めぐろちゅうとんち）
　03-5721-7009

用賀駐屯地

（ようがちゅうとんち）
　03-3429-5241

横浜駐屯地

（よこはまちゅうとんち）
　045-335-1151

吉井分屯地

（よしいぶんとんち）
　027-388-2818

https://t.co/Gle2BWf4Uf
中部方面隊の駐屯地一覧

伊丹駐屯地

（いたみちゅうとんち）
　072-782-0001

千僧駐屯地

（せんぞちゅうとんち）
　072-781-0021

守山駐屯地

（もりやまちゅうとんち）
　052-791-2191

海田市駐屯地

（かいたいちちゅうとんち）
　082-822-3101

善通寺駐屯地

（ぜんつうじちゅうとんち）
　0877-62-2311

青野原駐屯地

（あおのがはらちゅうとんち）
　0794-66-7301

明野駐屯地

（あけのちゅうとんち）
　0596-37-0111

出雲駐屯地

（いずもちゅうとんち）
　0853-21-1045

今津駐屯地

（いまづちゅうとんち）
　0740-22-2581

宇治駐屯地

（うじちゅうとんち）
　0774-31-8121

大久保駐屯地

（おおくぼちゅうとんち）
　0774-44-0001

大津駐屯地

（おおつちゅうとんち）
　077-523-0034

春日井駐屯地

（かすがいちゅうとんち）
　0568-81-7183

桂駐屯地

（かつらちゅうとんち）
　075-381-2125

金沢駐屯地

（かなざわちゅうとんち）
　076-241-2171

川西駐屯地

（かわにしちゅうとんち）
　072-782-0001

北徳島分屯地

（きたとくしまぶんとんち）
　088-699-5111

岐阜分屯地

（ぎふぶんとんち）
　0583-83-9020

高知駐屯地

（こうちちゅうとんち）
　0887-56-3471

鯖江駐屯地

（さばえちゅうとんち）
　0778-51-4675

三軒屋駐屯地

（さんげんやちゅうとんち）
　086-228-0111

信太山駐屯地

（しのだやまちゅうとんち）
　0725-41-0090

徳島駐屯地

（とくしまちゅうとんち）
　0884-42-0991

富山駐屯地

（とやまちゅうとんち）
　0763-33-2392

豊川駐屯地

（とよかわちゅうとんち）
　0533-86-3151

倭国原駐屯地

（にほんばらちゅうとんち）
　0868-36-5151

久居駐屯地

（ひさいちゅうとんち）
　059-255-3133

姫路駐屯地

（ひめじちゅうとんち）
　0792-22-4001

福知山駐屯地

（ふくちやまちゅうとんち）
　0773-22-4141

祝園分屯地

（ほうそのぶんとんち）
　0774-94-2104

防府分屯地

（ほうふぶんとんち）
　0835-22-1950

松山駐屯地

（まつやまちゅうとんち）
　089-975-0911

美保分屯地

（みほぶんとんち）
　0859-45-0230

八尾駐屯地

（やおちゅうとんち）
　07-2949-5131

山口駐屯地

（やまぐちちゅうとんち）
　083-922-2281

米子駐屯地

（よなごちゅうとんち）
　0859-29-2161

和歌山駐屯地

（わかやまちゅうとんち）
　0738-22-2501

https://t.co/lE41uIrQAS
西部方面隊の駐屯地一覧

健軍駐屯地

（けんぐんちゅうとんち）
　096-368-5111

福岡駐屯地

（ふくおかちゅうとんち）
　092-591-1020

北熊本駐屯地

（きたくまもとちゅうとんち）
　096-343-3141

那覇駐屯地

（なはちゅうとんち）
　098-857-1155

相浦駐屯地

（あいのうらちゅうとんち）
　0956-47-2166

奄美駐屯地

（あまみちゅうとんち）
　0997-54-1060

飯塚駐屯地

（いいづかちゅうとんち）
　0948-22-7651

石垣駐屯地

（いしがきちゅうとんち）
　0980-98-0008

えびの駐屯地

（えびのちゅうとんち）
　0984-33-3904

大分分屯地

（おおいたぶんとんち）
　097-569-3510

大村駐屯地

（おおむらちゅうとんち）
　0957-52-2131

小郡駐屯地

（おごおりちゅうとんち）
　0942-72-3161

春日駐屯地

（かすがちゅうとんち）
　092-581-0431

勝連分屯地

（かつれんぶんとんち）
　098-978-4001

玖珠駐屯地

（くすちゅうとんち）
　0973-72-1116

熊本駐屯地

（くまもとちゅうとんち）
　096-368-5111

久留米駐屯地

（くるめちゅうとんち）
　0942-43-5391

国分駐屯地

（こくぶちゅうとんち）
　0995-46-0350

小倉駐屯地

（こくらちゅうとんち）
　093-962-7681

佐賀駐屯地

（さがちゅうとんち）
　0952-43-3684

崎辺分屯地

（さきべぶんとんち）
　0956-34-1155

白川分屯地

（しらかわぶんとんち）
　098-938-3335

瀬戸内分屯地

（せとうちぶんとんち）
　0997-78-0301

川内駐屯地

（せんだいちゅうとんち）
　0996-20-3900

高遊原分屯地

（たかゆうばるぶんとんち）
　096-232-2101

竹松駐屯地

（たけまつちゅうとんち）
　0957-52-3141

知念分屯地

（ちねんぶんとんち）
　098-948-2814

対馬駐屯地

（つしまちゅうとんち）
　0920-52-0791

鳥栖分屯地

（とすぶんとんち）
　0942-82-4155

富野分屯地

（とみのぶんとんち）
　093-531-0484

別府駐屯地

（べっぷちゅうとんち）
　0977-22-4311

前川原駐屯地

（まえがわらちゅうとんち）
　0942-43-5215

南那覇駐屯地

（みなみなはちゅうとんち）
　098-857-1155

南与座分屯地

（みなみよざぶんとんち）
　098-998-3439

都城駐屯地

（みやこのじょうちゅうとんち）
　0986-23-3944

宮古島駐屯地

（みやこじまちゅうとんち）
　0980-76-6661

目達原駐屯地

（めたばるちゅうとんち）
　0952-52-2161

八重瀬分屯地

（やえせぶんとんち）
　098-998-3437

湯布院駐屯地

（ゆふいんちゅうとんち）
　0977-84-2111

与那国駐屯地

（よなぐにちゅうとんち）
　0980-87-3771

https://t.co/ZONKh23e1b
地方協力本部の一覧
　所在地郵便番号電話番号ホームページ
札幌札幌市中央区北4条西15丁目1060-0004011-631-5472https://www.mod.go.jp/pco/sapporo/
函館函館市広野町6－25042-09340138-53-6241https://www.mod.go.jp/pco/hakodate/
旭川旭川市春光町国有無番地070-86300166-51-6055https://www.mod.go.jp/pco/asahikawa/
帯広帯広市西14条南14丁目4080-00240155-23-5882https://www.mod.go.jp/pco/obihiro/
青森青森市長島1丁目3-5
青森第2地方合同庁舎2Ｆ030-0861017-776-1594https://www.mod.go.jp/pco/aomori/
岩手盛岡市中央通3丁目4－11020-0021019-623-3236https://www.mod.go.jp/pco/iwate/
宮城仙台市宮城野区五輪1丁目3－15
仙台第3合同庁舎1Ｆ983-0842022-295-2612https://www.mod.go.jp/pco/miyagi/
秋田秋田市山王4丁目3－34010-0951018-823-5404https://www.mod.go.jp/pco/akita/
山形山形市十日町4丁目3－21990-0031023-622-0712https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/
福島福島市南町86960-8162024-546-1920https://www.mod.go.jp/pco/fukushima/
茨城水戸市北見町1－11
水戸地方合同庁舎310-0061029-231-3315https://www.mod.go.jp/pco/ibaraki/
栃木宇都宮市桜5丁目1－13
宇都宮地方合同庁舎2Ｆ320-0043028-634-3385https://www.mod.go.jp/pco/tochigi/
群馬前橋市南町3丁目64－12371-0805027-221-4471https://www.mod.go.jp/pco/gunma/
埼玉さいたま市浦和区
常盤4丁目11－15
浦和合同庁舎3Ｆ330-0061048-831-6043https://www.mod.go.jp/pco/saitama/
千葉千葉市稲毛区轟町1丁目1－17263-0021043-251-7151https://www.mod.go.jp/pco/chiba/
東京東京都新宿区市谷本村町10番1号160-885003-3269-3513https://www.mod.go.jp/pco/tokyo/
神奈川横浜市中区山下町253-2231-0023045-662-9429https://www.mod.go.jp/pco/kanagawa/
新潟新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館7階950-8627025-285-0515https://www.mod.go.jp/pco/niigata/
山梨甲府市北新1丁目7－9400-0005055-253-1591https://www.mod.go.jp/pco/yamanashi/
長野長野市旭町1108
長野第2合同庁舎1F380-0846026-233-2108https://www.mod.go.jp/pco/nagano/
静岡静岡市葵区柚木366420-0821054-261-3151https://www.mod.go.jp/pco/sizuoka/
富山富山市牛島新町6－24930-0856076-441-3271https://www.mod.go.jp/pco/toyama/
石川金沢市新神田4丁目3-10
金沢新神田合同庁舎3F921-8506076-291-6250https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/
福井福井県福井市春山1丁目1－54
福井春山合同庁舎10階910-00190776-23-1910https://www.mod.go.jp/pco/fukui/
岐阜岐阜市長良福光2675-3502-0817058-232-3127https://www.mod.go.jp/pco/gifu/
愛知名古屋市中川区松重町3-41454-0003052-331-6266https://www.mod.go.jp/pco/aichi/
三重津市桜橋1丁目91514-0003059-228-4722https://www.mod.go.jp/pco/mie/
滋賀大津市京町3-1-1大津びわ湖合同庁舎5F520-0044077-524-6446https://www.mod.go.jp/pco/shiga/
京都京都市中京区西ノ京笠殿町38604-8482075-803-0820https://www.mod.go.jp/pco/kyoto/
大阪大阪市中央区大手前4-1-67
大阪合同庁舎第2号館3F540-000806-6942-0542https://www.mod.go.jp/pco/osaka/
兵庫神戸市中央区脇浜海岸通1-4-3
神戸防災合同庁舎4Ｆ651-0073078-261-8600https://www.mod.go.jp/pco/hyogo/
奈良奈良市高畑町552
奈良第２地方合同庁舎1Ｆ630-83010742-23-7001https://www.mod.go.jp/pco/nara/
和歌山和歌山市築港1丁目14－6640-8287073-422-5116https://www.mod.go.jp/pco/wakayama/
鳥取鳥取市富安2-89－4
鳥取第１地方合同庁舎6Ｆ680-08450857-23-2251https://www.mod.go.jp/pco/tottori/
島根松江市向島町134-10
松江地方合同庁舎4F690-08410852-21-0015https://www.mod.go.jp/pco/shimane/
岡山岡山市北区下石井1-4-1
岡山第2合同庁舎2Ｆ700-8517086-226-0361https://www.mod.go.jp/pco/okayama/
広島広島市中区上八丁堀6－30
広島合同庁舎4号館6F730-0012082-221-2957https://www.mod.go.jp/pco/hiroshima/
山口山口市八幡馬場814753-0092083-922-2325https://www.mod.go.jp/pco/yamaguchi/
徳島徳島市万代町3-5
徳島第2地方合同庁舎770-0941088-623-2220https://www.mod.go.jp/pco/tokushima/
香川香川県高松市サンポート3番33号760-0019087-823-9206https://www.mod.go.jp/pco/kagawa/
愛媛松山市三番町8丁目352－1790-0003089-941-8381https://www.mod.go.jp/pco/ehime/
高知高知市塩田町8-1780-0065088-822-6128https://www.mod.go.jp/pco/kochi/
福岡福岡市博多区竹丘町1丁目12番812-0878092-584-1881https://www.mod.go.jp/pco/fukuoka/
佐賀佐賀市与賀町2－18840-00470952-24-2291https://www.mod.go.jp/pco/saga/
長崎長崎市出島町2－25
防衛省合同庁舎2F850-0862095-826-8844https://www.mod.go.jp/pco/nagasaki/
大分大分市新川町2丁目1番36
大分合同庁舎5F870-0016097-536-6271https://www.mod.go.jp/pco/oita/
熊本熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎Ｂ棟３階860-0047096-297-2050https://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/
宮崎宮崎市東大淀2丁目1－39880-09010985-53-2643https://www.mod.go.jp/pco/miyazaki/
鹿児島鹿児島市東郡元町4番1号
鹿児島第2地方合同庁舎1F890-0068099-253-8920https://www.mod.go.jp/pco/kagoshima/
沖縄那覇市前島3丁目24-3-1900-0016098-866-5457https://www.mod.go.jp/pco/okinawa/

