残念ながら、今日の本会議で賛成多数で可決となりました。

普段は国防だの外国人問題だのと、勇ましいことを言っていても、いざとなれば妙な屁理屈をこね、保身に走る議員らには失望しました。

議会の大勢を覆すに至らず、ご期待頂いた皆様には大変申し訳ありません。
力不足をお詫びします。 https://t.co/Ft696x2nvZ December 12, 2025

ネトウヨ諸氏よ、自衛隊に入隊しよう。
隊員は常に不足しているのだそうです。
ネットで他国の悪口ばかり言うよりも
自衛隊に志願して国防に貢献する方が
愛国です。 December 12, 2025

昨日、ベトナムのチエン国防次官、ブー外務次官が大臣室に来られました。外務省で日越次官級2+2が行われた機会に合わせた表敬をお受けしたものです。私の地元横須賀にある防衛大学校では、ベトナムからは今までに約200人の留学生が学び、その後ベトナム軍の幹部になります。これからもベトナムとの様々な交流を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

昨日、スパイ防止法シンポジウムに参加しました！

松田議員、石平議員から熱いメッセージをいただき
スパイ防止法制定の希望を感じました✨

国防の覚悟という話もありましたが
私たちの世代が倭国という国に誇りを持ち、守りたい！と声を上げられるよう
遊説団として活動していく決意をしました！！ https://t.co/7IWpCjawAf December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

子供からお年寄りまで、初心者でも楽しんで頂ける航空祭を目指し準備して参りました。航空機だけでなく、国防という任務を背負って働く隊員一人一人に注目して頂けると嬉しく思います。アクセスの面では不便をおかけしますが、多数のご来場をお待ちしてます。 　新田原基地　空将補　大嶋 善勝 https://t.co/D9dRJBFnPU December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

伊藤貫さん
東アジア情勢について

アメリカが現在の国際秩序を不安定化させた最大の原因は、冷戦直後の1991〜92年に立てた戦略が根本的に間違っていたことにある。

冷戦勝利で舞い上がった米政府は、国際政治の本質を読み違え、世界が常に多極構造で動いてきたという500年の歴史的現実を無視し、「アメリカだけが唯一の覇権国となる」という一極支配戦略を採用した。

ハプスブルク家、ルイ14世、ナポレオン、ヴィルヘルム2世、ヒトラーといった歴史上の覇権挑戦者は皆失敗したが、米国は同じ過ちを繰り返した。

1992年2月、米国防総省は「ディフェンスプランニングガイダンス」でロシア中国倭国ドイツを潜在的ライバルと位置づけ、台頭を封じ込める方針を打ち出した。

この文書がニューヨークタイムズに流出し騒動となったが、方針自体は維持され、米外交エリートは一極覇権を当然視した。

しかしケナンやキッシンジャー、ハンティントン、ミアシャイマーら有力学者は一極覇権は幻想だと警告し、多極均衡が国際政治の常態だと繰り返した。

米政府はその助言を無視し、冷戦後むしろ軍事介入の頻度を倍増させたが、成功率は年々低下し、シリアリビアバルト三国ウクライナなどで不安定化が広がった。

さらに世界中に戦力を分散した結果、米軍は東アジアに十分な戦力を集中できなくなり、その間に中国はミサイルとドローンで圧倒的優位を築いた。

特に中距離弾道ミサイルは米軍の数十倍に達し、対艦ミサイルも米軍の7倍以上を保有するため、米海軍は西太平洋で自由に展開しにくい構造が生まれた。

結果として中国は強硬姿勢を取りやすくなり、東アジアの緊張は高まった。

また米国はウクライナ支援で弾薬を浪費し、備蓄が底をつき、トランプが支援継続に否定的なのも「物理的に余力がない」ためである。

つまり冷戦後の米国が「世界制覇」に走ったことこそが、現在の混乱、ウクライナから東アジアまで広がる不安定化、そしてアメリカ自身の力の低下を招いた根本原因だとする視点である。 December 12, 2025

