韓国を見るとよく分かるけれど——
「一部の反中デモ」や「一部の若者の怒り」だけを切り取って、
それを“韓国全体の民意”のように語るのは完全に誤り。

確かに韓国には反中感情がある。
とくに若い世代でそれが強まっているのは事実。
でも、

・デモは国家世論の主流ではない
・歴史的に中国と深く複雑な関係を持ち
・経済的にも文化的にも中国と切り離せず
・地政学的にも簡単にどちらかへ振り切れない

韓国は、この “重層的な現実” の中で動いている。

だから、韓国の一部だけを切り取って

「韓国も反中だ！」
「倭国と同じだ！」
「高市さんの対中強硬姿勢が韓国でも大喝采！」

と煽るのは、歴史にも地政学にも反している。

そしてこれは、倭国にもそのまま当てはまる。

倭国にも一部の排外主義的な発言をする人たちはいる。
だが彼らが「倭国の代表」ではない。

むしろ、他国からはこうした極端な声が
“倭国の主流”のように利用され、国益を損ねる材料にされる。

韓国の例を見ても分かる通り、
国の中の過激な少数の声は、外部勢力にとって最も扱いやすい。

へずまのような人物が、
倭国の評判を傷つけたい勢力に利用される構図とまったく同じ。

だからこそ、

✔ 一部の声を国全体の意見だと思い込まない
✔ 切り取り映像やデマに乗らない
✔ 「単純な善悪」で国際関係を語らない
ここが本当に大切。

地政学も歴史も現実も複雑なのに、
“反中＝正しい” のような単純化に落ちるのは危険。

私たちは、周辺国と同じく
冷静で、現実に即した視点 を持つべきだと思う。 November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025