さとっぴ軍全軍は今すぐ、下記の在日米軍基地の全地点の地下深くと地上を！！！！！問答無用で総攻撃して焼いて焼いて焼き滅ぼせや！！！！！！！！！トドメも忘れるな！！！！！！
【在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧　１ページ目】
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在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧
施設・区域名用途所在地面積2-1(a)面積2-4(b)面積
（千㎡）2-4(a)面積
キャンプ千歳通信北海道千歳市4,274 4,274 4,263 0
東千歳駐屯地演習場北海道千歳市81 0 0 81
北海道・千歳演習場演習場北海道恵庭市北海道千歳市北海道札幌市北海道北広島市92,288 0 0 92,288
千歳飛行場飛行場北海道千歳市北海道苫小牧市北海道幌泉郡えりも町2,584 0 0 2,584
別海矢臼別大演習場演習場北海道野付郡別海町北海道厚岸郡厚岸町北海道厚岸郡浜中町168,178 0 0 168,178
釧路駐屯地兵舎北海道釧路郡釧路町26 0 0 26
鹿追駐屯地演習場北海道河東郡鹿追町59 0 0 59
上富良野中演習場演習場北海道空知郡上富良野町北海道空知郡中富良野町北海道富良野市34,688 0 0 34,688
札幌駐屯地演習場北海道札幌市8 0 0 8
鹿追然別中演習場演習場北海道河東郡鹿追町32,832 0 0 32,832
帯広駐屯地演習場北海道帯広市757 0 0 757
旭川近文台演習場演習場北海道旭川市1,438 0 0 1,438
丘珠駐屯地その他北海道札幌市2 0 0 2
名寄演習場演習場北海道名寄市1,734 0 0 1,734
滝川演習場演習場北海道滝川市北海道樺戸郡新十津川町1,367 0 0 1,367
美幌訓練場演習場北海道網走郡美幌町2,269 0 0 2,269
倶知安高嶺演習場演習場北海道虻田郡倶知安町928 0 0 928
遠軽演習場演習場北海道紋別郡遠軽町1,082 0 0 1,082
三沢飛行場飛行場青森県三沢市青森県八戸市青森県上北郡東北町青森県むつ市15,968 15,780 5,183 188
八戸貯油施設倉庫青森県八戸市青森県三沢市青森県上北郡おいらせ町173 173 1 0
三沢対地射爆撃場演習場青森県三沢市青森県上北郡六ヶ所村7,656 7,656 7,655 0
仙台駐屯地演習場宮城県仙台市51 0 0 51
八戸駐屯地兵舎青森県八戸市53 0 0 53
岩手岩手山中演習場演習場岩手県滝沢市岩手県八幡平市23,264 0 0 23,264
大和王城寺原大演習場演習場宮城県加美郡色麻町宮城県黒川郡大和町宮城県黒川郡大衡村45,377 0 0 45,377
霞の目飛行場飛行場宮城県仙台市宮城県岩沼市260 0 0 260
青森小谷演習場演習場青森県青森市3,183 0 0 3,183
弘前演習場演習場青森県中津軽郡西目屋村青森県弘前市4,904 0 0 4,904
神町大高根演習場演習場山形県村山市山形県東根市1,308 0 0 1,308
車力通信所通信青森県つがる市135 135 0
赤坂プレス・センター事務所東京都港区27 27 0 0
横田飛行場飛行場東京都福生市東京都西多摩郡瑞穂町東京都武蔵村山市東京都羽村市東京都立川市東京都昭島市埼玉県狭山市7,139 7,136 139 3
多摩サービス補助施設その他東京都稲城市東京都多摩市1,948 1,948 0 0
木更津飛行場飛行場千葉県木更津市2,095 2,095 2,082（建物）
キャンプ朝霞通信埼玉県和光市118 118 0
【在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧　２ページ目】
施設・区域名用途所在地面積2-1(a)面積2-4(b)面積
（千㎡）2-4(a)面積
２０２４年１月１日現在
所沢通信施設通信埼玉県所沢市966 966 0 0
入間飛行場演習場埼玉県入間市埼玉県狭山市4 0 0 4
大和田通信所通信埼玉県新座市東京都清瀬市1,199 1,199 0 0
硫黄島通信所通信東京都小笠原村6,630 3,810 132 2,820
ニューサンノー米軍センターその他東京都港区7 7 0 0
高田関山演習場演習場新潟県妙高市新潟県上越市14,080 0 0 14,080
百里飛行場飛行場茨城県小美玉市1,089 0 0 1,089
相馬原演習場演習場群馬県高崎市群馬県北群馬郡榛東村5,796 0 0 5,796
朝霞駐屯地演習場埼玉県朝霞市埼玉県和光市埼玉県新座市17 0 0 17
羽田郵便管理事務所事務所東京都大田区（建物）0 0（建物）
根岸住宅地区住宅神奈川県横浜市429 429 0 0
横浜ノース・ドック港湾神奈川県横浜市523 523（建物）0
キャンプ座間事務所神奈川県相模原市神奈川県座間市2,292 2,292 170 0
厚木海軍飛行場飛行場神奈川県綾瀬市神奈川県大和市5,056 2,497 1,076 2,559
相模総合補給廠工場神奈川県相模原市1,967 1,967 0 0
池子住宅地区及び海軍補助施設住宅神奈川県逗子市神奈川県横浜市2,884 2,884 0 0
吾妻倉庫地区倉庫神奈川県横須賀市802 802 254 0
横須賀海軍施設港湾神奈川県横須賀市2,363 2,363 49（建物）
相模原住宅地区住宅神奈川県相模原市593 593 0 0
長坂小銃射撃場演習場神奈川県横須賀市97 0 0 97
浦郷倉庫地区倉庫神奈川県横須賀市194 194 0 0
富士営舎地区兵舎静岡県御殿場市1,177 1,177 47 0
鶴見貯油施設倉庫神奈川県横浜市184 184 0 0
沼津海浜訓練場演習場静岡県沼津市28 28 28 0
富士演習場演習場山梨県富士吉田市山梨県南都留郡山中湖村静岡県御殿場市静岡県駿東郡小山町静岡県裾野市133,925 0 0 133,925
滝ヶ原駐屯地演習場静岡県御殿場市8 0 0 8
岐阜飛行場その他岐阜県各務原市1,626 0 0 1,626
小松飛行場飛行場石川県小松市石川県輪島市1,606 0 0 1,606
今津饗庭野中演習場演習場滋賀県高島市24,085 0 0 24,085
伊丹駐屯地演習場兵庫県川西市兵庫県伊丹市20 0 0 20
経ヶ岬通信所通信京都府京丹後市36 36 0 0
福知山射撃場演習場京都府福知山市55 0 0 55
秋月弾薬庫倉庫広島県江田島市559 559 0 0
川上弾薬庫倉庫広島県東広島市2,604 2,604 0 0
広弾薬庫倉庫広島県呉市359 359 0
【在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧　３ページ目】
施設・区域名用途所在地面積2-1(a)面積2-4(b)面積