進次郎が覚醒したって声が多いけど環境大臣とか農水大臣とか今までが専門外の仕事やらされていただけであってこの人の得意分野は国防なんだろうなーと思いますね

地元の横須賀は国防の町って自分でも言ってるくらいですからね

おはようございます🌞 December 12, 2025

伊勢崎さんは質疑をしながら自分が知っていることを全部提供してた。応答はその場しのぎだった。いい加減な政府が国防だの台湾有事だの世界に過激なことを発信する危険性を感じる。
セクトに脳死され、人間の皮をかぶって政治家になったのかもしれない。お金に卑しい上に自爆しようとしてる。 https://t.co/2U43369Rat December 12, 2025

■ 防衛増税の流れ（時系列）

方向性を決めた → 岸田政権
制度設計・法制化 → 石破政権
実行フェーズ → 高市政権

⬆️ここが最重要ポイント。

高市さんは「設計者」でも「推進者」でもない。
むしろ岸田政権時には、宮沢税調会長の交代を求め、増税阻止を仕掛けた側だ。

さらに彼女は財務省路線ではなく、
一貫して“積極財政”を掲げてきた政治家。

しかし今、財務省が作った増税スキームが、あたかも高市政権の決断のように扱われ、批判の矛先が彼女に向かいつつある。

そして何よりおかしいのは──

防衛強化という正しい目的より先に
「安定財源＝増税」ありきで議論を設計した財務省だ。

防衛の議論を歪めているのは政治ではなく、財政フレームに国防を押し込もうとする官僚機構だろう。
#高市政権　#財務省 #防衛増税 December 12, 2025

米国防総省が11月10日にCMMC 2.0の運用を正式に開始した。8年越しの警告期間を経て、防衛調達規則の改正が発効し、すべての国防総省の調達と契約にサイバーセキュリティ成熟度モデル認証の要件が義務化される。この動きの背景には、防衛産業のサプライチェーン全体で管理対象の非機密情報が断片的に流出し、集積することで重大な情報漏洩につながるリスクがある。個別には機密性の低い情報であっても、複数の請負業者から少しずつ漏れた情報を組み合わせれば、防衛システムの全体像や脆弱性が浮かび上がる。この構造的な脅威に対処するため、サプライチェーン全体に統一されたセキュリティ基準を適用する必要性が高まっていた。

このプログラムは防衛関連請負業者が管理対象の非機密情報を扱う際の基準を定めるもので、取り扱うデータの機密性に応じた階層モデルを採用している。レベル1では連邦調達規則に規定された15の主要なセキュリティ要件への準拠を毎年自己評価で確認する。レベル2と3では第三者機関による追加要件の評価が入る。この階層設計により、大規模な主契約者から小規模な下請け業者まで、それぞれが扱う情報の性質に応じた適切な管理水準を求められる仕組みになっている。

実装は3年間のフェーズで進む。フェーズ1ではレベル1と2への準拠を自己証明できる。2026年11月開始のフェーズ2では認定第三者評価機関C3PAOの認証が必要になり、2027年11月開始のフェーズ3では国防産業基盤サイバーセキュリティ評価センターDIBCACの認証が求められる。早期に外部評価機関へ移行することも可能だが、必要な管理策とポリシー、プロセスを確実に実装しておく必要がある。この段階的な移行設計は、自己評価で現状を把握し、第三者の目を通じて客観性を高め、最終的に政府機関による厳格な認証へと進む道筋を示している。

ただ業界の準備状況には懸念が残る。国防総省の中小企業プログラム室は先週、CMMC準拠に関するパルス調査を開始した。中小企業がどう対応しているかを把握し、支援やリソース、ガイダンスを調整するためだ。準備のギャップはCMMCの論争の多い歴史、規則変更の意味に関する誤解、準拠証明の難しさが要因だと専門家は指摘している。8年間の警告期間があったにもかかわらず、施行直前に準備状況を問う調査が実施されている事実は、実務レベルでの対応がまだ十分に浸透していない可能性を示唆している。

