中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

今、倭国に来ている外国人労働者は
本国では非常に弱い立場の人たちです。
しかし、その人たちが純情かつ可憐で
誠実かというとそうではありません。
人間は抑圧されて育つと、歪みます。
そしてその人たちが大勢になり、なんの重しもなくなれば、その歪みが一気に表面化します。そうなると、もはや、民族問題ではなく、治安そして国防問題となります。
労働力の補完のつもりで連れてきたはずの
人たちが凶暴化、暴徒化したとき、その変容に驚き、そして恐怖を感じることになります。だから、第三世界からの大量移民は
危険なのです。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出

カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。

▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。

▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。

▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。

▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。

▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。

「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

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［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

美国最新民调重磅发布：雷根研究所《年度国家安全调查》显示，美国社会对中共的警惕度全面飙升，几乎所有指标都创历史新高。

主要发现👇

📍 48% 的美国人认为：中共是美国头号威胁
📍 76%：中共国是“敌人”（不是竞争者，不是伙伴）
📍 65%：支持限制向中共国出售先进 AI芯片
📍 75%：支持把“中共国制造技术”彻底移出美国关键基础设施

台湾部分更是突破纪录👇

🇹🇼 77%的美国人：认为美国防卫台湾“非常重要”
🇹🇼 79%：支持承认台湾为独立国家
🇹🇼 71%：支持大规模对台军援
🇹🇼 62%：支持对台湾上空设“禁飞区”
🇹🇼 60%：支持美军在台海作战（史上最高）

https://t.co/DgbeMU0kKW December 12, 2025

🇯🇵防衛省の給与改正法案、冗談ですよね？
勤続10年以上は最低1,000万円は支給すべき。
外国へ忖度するカネ、外国人に支援するカネ、外資企業を厚遇するカネがあるんだったら、国防の最前線で働いている自衛官を最優遇すべきだと考えます。
#自衛隊は倭国の守神 https://t.co/dLyCw1RpfJ December 12, 2025

中国があり得ない対応を次々と繰り出してくるので、さすがの倭国人も目が覚め、武力・サイバー・経済等あらゆる面で国防増強待ったなしと確信するに至った。おまけに中国人観光客はもはや来ない方が快適と悟り、更には中共の代弁者の炙り出しにまで成功。中国の皆さまには心よりのお礼を述べたい。 https://t.co/sYaffZAuls December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

@Parsonalsecret 事実として中国には国防動員法があり、
「国外に住む中国人も軍事協力義務がある」という点は
多くの人が理解しておくべきですね。

感情ではなく、安全保障として議論しないといけない段階。 December 12, 2025

中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

@HashimotoKotoe こう言う事を
「そんな事起こるわけない」
「自分の知ってる中国人はそんな事する人達じゃない」
「都市伝説」…等と思ってる人が多くて怖い。
国防動員法がどんなものなのか…皆んながちゃんと知っておくべきだと思う。 December 12, 2025

ちょうど84年前の今日ですか。念のため、旧電信所付近に不発弾がないかオーストラリア国防軍に調査をお願いしてみます。貴重な情報ありがとうございます。 https://t.co/GgksGGBLkL December 12, 2025