ニッポンの保守派さん達へ

外国の不当な経済的威圧を許さないぞ
→まずトランプに言えや

在日特権を廃止しろ
→まず在日米軍に言えや

倭国の決まりを守らない外国人をなくす
→まず米兵に言えや

外国勢力の工作は許さないぞ
→まず統一教会に言えや

物価高で生活が辛い
→それこそ高市に言えよ December 12, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI December 12, 2025

中日の圧倒的力量差(経済力、軍事力、人材力etc)を“武器”にして、中国は倭国を『兵糧攻め』で追い込めるから簡単。
中国は怒りを見せてはいるが、『蚊がちょっと刺してきたくらいでもプチっと潰す』ような感覚だろう。

問題は倭国。既に多くの倭国人がチンケな“大和魂”に火がついてしまって、発言撤回なんてしようものなら、例の“ヤン姐”は『弱腰！結局口だけ威勢がええだけのババアかい！』と高い支持率から一転、一斉に石が飛んでくるだろうし、さらには、この連中が、その歪んだ怒りを中国人や他の無関係な外国人にもぶつけてくるだろう。今よりさらに醜悪な外国人排斥(但し米国白人系、在日米軍人は除く)に走るだろう。

いずれにしろ、もう倭国は手遅れ。 December 12, 2025

中国軍が台湾に侵攻し、米軍が来援し、激しい武力衝突が起こって、米軍に大きな被害が出て、このままだと与那国島などが被弾して住民1名以上が死傷する可能性が極めて高いと判断される時って倭国国の「存立危機事態」だよね。倭国が米軍を助けなきゃ、与那国だけじゃなく沖縄〜本州まで戦禍が及びそうだし、米軍を助けようとしない倭国政府に呆れて米国は在日米軍を引き上げてしまうかもしれない。
そうなれば核の傘もなくなってしまうし、中国は倭国を今の香港みたいな存在にしてしまう可能性が高いし、倭国国も当然、倭国国憲法で保障されていた倭国国民の基本的人権である各種の自由権や、個人の尊厳などを失ってしまう。
台湾有事を、展開によっては、このように判断して存立危機事態を宣言できないような政党と議員には絶対、政権に就いてもらいたくないと私は思うのだが、左翼野党の人達はどうなんだろう。
倭国は絶対に戦争はしない、戦争に参加しない、これをきっちり貫けば、倭国が香港みたいな立場に追い込まれてもかまわない、と考えている左翼の人は実は多いのかもしれないと思うと、ぞっとするのだが。 December 12, 2025

れいわ代表選5人立候補 高校生も

消費税5％減税だって実現不能だから玉木が総理から逃げたの見ても分かる通り、消費税廃止なんて無理。
その点、在日米軍撤退掲げるエセ愛国の参政党も同類だがね。 December 12, 2025