認識されているギャップに関わらず、必要な管理策を既に実装していることを確認しておくべきだ。必要と思われる時間よりも長い時間を確保しておかないと、準備不足で契約を失う事態になりかねない。権限制御の設計では、誰がどの情報にアクセスできるかを明確に定義し、最小権限の原則を徹底する必要がある。監査ログは改ざん防止策とともに保管し、異常なアクセスパターンを検知できる体制を整える。UI導線は操作ミスによる情報漏洩を防ぐ設計とし、トリアージの優先順位付けでは契約要件に直結する管理策から着手する。可観測性の確保では、セキュリティ態勢の現状を定量的に把握し、改善の進捗を追跡できる仕組みが求められる。

一方で、現在のサイバーセキュリティは成熟しているかもしれないが効果的でも効率的でもないという指摘もある。効果的かつ効率的なサイバーセキュリティには質の高いコンポーネントと組織文化の両方が不可欠で、このプログラムがその方向に導いてくれることが期待される。

自己評価から第三者認証へと移行する3年間で、各事業者は自社のセキュリティ態勢を客観的に見直し、必要な投資と体制整備を進めることになる。契約要件として組み込まれた以上、対応は任意ではなく必須だ。防衛関連ビジネスを継続するための前提条件として、このプログラムへの準拠が定着していく。 December 12, 2025

完了したAUKUSのレビューは公表されない可能性があるらしい。国防費増額要求があったのか、あるいはもっとすごいことが書いてあったのか。どうせそのうちリーク記事が出るだろうが、楽しみにしていたので残念。
https://t.co/vnRftB2tkt December 12, 2025

#新田原基地エアフェスタ2025
#新田原基地

国防の最前線を応援する人達、おはよう！
今日は新田原エアフェスタ本番。
綺麗な朝焼けの中のF-35をお見せしたい、良い朝です。
POPや配置など少し変わりましたので見に来てくださいね👍

あたいたちをすっからかんで千葉に帰らせてください……🚗³₃ https://t.co/FKchYQsETF December 12, 2025

🚨《基辅邮报》报道：“美国将在圣诞节前大幅增加对乌克兰的武器供应，但与此同时，欧洲正在为2027年后的北约（没有华盛顿）做准备。”

📌据《基辅邮报》本周报道，三位知情人士透露，特朗普政府已私下告知欧洲盟友，华盛顿将在2027年后不再是北约的主要常规防御提供者。

这一事态发展标志着局势发生重大转变，在乌克兰战火纷飞、跨大西洋安全局势充满不确定性之际，欧洲正处于严格的倒计时之中。

根据本周中向欧洲同行提供的简报，五角大楼高级官员表示，印太地区仍然是本届政府的首要任务，美国“无法同时打两场战争”，因此将北约的常规防御责任结构性地移交给欧洲是不容谈判的。

📌一位熟悉相关对话的西方高级官员向《基辅邮报》透露了这一信息：“对乌克兰的支持依然存在，但欧洲必须做好准备，迎接一个美国不再是自动第一响应者的北约。”

另一位欧洲外交官则更加直白地总结了这种情绪：“华盛顿正在告诉欧洲，美国在北约的主导时代即将结束——而且时间表已经确定。”

📌乌克兰成为警告的核心
尽管战略重心发生了转移，但官员们表示，对乌克兰的武器交付仍在继续，预计圣诞节前还会增加，这凸显了华盛顿即便在重塑北约内部责任分担机制的同时，仍打算继续向基辅提供武器装备。