（千㎡）2-4(a)面積
２０２４年１月１日現在
岩国飛行場飛行場山口県岩国市広島県大竹市8,648 8,648 5,615 0
祖生通信所通信山口県岩国市24 24 0 0
呉第六突堤港湾広島県呉市12 12 0 0
第一術科学校訓練施設演習場広島県江田島市（建物）0 0（建物）
原村演習場演習場広島県東広島市1,687 0 0 1,687
倭国原中演習場演習場岡山県勝田郡奈義町岡山県津山市18,844 0 0 18,844
美保飛行場飛行場鳥取県境港市鳥取県米子市1,020 0 0 1,020
灰ヶ峰通信施設通信広島県呉市1 1 0 0
板付飛行場飛行場福岡県福岡市515 23 0 491
佐世保海軍施設港湾長崎県佐世保市496 488 12 9
佐世保ドライ・ドック地区港湾長崎県佐世保市83 41 28 41
赤崎貯油所倉庫長崎県佐世保市754 754 0 0
佐世保弾薬補給所倉庫長崎県佐世保市582 582 0 0
庵崎貯油所倉庫長崎県佐世保市227 227 45 0
横瀬貯油所倉庫長崎県西海市679 679 0 0
針尾島弾薬集積所倉庫長崎県佐世保市1,297 1,297 48 0
立神港区港湾長崎県佐世保市135 135 28 0
新田原飛行場飛行場宮崎県児湯郡新富町1,833 0 0 1,833
崎辺小銃射撃場演習場長崎県佐世保市（建物）0 0（建物）
針尾住宅地区住宅長崎県佐世保市354 354 0 0
日出生台・十文字原演習場演習場大分県玖珠郡玖珠町大分県玖珠郡九重町大分県由布市大分県別府市大分県速見郡日出町大分県杵築市大分県大分市56,317 0 0 56,317
築城飛行場飛行場福岡県行橋市福岡県築上郡築上町福岡県春日市906 0 0 906
大村飛行場その他長崎県大村市（建物）0 0（建物）
大矢野原・霧島演習場演習場熊本県上益城郡山都町宮崎県えびの市鹿児島県姶良郡湧水町26,965 0 0 26,965
北熊本駐屯地演習場熊本県熊本市21 0 0 21
健軍駐屯地演習場熊本県熊本市39 0 0 39
鹿屋飛行場飛行場鹿児島県鹿屋市490 0 0 490
北部訓練場演習場沖縄県国頭郡国頭村沖縄県国頭郡東村36,590 35,331 0 1,259
奥間レスト・センターその他沖縄県国頭郡国頭村546 546 0 0
伊江島補助飛行場　演習場沖縄県国頭郡伊江村8,015 8,015 0 0
八重岳通信所通信沖縄県名護市沖縄県国頭郡本部町37 37 1
【在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧　４ページ目】
施設・区域名用途所在地面積2-1(a)面積2-4(b)面積
（千㎡）2-4(a)面積
２０２４年１月１日現在
キャンプ・シュワブ演習場沖縄県名護市沖縄県国頭郡宜野座村20,626 20,626 7,077 0
辺野古弾薬庫　倉庫沖縄県名護市1,214 1,214 0 0
キャンプ･ハンセン演習場沖縄県国頭郡金武町沖縄県国頭郡宜野座村沖縄県国頭郡恩納村沖縄県名護市48,748 48,133 39,385 615
金武レッド・ビーチ訓練場演習場沖縄県国頭郡金武町14 14 0 0
金武ブルー・ビーチ訓練場演習場沖縄県国頭郡金武町381 381 0 0
嘉手納弾薬庫地区倉庫沖縄県中頭郡読谷村沖縄県沖縄市沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県国頭郡恩納村沖縄県うるま市26,276 26,276 163 0
天願桟橋港湾沖縄県うるま市31 31 0 0
キャンプ・コートニー兵舎沖縄県うるま市1,339 1,339 0 0
キャンプ・マクトリアス兵舎沖縄県うるま市379 379 0 0
キャンプ・シールズ兵舎沖縄県沖縄市700 700 0 0
トリイ通信施設通信沖縄県中頭郡読谷村1,895 1,895 0 0
嘉手納飛行場飛行場沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県沖縄市沖縄県中頭郡北谷町沖縄県那覇市沖縄県糸満市19,856 19,856 23（建物）
キャンプ桑江兵舎沖縄県中頭郡北谷町676 676 0 0
キャンプ瑞慶覧兵舎沖縄県中頭郡北谷町沖縄県中頭郡北中城村沖縄県宜野湾市沖縄県沖縄市沖縄県うるま市5,342 5,342 0 0
泡瀬通信施設通信沖縄県沖縄市552 552 0 0
ホワイト・ビーチ地区港湾沖縄県うるま市1,568 1,568 221 0
普天間飛行場飛行場沖縄県宜野湾市4,758 4,758 0 0
牧港補給地区倉庫沖縄県浦添市2,675 2,675 0 0
那覇港湾施設港湾沖縄県那覇市559 559 3 0
陸軍貯油施設倉庫沖縄県うるま市沖縄県中頭郡北谷町沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県沖縄市沖縄県宜野湾市1,277 1,277 14 0
鳥島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡久米島町41 39 0 2
出砂島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡渡名喜村245 245 245 0
久米島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡久米島町2 2 0 0
津堅島訓練場　演習場沖縄県うるま市16 16 0 0
黄尾嶼射爆撃場演習場沖縄県石垣市874 874 0 0
赤尾嶼射爆撃場演習場沖縄県石垣市41 41 0 0
沖大東島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡北大東村1,147 1,147 1,147 0
浮原島訓練場演習場沖縄県うるま市254 0 0 254
那覇飛行場その他沖縄県那覇市7 0 0 7
全国計130施設・区域980,126 262,630 75,133 717,496
本土（沖縄以外）計97施設・区域793,444 78,085 26,855 715,359
沖縄計33施設・区域186,682 184,545 48,278 2,137
注）
　 　　・「面積」欄の数値は、日米地位協定第２条第１項(a)に基づき米軍が使用している施設・区域の面積と、同協定第２条第４項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設・区域の面積の合計である。
・「2-4(a)面積」欄の数値は、日米地位協定第２条第４項(a)に基づき、自衛隊が一時的に使用している施設・区域の面積であり、「2-1(a)面積」欄の数値の内数である。
　 　 ・計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
　　　 ・「0」は、該当する面積がないことを示す

（参考資料）
【在日米軍基地の一覧　weblio】
https://t.co/k4pGqsmsUC
【在日米軍基地の一覧】
普天間基地代替施設移設問題
嘉手納弾薬庫地区
根岸住宅地区
ニュー山王ホテル
伊江島補助飛行場
岩国飛行場
深谷通信所
慶佐次通信所
キャンプ・マクトリアス
相模原住宅地区
嘉手納飛行場
厚木海軍飛行場
奥間レスト・センター
Okinawa Mari ne
那覇港湾施設
出砂島射爆撃場
山王ホテル
キャンプ・ハンセン
所沢通信基地
キャンプ瑞慶覧
横田飛行場
相模総合補給廠
横須賀海軍施設
多摩サービス補助施設
池子住宅地区及び海軍補助施設
鶴見貯油施設
普天間飛行場
沖大東島射爆撃場
ホワイト・ビーチ地区
牧港補給地区
キャンプ座間
由木通信所
トリイステーション
三沢飛行場
硫黄島通信所
大和田通信所
横浜ノースドック
キャンプ・シュワブ
北部訓練場
沖縄平和運動センター
府中通信施設
福岡空港
吾妻倉庫地区
上瀬谷通信施設
キャンプ千歳
辺野古弾薬庫
キャンプ・コートニー
天願桟橋

東京都千代田区霞が関２-１-３中央合同庁舎３号館と、２号館（分館）にある、「国土交通省」と、周辺一帯広めで（危険度最高レベル！！！）。
https://t.co/HM9MlhEyHQ

国土交通省の下に在る膨大な組織群リンク集
https://t.co/l1IfpnJ5NH

【気象庁】
https://t.co/uoqCkmlDCC
東京都港区虎ノ門3-6-9(案内図)にある気象庁と、周辺一帯広めの地下深くが、今の危険予想地点です（危険度最高レベル！！！）。

https://t.co/Fo9eEOeA1g
地域の情報
全国の気象台等が管理するホームページへのリンク集です。
地域の災害履歴や気候特性の解説、防災関係の広報イベントなど、みなさまの日々の暮らしに役立つ情報をお届けします。
倭国全国の全ての気象台所在地と、それ等周辺一帯の地下深くが、今の危険予想地点です。

例えばだが・・・
https://t.co/LWPPLfpjoP
広島県広島市中区上八丁堀６－３０にある広島合同庁舎４号館１４階(案内図)にある広島地方気象台と、周辺一帯広めで。

気象庁震度観測点一覧表に列挙されている全ての観測点所在地と、周辺一帯の地下深くが、今の危険予想地点です。
https://t.co/cqJ0UoVnci
気象庁震度観測点一覧表（令和7年7月24日現在）
北海道地方
北海道

地域名称震度観測点名称観測点所在地緯度(度)緯度(分)経度(度)経度(分)観測開始(yyyymmddhhmm)観測終了(yyyymmddhhmm)
石狩地方北部石狩市花川石狩市花川北6条1-30-2（石狩市役所）4310.314118.9199604011200
石狩地方北部石狩市聚富石狩市厚田区聚富256-564316.514125.1201210021200
石狩地方中部札幌中央区北２条札幌市中央区北2条西18-2（札幌管区気象台）433.614119.71876
石狩地方中部江別市高砂町江別市高砂町6（江別市民会館）436.214132.2199604011200
石狩地方南部千歳市北栄千歳市北栄1-10-2（北栄小学校）4249.614138.5199604011200
石狩地方南部新千歳空港千歳市美々新千歳空港内（新千歳航空測候所）4247.014140.7200707021200
石狩地方南部恵庭市漁平恵庭市漁平（千歳川河川事務所漁川ダム管理支所）4250.614126.8199407151200
渡島地方北部八雲町大新山越郡八雲町大新316-14212.214015.0199407151200199802091100
渡島地方北部八雲町上の湯二海郡八雲町上の湯70427.214022.0199802091100
渡島地方東部函館市美原（旧）函館市美原3-4-4（函館地方気象台）4149.014045.21873201903261200
渡島地方東部函館市尾札部町函館市尾札部町1423-14153.41411.7199407151200 November 11, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 November 11, 2025