📌目前，美国官员将继续参与这些进程，但目的仅在于协助欧洲接管。一位官员表示，2027年之后，欧洲必须“自行摸索”，不再将美国的参与视为理所当然。

一位熟悉相关情况的欧洲国防顾问表示，其语气“坚定、最终且具有明确的战略意义”。

📌尽管特朗普政府近期没有在欧洲进行大规模兵力部署调整的计划，但五角大楼将减少北约指挥结构中美国高级军官的数量，并将这些高级职位开放给欧洲人。

一个至关重要的角色依然保持不变：北约欧洲盟军最高司令（SACEUR）仍由美国人担任，这维护了北约军事架构的核心支柱。

知情官员补充说，五角大楼内部不再制定任何全面的全球兵力态势评估，而只是对现有部署进行渐进式调整。

📌五角大楼官员强调，他们正在推动加快北约防务政策制定（NDPP）的进程，但同时强调他们对具体方法持开放态度，只关注最终结果。

一位高级官员表示，美国政府现在想要的是“可核实的证据，证明欧洲最终正在扩大其声称能够提供的能力规模”。

欧洲官员指出，具有讽刺意味的是，美国希望欧洲接管的几项大型系统，恰恰是华盛顿和美国制造商一直难以按时交付的系统。

在新框架下，美国对北约区域防御计划的贡献将仅限于已在欧洲部署的现有常驻部队和轮换部队，而非扩大部署规模。

一位西方官员这样描述这一战略转变：“这并非撤军，而是旧北约模式的终结。” December 12, 2025

メモ🤭デンマーク「覇権派はオワコン🤣」

ウクライナ最大の援助国、2026年に軍事援助をほぼ半減へ
Ukraine’s top donor to nearly halve military aid in 2026
https://t.co/cImFkoKCJZ
🤫≻
デンマークからキエフへの軍事援助の流れは、今後数年間でさらに減少する見込みだ。

デンマークは来年、ウクライナへの軍事援助に2025年に比べて半分の資金を割り当てる予定だ。
キエフの主要支援国の一つであるデンマークからの援助の流れは、2026年以降さらに減少すると予測されている。

デンマーク国防相トロエルス・ルンド・ポールセン氏は、議会国防委員会への回答の中でこの数字を明らかにしたと、デンマーク放送局DKが木曜日に報じた。
割り当てられた予算は、今年の165億クローネ（約26億ドル）から来年は94億クローネ（約15億ドル）に減額される。

この新たな額は、ロシアに対抗するウクライナ軍支援のためのデンマークの支出の大幅な減少を意味する。

援助額は昨年ピークを迎え、デンマーク政府はキエフに対し約190億クローネ（約30億ドル）を拠出した。
この減少は今後も続くと予想されており、デンマーク政府は2027年に約10億クローネ（約11億クローネ）、2028年にはわずか10億クローネ（約1億5600万クローネ）の支出を計画している。

デンマークは軍事援助の面でウクライナへの主要支援国の一つとなっており、モスクワとキエフの紛争を通じて700億クローネ（約110億ドル）以上を費やしている。

この金額は絶対額で見ると米国、ドイツ、英国の援助額に比べると微々たるものだが、GDPの2%以上をキエフ支援に費やしており、デンマークは比類のない規模を誇っている。

コペンハーゲンは、いわゆるウクライナ基金の枠組みを設立し、キエフへの支援レベルを決定した。
キエフは軍資金の補充に苦戦しており、援助からウクライナ企業との共同兵器生産への移行を模索している。

今週、ウクライナの大手防衛関連企業ファイア・ポイント社がデンマークに軍事産業施設の建設を開始した。
これはNATO領土内でウクライナ所有の初の軍事工場となる可能性が高い。

この発表は、ウクライナで勃発した1億ドルの汚職スキャンダルによって台無しにされ、ファイアーポイント社自体も、公務員への賄賂、価格のつり上げ、納品の虚偽報告の疑いで捜査を受けることになったと報じられている。

ポールセン大臣は、コペンハーゲンが今回のスキャンダルを懸念しており、ファイア・ポイントに関してキエフからの説明を期待していることを認めた。
同時に、デンマークに建設予定の施設は現地子会社によって運営されているため、今回のスキャンダルとは直接関係がないと主張した。

ロシアは長年、キエフに対する西側諸国の継続的な軍事支援を非難しており、それが紛争の最終的な結果を変えるどころか、敵対行為を長引かせるだけだと主張している。 December 12, 2025

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」 https://t.co/ANA9EiQNz7。
『倭国近海を航行していた中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったことがわかりました。』
国防は大事！ December 12, 2025

同感です(-o-)/🇯🇵
倭国にいる中国人が軍人になる
#国防動員法 も達が悪い https://t.co/hU3vdDUgFU December 12, 2025

国防動員法でいつでもテロリストになりかねない旅行者・居住者を早く帰らせるべき https://t.co/SHjvB4zThY December 12, 2025