高市さんと岡田さんの国会での質疑応答が、さっき確認したらやっと衆議院の議事録に載っていた。
以下、メモ転載。

166　枝野幸男
○枝野委員長　この際、岡田克也さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也さん。
167　岡田克也
○岡田（克）委員　今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。
　まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は、個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは評価したいというふうに思います。
　その上で、気になるところを若干申し上げておきたいと思います。
　総理は、十月二十八日の日米首脳会談後の記者会見において、こう述べられました。これから倭国は、世界で最も偉大な日米同盟を基軸として、世界の真ん中で咲き誇る力強い倭国外交を取り戻して、国際社会の平和と繁栄により大きく役割を果たしていきたい、こう考えております。
　まず、世界で最も偉大な日米同盟、私はこれに違和感があるんですね。世界の中で偉大な同盟といえば、英米、それからＮＡＴＯ、そういうものが思い当たるわけですね。それ以上に偉大な同盟であると言われるその根拠を教えていただきたいと思います。そもそも偉大という言葉をここで使うということも私は違和感があるんですけれども、お答えください。
168　高市早苗
○高市内閣総理大臣　世界で最も偉大な日米同盟という表現についてですけれども、私は、かつては戦火を交えた、戦った日米が和解を果たして、関係を深めて信頼し合える同盟国となって、今、両国の安全のみならず、インド太平洋の平和と繁栄の礎となっている。一時、アメリカ・ファーストという言葉が出てきて、もしかしたら、いろいろなところから、アメリカはコミットメントしない、手を引いていくんじゃないかといった懸念がありましたけれども、日米首脳会談で確認しましたのは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰにもしっかりと関与をしていくといったことでございましたので、国際社会の平和と繁栄にも日米同盟で大きな役割を果たしていける、そういう思いから、そのような表現を使わせていただきました。
169　岡田克也
○岡田（克）委員　トランプ大統領の言葉はよく変わりますから。
　世界で最も偉大というのは、私はやはり、自衛隊が活動できる範囲というのが限定されている以上、米英同盟あるいはＮＡＴＯとは違うというふうに思うんですね。
　今日、読売新聞に、グラス駐日米大使がこういう表現を使われていますね。インド太平洋における米国の最重要同盟国である。このぐらいなら私は分かるんですよ。世界で最もというのは、まあかなり総理も高揚されていたんだと思いますが、私は非常に違和感があるということは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、倭国外交を取り戻してと言われていますね。世界の真ん中で咲き誇るというのは、総理のお好きな言葉なのでいいとして、力強い倭国外交を取り戻して。取り戻すということは、現状から変えるということを意味しておられると思うんですが、どういう意味でしょうか。
170　高市早苗
○高市内閣総理大臣　二〇一六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして倭国が主導しました。さらには、二〇一八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二〇一六年から二〇一九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る倭国外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。
　その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度倭国が、ＡＳＥＡＮなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・ＥＵの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。
171　岡田克也

○岡田（克）委員　安倍さんが政権に復帰したときに、倭国を取り戻すとか外交を取り戻すということを表現されたと思うんですね。それは、政権が替わったから、一定の言葉としてはあったのかもしれません。私たちは、民主党政権の外交、民主党だからできたこともたくさんあると思っていますので、決して安倍さんの発言を認めるわけではありませんが、でも、政権が替わった以上、そういう表現が出てくる。でも、今は自民党政権が続いている中でのこの表現ですよ。
　そうすると、総理の発言は、前任者である石破さんや岸田さんやあるいは菅さん、その外交に問題があったから取り戻すということなんですか。そういうふうにしか理解できないじゃないですか。
172　高市早苗

○高市内閣総理大臣　先ほど申し上げたような取組というのは、岸田政権においても石破政権においても続いてきたものでございます。ただ、私たちの周辺環境が大きく大きく変わっております。特に、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的な動向、これは深刻な懸念となっております。
　そういう国際情勢の中で、やはりＦＯＩＰを倭国の外交の柱として受け継ぐということを再確認して、さらに、時代に合わせて変化させていく、ＦＯＩＰの中に例えば経済安全保障とかこういった理念もしっかり入れながら発展させていく、こういう考え方というのは必要だと思っております。そして、同盟国であるアメリカはもちろんですが、基本的価値を有する同志国、そしてグローバル諸国との関係強化に取り組んでいく、そういう決意を表明したものでございます。
173　岡田克也

○岡田（克）委員　総理はこの取り戻すという表現が大好きで、例えばこの後の十一月一日のＡＰＥＣ首脳会議後の記者会見でも、全体で質疑も含めて二十分と短い記者会見だったんですが、二回、倭国外交を取り戻すという表現を使われているんですね。
　でも、先ほど言いましたように、私は、外交は継続の部分が非常に多いと思うんですよ。今回、首脳会談で総理が成果として言われている日韓のシャトル外交、これは別に今回決まったわけではなくて、前任者たちが築き上げてきたものであります。日中首脳会談における戦略的互恵関係、これもそうですね。
　だから、そういう先人たちの積み重ねの上に外交というのはあるものですから、何か私は、総理のこの発言を聞いていると、菅さんや、あるいは石破さんや、あるいは岸田さんに非常に失礼な物の言い方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。もう少し丁寧に、前任者たちの努力の上で今の外交がある、そういう思いになっていただけませんか。
174　高市早苗

○高市内閣総理大臣　よく承りました。
　でも、ＦＯＩＰも含めて、ずっと前任の首相も受け継いできたものでございます。そしてまた、特に岸田元総理のときに、その前に外務大臣もとても長く務められましたので、日韓関係も随分改善をしていただきました。そういう基盤の上に立って今私も外交のスタートを切ったということはよく分かっております。
　ただ、ＦＯＩＰに関しては、少し今の周辺状況の変化を踏まえて発展させていきたい、この思いは非常に強いです。経済安全保障また新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じていますので、そういう意味では、もっと倭国の存在感も強め、そして、多くの国を巻き込みながら発展させていきたい、このように考えております。
175　岡田克也

○岡田（克）委員　新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
　さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
　実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
　例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、それで、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
　そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
　我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
　多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
　ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
　そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
176　高市早苗

○高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
　先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
177　岡田克也

○岡田（克）委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
　ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
178　高市早苗

○高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。
179　岡田克也

○岡田（克）委員　それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
　読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
　つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
　こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
180　岩尾信行

○岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
　　新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
　いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる
と述べております。
　このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
181　岡田克也

○岡田（克）委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
　今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
182　高市早苗

○高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
183　岡田克也

○岡田（克）委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
184　高市早苗

○高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
　存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
185　岡田克也

○岡田（克）委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
　例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
186　高市早苗

○高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
　例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
　単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
187　岡田克也

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
188　高市早苗

○高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
189　岡田克也

○岡田（克）委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
190　高市早苗

○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
191　岡田克也

○岡田（克）委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それを、いろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
　もう一つ申し上げておくと、これは、朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
192　高市早苗

○高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
　軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。
193　岡田克也

○岡田（克）委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
　それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
　そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
194　高市早苗

○高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
　存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
195　岡田克也

○岡田（克）委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
　国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
　もう一つ、いろいろなシミュレーション、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
　そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
196　高市早苗
○高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
　だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
197　岡田克也
○岡田（克）委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について少し議論したいと思います。
　岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは実は、密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
　倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性があると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
　でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。
198　高市早苗
○高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。
199　岡田克也
○岡田（克）委員　ただ、問題は、倭国の法令上、この承認問題、協議の問題が位置づけられていないということなんですね。例えば、国家安全保障会議に対する所掌事務というのを見ると、武力攻撃事態や存立危機事態への対処方針というのは所掌として書かれています、明記されています。でも、こういった事前協議があったときの所掌というのは具体的には書いていないんですね。一般的な規定で読むということはできるかもしれませんが。
　私は、もし三文書を見直すということであれば、やはりその中で、この事前協議制度の運用についても、きちんと国の仕組みの中で位置づけて、ちゃんとした手続を取る、そういう考え方を入れるべきではないかと。
　これは、国会はどう関与するかという問題もありますよね。事前、事後の承認みたいなことを必要とするのかどうか。そういうことも含めて、きちんと三文書の議論の中でこの議論をしていただきたいんですが、いかがですか。
200　高市早苗
○高市内閣総理大臣　この事前協議に関する事項ですが、日米安保条約第六条及びその実施に関する岸・ハーター交換公文という国際約束の実施でございます。本来、行政府の専権に属するものでございます。国会の承認を必要とするかどうかというと、必要とするものではないですが、国会との関係をどうするかについては、政府がその時点における諸般の事情を総合的に判断した上で、政府の責任において決定するということになると考えております。
　要すれば、政府としては、これ以上の手続の制定というものは想定しておりません。

（続く） November 11, 2025

@nemoto_ryosuke2 戦争を望まない倭国人は、毎日のように領域侵犯を繰り返す中国には侵略の脅威を感じています。アメリカには日米地位協定による在日米軍基地への負担率や関税で厳しい要求はあるが倭国を侵略はしないと思う。 November 11, 2025

長谷部教授がおっしゃる「集団的自衛権は極めて限定された場合にしか行使できない」という前提自体には、多くの国民も同意していると思います。
実際、安保法制で定められた「武力行使の新三要件」はかなり厳しく、
倭国や密接な関係にある国が攻撃されて、
倭国の存立が脅かされ国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が生じ、
それを防ぐ他に手段がなく、
しかも必要最小限度の武力行使に限られる、
というものです。

そのうえで高市総理は、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。
ここで言っているのは、戦艦が一隻出てきた瞬間に自動的に存立危機になる、という意味ではなく、
台湾周辺のような倭国に極めて近い海域で大規模な武力行使が起きれば、
倭国の安全保障やシーレーン、在日米軍基地への攻撃の波及などを通じて、
結果として「存立危機事態」に該当しうるほどの重大な危険に直結し得る、
という問題意識だと読めます。

政府もこれまで、
存立危機事態かどうかは、攻撃国の能力や意思、事態の場所、規模、推移などを総合的に見て、
倭国にどれだけ深刻な被害が及ぶかを個別具体的に判断すると説明してきました。
つまり、高市総理の説明も、
新三要件そのものを無視した「戦艦が出ればたちまち」という乱暴な話ではなく、
その条件を前提に「十分に該当し得るほど重い事態だ」と警鐘を鳴らしたものだと理解できます。

一方で、長谷部教授のコメントは、
「集団的自衛権は極めて限定的」という一般論を繰り返す一方で、
台湾有事のような極めてシビアなケースが倭国にもたらし得る具体的なリスクや、
それが新三要件に照らしてどう評価されるのか、
という肝心な点にはあまり踏み込んでいないようにも感じました。

軍事行動が一度始まると、想定より早く事態がエスカレートしていくことは歴史が何度も示してきました。
だからこそ、「戦艦が出てきたからといって、そんな簡単に存立危機にはならない」と言い切ってしまう方が、
むしろ現実のリスクを過小評価しているのではないか、という不安もあります。

集団的自衛権の行使に慎重であるべきだという意見には大いに意味があります。
同時に、倭国の生存や国民の安全が本当に危機にさらされる場面を、
あたかも極端な仮説のように扱ってしまうと、
有権者の側が「どこまでが許され、どこからが許されないのか」を冷静に考える機会を失ってしまいます。

必要なのは、
誰かの発言を一言で切り捨てることではなく、
法律が定めた厳しい条件の中で、
台湾有事のようなケースがどの程度まで倭国の存立に直結しうるのかを、
政府も専門家も国民も一緒になって具体的に議論することではないでしょうか。 November 11, 2025

いきなり結論から書きます。
今回の中国大使館の投稿は、法的にはほぼ効力がないが、心理戦・情報戦としては重いシグナルです。
倭国政府は「強い抗議＋国際法に基づく冷静な反論＋防衛力と社会のレジリエンス（しぶとく生き残る力）の強化」を同時に進めるべきです。
クロケンさんを含む市民レベルでは、「煽（あお）りに巻き込まれないこと」と「自分の暮らしを守る実務」を淡々と続けるのが合理的だと思います。1. いま何が起きているか（整理）
中国駐日大使館がXで示した論理はこうです。
・国連憲章の「敵国条項（てきこくじょうこう、第二次大戦の旧枢軸国向けの特別規定）」がある
・倭国などが再び侵略政策に向かった場合、安保理の許可なしに中国などが軍事行動を取る権利があるこれに対し、倭国政府はすでに：
敵国条項は1995年の国連総会決議で「時代遅れで事実上無効」と確認されている
中国自身もこの決議に賛成している
2005年の国連首脳会合でも、「敵国」への言及を憲章から削る方針を全会一致で確認している TBS NEWS DIG+1と説明しています。つまり、
法律の世界では、敵国条項は「もう使わないと各国が合意した古い条文」であり、
それを根拠に新たな対日武力行使を正当化する余地はほとんどないというのが現在の国際法上の位置づけです。それでもあえて持ち出したのは、
対日世論向けの威嚇（いかく）
国内向けの強硬アピール
台湾有事と倭国介入の議論を封じたい思惑と見るのが自然です。ウィキペディア2. リスクとシナリオ（ざっくり三段階）
シナリオA：言葉と経済での圧力が続く（ベースライン）

侮辱的な表現や「敵国条項」持ち出しなどの言葉のエスカレート
観光・水産物など、対日経済カードの継続利用（渡航自粛、倭国産水産物の停止など）TBS NEWS DIG
軍事的には、東シナ海や台湾周辺での示威行動の増加だが、直接の武力衝突は避ける現実的には、この線がいちばん可能性が高いと思われます。シナリオB：台湾・尖閣をめぐる偶発的衝突

台湾海峡や尖閣諸島周辺で、航空機・艦艇の異常接近が増える
誤射・接触事故など、「誰も本気で戦争を望んでいないのに」事故からエスカレートするリスクここは倭国が一番注意すべきところで、「危機管理の仕組み」（ホットライン、現場のルール作り）が重要になります。シナリオC：本格的な武力行使

台湾有事に倭国が関与 → 中国が倭国本土・在日米軍基地を攻撃
これはすでに米国を巻き込んだ大戦級シナリオで、双方とも極力避けたいはず敵国条項を口にしても、これを本当にやるハードルは桁違いです。現状では「政治的・心理的な圧力」の意味合いが強いと見るべきです。3. 「倭国の責任者」へのアドバイス（わたしの案）
3-1. 外交・国際法上の対応

事実と国際法に基づく、静かな反論を継続
敵国条項が事実上無効であること
その確認に中国自身も賛成していること
いかなる一方的な武力行使も、国連憲章2条4項の「武力行使の禁止」に反することウィキペディア
必要なら「レッドライン」を明示
中国側の発言が「倭国への具体的な武力行使の威嚇」に踏み込んだ場合は、
駐日大使の呼び出し
外相会談での直接の抗議
G7・EUなどとの共同声明
大阪総領事の発言のようなケースが再発するなら、**ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ拒否）**も選択肢と示す。
敵国条項の「正式削除」の国際的イニシアチブ
ここまで話が来た以上、
「敵国条項を憲章から削る」作業を、日独伊などとともに再提起する
中国にも「賛成してきた自らの過去の投票との整合性」を問う
これは、倭国が「感情ではなく国際法の秩序を重んじる側」であることを世界に見せる意味があります。3-2. 抑止力と危機管理の実務

防衛力整備は、粛々と、だが着実に
ミサイル防衛・反撃能力
サイバー・宇宙・電磁波などの新領域
有事の民間インフラ防護（電力・通信・医療）「相手の強硬発言に合わせて感情的に増強」ではなく、
長期計画に基づき、静かに予算と整備を進めるのが妥当です。
偶発事故を防ぐ仕組みづくり
日中・米中の軍事ホットラインの実効性向上
東シナ海・台湾周辺での「接近時のルール」整備
国際ルール（CUESなど）の徹底これは、シナリオB（偶発的衝突）を防ぐための核心です。3-3. 経済・社会の「レジリエンス（しぶとく生き残る力）」強化

中国依存を「じわじわ減らす」
観光（インバウンド）
水産物・農産物の輸出先
重要部品・鉱物・電池などのサプライチェーン（供給網）TBS NEWS DIG一気に切るのではなく、数年〜10年スパンで**「代替ルートを持つ」**方針に。
国内インフラ・防災力の底上げ
エネルギー供給（原発・再エネ・火力のバランス）
物流・食料備蓄
医療・自治体の危機対応能力これは戦争だけでなく、大規模災害にも共通する備えで、
クロケンさんが日頃考えている「民間レジリエンス」と方向性は同じです。3-4. 国内世論と社会の安定

「中国への憎悪」ではなく「自国防衛への冷静な準備」という枠組みで説明
危機感は包み隠さず説明する
しかし「敵意の煽動（せんどう）」には踏み込まない
在日中国人や観光客へのヘイトスピーチを抑える
これは安全保障ではなく、治安・人権・国際イメージの問題
法と警察力で冷静に対応することで、倭国側の「格」を保つ
国民に対し、「やるべき備え」「やらなくてよい不安」の線引きを示す
例：買い占め・デマ拡散はやめる
一方で、備蓄（びちく）・停電対策・情報リテラシー向上は「やるべきこと」4. クロケンさん個人レベルでの示唆
最後に、「わたしたち」への実務的な示唆を書きます。
情報の取り方
記事やポストを見たら
「これは国際法的に意味があるのか？」
「過去の経緯と整合しているのか？」
を一歩引いて見る。今回は、
・敵国条項は事実上、国連総会で「無効」とされている
・中国もそれに賛成してきた
という事実を押さえるだけで、だいぶ見え方が変わります。
感情をあおるアカウントから距離を置く
「今すぐ戦争だ」「倭国終わりだ」のような極端な言説は、
冷静な判断に役立たないどころか、中国側の情報戦にも利用されます。
自分の生活・資産のレジリエンスを強める
エネルギー・食料・通信・お金のやりくり（資金繰り）の分散
これらは、どのシナリオ（災害・外交危機・景気悪化）でも共通して効く備えです。
クロケンさんが進めている戸建て・長尾ビル・デジタル環境の整備は、まさにこの路線だと思います。まとめ

中国大使館の発言は「法的なカード」というより、「心理戦・政治的圧力」と見る方が妥当です。
倭国の責任者は
国際法にもとづく冷静な反論
防衛力と危機管理の着実な強化
経済・社会のレジリエンス向上
国内世論の安定
をセットで進めるべきです。
クロケンさん個人としては、「過度に恐れず、しかし軽くも見ない」という中庸（ちゅうよう）の姿勢で、
これまでどおり自分と家族・物件のレジリエンスを高める路線を続けるのが、一番合理的だと考えます。もし、「台湾でこうなった場合、倭国にはどんな実務的影響が出そうか？」など、もう一段具体的なシナリオを切り分けて整理したい場合は、その前提を置いて一緒に分解してみましょう。 November 11, 2025

第三次世界大戦、米中戦争
倭国がどう戦うかを、「現実の法律・同盟・自衛隊の戦力」ベースで整理します。
結論から言うと、倭国は

① 開戦のトリガーにはならないが
② 戦場のど真ん中に巻き込まれ
③ “米軍の前線基地＋自国防衛”としてガチで戦う

ことになります。。

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① まず前提：倭国は「自分から殴りに行く国」ではない

倭国は憲法と安保法制の枠の中でしか動けません。

ざっくりいうと：
•個別的自衛権
→ 倭国が攻撃されたら反撃OK
•集団的自衛権（限定）
→ 米軍など“密接な国”が攻撃され、倭国の存立が脅かされる場合は一緒に戦える（安保法制）

なので、

☓「倭国が単独で中国本土に殴り込み」
○「倭国＆米軍が、一体運用で防衛戦・制空戦・制海戦」

このイメージです。

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② 戦場になるのはどこか？（倭国目線）

現実的な順番でいうと：
1.南西諸島（与那国・石垣・宮古・沖縄本島）
2.東シナ海・南西諸島周辺の海空
3.在日米軍基地（嘉手納、横須賀、佐世保、三沢、岩国、横田など）
4.場合によっては
本州の自衛隊基地・インフラ（レーダー・港・空港・電力・通信）

つまり倭国は、

「後方」ではなく、完全に“前線”

です。

⸻

③ 倭国は何をして戦うのか（自衛隊の役割）

1）航空自衛隊：制空権を死守

やること：
•中国の戦闘機・爆撃機・ミサイルを迎撃
•日米共同で制空権を取りに行く
•早期警戒機・レーダー・イージス艦で空中監視

主力：
•F-35A/B（ステルス戦闘機）
•F-15J（改修型）
•早期警戒機E-767・E-2D
•地対空ミサイル（PAC-3など）

→ “倭国の空”を絶対に渡さない部隊

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2）海上自衛隊：シーレーンと周辺海域の死守

やること：
•中国海軍（空母打撃群・潜水艦）を倭国近海から追い出す／近づけさせない
•機雷戦・対潜水艦戦（ここは世界トップクラス）
•日米艦隊と連携して制海権を取る

主力：
•イージス艦（こんごう型、まや型など）
•そうりゅう型・たいげい型潜水艦（静粛性世界トップレベル）
•P-1哨戒機（対潜哨戒）

→ 「海を押さえる＝倭国経済の生命線を守る」戦い

⸻

3）陸上自衛隊：南西諸島の島嶼防衛

やること：
•与那国・石垣・宮古・沖縄など島への上陸阻止
•島が取られかけたら奪還作戦
•地対艦・地対空ミサイルで**“島から海と空を撃つ”**

主力：
•水陸機動団（事実上の“海兵隊”）
•12式地対艦ミサイル（将来は射程延伸型）
•中SAM・03式地対空ミサイル
•ドローン・偵察部隊

→ 「島を取られたら終わりなので、絶対に渡さない戦い」

⸻

④ 日米一体でどう動くか

現実的なシナリオは：
https://t.co/O7inaEoZg3が台湾・南西諸島周辺に圧力 → ミサイル・サイバー攻撃開始
2.倭国政府が
•武力攻撃事態 / 存立危機事態を認定
•米軍との共同対処を決定
3.自衛隊は：
•倭国領域の防衛（空・海・島）
•在日米軍基地の防護
•必要に応じて、米軍作戦に後方支援＋一部共同打撃

ポイントは：

「倭国単独」ではなく
　「日米の一体運用」がデフォルト

逆にいうと、倭国が戦わない＝米軍もまともに戦えないです。
（在日米軍基地・倭国の港・空港・燃料・補給線が使えないから）

⸻

⑤ 倭国が一番気をつけなきゃいけないポイント
1.初弾のミサイル攻撃
•基地・レーダー・指揮系統が一気に潰されるリスク
→ 分散配備・地下化・移動式発射機が超重要
2.サイバー攻撃＋情報戦
•電力・通信・金融システムが狙われる
→ 戦う前に「社会が麻痺」させられる危険
3.海上輸送の遮断（シーレーン封鎖）
•倭国はエネルギー・食料を輸入に依存
→ 海が止まれば、長期戦に耐えられない

⸻

⑥ 「国民」はどう戦う立場になるのか？

現実的には：
•物理的に銃を持って戦うのは 自衛隊
•国民は：
•インフラ・医療・物流を維持
•フェイクニュースに流されない
•パニックで社会を止めない

つまり、

“国民が冷静でいること”が、戦争の勝敗に直結する

時代になっています。

⸻

⑦ 最後に：倭国が本当にやるべきこと

冷静に言うと、倭国は
•「米中どちらが強いか」よりも
•「戦争を起こさせない抑止力をどこまで高めるか」

が勝負です。

具体的には：
•自衛隊の装備・弾薬・予備部品をちゃんと揃える
•サイバー防衛を本気でやる
•エネルギーと食料の安全保障を強化
•日米同盟を「政治抜きで現実路線」で維持
•台湾・フィリピンとの連携を深める November 11, 2025

在日米軍基地で通訳ができるレベルの英語、それと同等レベルのロシア語、ドイツ語、中国語、フランス語を話せる主人公と米軍兵士に引き取られたロシア人少女とのラブコメ
序盤が重すぎたけど最後はハッピーエンドになったので面白かった
HALO降下の訓練をする高校生とは一体…
https://t.co/GmrQyzyAtu https://t.co/skbpvDdNaP November 11, 2025

在日米軍基地で通訳ができるレベルの英語、それと同等レベルのロシア語、ドイツ語、中国語、フランス語を話せる"高校生の"主人公と米軍兵士に引き取られたロシア人少女とのラブコメ
序盤が重すぎたけど最後はハッピーエンドになったので面白かった
本職と一緒にHALO降下の訓練をする高校生とは一体… https://t.co/XNgbWeVGPS November 11, 2025

@ESPRIMO7 自衛隊基地じゃ無いの？？？
在日米軍基地攻撃したら、確実にアメリカが中国を攻撃するよね？？
そしてロシアが(私は関係無い)って中国捨てるとお見受け致します。。
協力すると思う？？
駿河原発行ったら風向き次第で韓国も中国の被害国家だよ？
その後どうなるのかな? November 11, 2025

【『戦争になった時、アメリカは本当に倭国を守るのか！？』ーー倭国人の問いに対する米国内の世論と同盟の信頼性】

一部の倭国人は「同盟とはいえ、米国が本当に倭国のために血を流してくれるのか」「米国世論が倭国防衛に消極的で、いざとなれば倭国を見捨てるのでは」という懸念を抱いています。

しかし米国の政治・世論の動向を総合的に見ると、そうした不安は過度に悲観的すぎると言えます。

まず政治的には、先に述べたように米政府は公式に「鉄の絆で倭国を守る」と表明しており、超党派で対日コミットメントの強さを示しています。

バイデン政権は自由主義陣営の結束を重視し、中国という「最大の競合相手」に対抗するため同盟強化を外交・安保の要に据えていました。

トランプ前大統領の時代には「同盟国はもっと防衛費負担せよ」との発言が物議を醸しましたが、それでも実際に倭国を見捨てるような措置は講じられませんでした。

現在でも共和党・民主党を問わず日米同盟堅持の方針に大きな差異はなく、むしろ倭国の防衛費の一定の増額や反撃能力保有などの防衛力強化を歓迎する声が大勢です。

米国防総省は倭国の国家安全保障戦略での防衛力増強決定を「大胆な決断」と称賛し、倭国がより積極的に地域防衛に貢献することを支持しています。

これは米国が倭国と「共に戦う」ことを前提に、一層効果的な役割分担と抑止力向上を図っている証拠です。

世論面でも、米国民の対日感情や同盟支持は想像以上に強固です。

シカゴ国際問題評議会の世論調査（2022年）によれば、米国民の67%が倭国に米軍基地を長期駐留させることを支持しており、これは調査開始以来最高の水準です。

共和党支持者でも72%、民主党支持者でも64%が賛成しており、党派を超えた支持の高さが示されています。

米国民の対日好感度も調査史上最高を記録しており、0〜100の感情指数で平均67という非常に高い「温かい感情」を倭国に抱いています。

このように、倭国は米国民から広く信頼され好かれている国なのです。

また米国民は概して倭国との軍事同盟そのものを支持しており、自国にとって有益だと考えています。

2024年のシカゴ評議会の調査では64%が「同盟は米国と同盟国双方に利益をもたらす」と答えています。

さらに、公式な同盟国が攻撃された場合に米軍を派遣することにも過半数が賛成する傾向があります。

例えば「ロシアがドイツ（NATO加盟国）を侵略したら」との問いには65%が米軍派遣支持、「北朝鮮が韓国（同盟国）を侵略したら」には51%が支持といった具合で、特に倭国本土が攻撃対象となった場合であればその支持はさらに高まる可能性があります。

何より重要なのは、米国自身が「同盟の信頼性」を倭国人以上に死活的に重視している点です。

米国の戦略コミュニティでは「一度同盟国を見捨てれば、他の同盟国からの信頼も崩れ、抑止力が低下し、自国の大国としての地位も揺らぐ」という認識が共有されています。

実際、ある米国の専門家は「米国はたとえ倭国に倭国人が一人もいなくなっても倭国を守るだろう」と述べたほど、在日米軍基地の戦略的重要性と同盟の信義を強調しました。

この発言は極端に聞こえるかもしれませんが、それだけ倭国という足場（在日米軍基地）の確保と同盟の信頼維持が米国にとって絶対的に重要だという意味です。

もし同盟の信頼性が崩れれば韓国やフィリピンなど他の同盟国は米国離れを起こし、東南アジアの中立国も「米国ですら同盟国を守らないのなら…」と中国側へ傾くでしょう。

それは米国の世界的覇権の終わりを意味しかねません。

米国はそうした高い代償を払うことを理解しているからこそ、中国との覇権競争に勝つ戦略の柱として倭国など同盟国との結束強化を掲げているのです。

以上の点から、「米国が倭国を見捨てる」というシナリオは米国自身の国益に反するため極めて可能性が低いと言えます。

むろん、米国民の中にも孤立主義的な志向や対中戦争への慎重論は存在します。

しかし国家としての米国にとって倭国防衛は単なる義務以上の戦略的必然であり、それを揺るがす世論状況にはありません。

ウクライナ戦争で米国は同盟国ではないウクライナを直接防衛することは控えましたが、それでも大量の軍事援助を行い事実上ロシアの侵攻を阻止する支援を続けています。

ことに同盟国倭国に対しては、それ以上に強力かつ直接的な支援と共同作戦を展開する蓋然性が高いのは明白となっています。 November 11, 2025