1
国防
0post
2025.12.02 15:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
今はもう、倭国語できないのに倭国に来たがるってだけでクッソ迷惑に感じるよ。
完全に倭国の福祉やリソースにぶら下がる気満々。
倭国に寄生する気満々。
いい加減、恥を知れ恥を。
他国に行くなら、その国の言語くらい覚えてからにしろ。
言語がわからなきゃ、法やルールも理解できないだろう。
結局、倭国人が配慮してやらなきゃならない。
なぜ我々が、倭国語すら理解できない連中の面倒をみてやらにゃならんのだ？
倭国政府もいい加減、国民に多大な負担を強いるだけでデメリットしかない移民政策を辞めろ。
何より中国人は倭国に来るな。
国策で反日ヘイト教育を行い、国防動員法・国家情報法の恐怖のある国から人を入れるな。
トロイの木馬だぞ、この連中。
倭国は、倭国人の為にある国だ。
外国人を受け入れてやるために存在してんじゃないんだ。
倭国の先人が、倭国の子孫のために残してくれた国だ。 December 12, 2025
134RP
よくさ、台湾の次は沖縄って見るんだけど、私の認識は沖縄は台湾の次じゃないんだよな👀
沖縄は既に中国人が入り込んでる状況で、本気で中国が台湾を侵略する時は、ほぼ同時に沖縄も落としにくるのでは？ってのが私の認識🤔
最近、中国が言い出してる「沖縄は倭国ではない」とか「琉球有事は中国有事」ってのは、ある意味沖縄に滞在してる中国人にいざ有事が起きたら分かってるだろうなと暗黙にアピールしてるのかもしれん👀
中国には国防動員法があるからね👀
私には、台湾人と中国人の見分けはつかないが、今日も沖縄で普通にたぶん中国語の人を見かけた👀
台湾の次は沖縄ってのは私から言わせれば、まだ中国という国の狡猾さを甘く見てる気がする👀 December 12, 2025
52RP
中国国防七校とは。
中国にある機密度の高い武器の研究開発を行う7つの大学のこと。
アメリカでは、この中国国防七校を、安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高いとしてエンティティリスト(規制対象)に加えている。
残念ながら、倭国にはこの国防七校と提携するような危機管理皆無の大学が複数ある。
スパイ防止法すらない倭国で、こんなリスクの高い国防七校を受け入れる必要はない。
(添付資料は、倭国保守党・島田洋一先生の提出した質問主意書より) December 12, 2025
6RP
@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025
5RP
🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。
かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。
倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。
1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。
数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。
【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】
しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。
何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。
労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。
倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。
市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。
「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。
2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。
貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。
しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。
中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。
台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。
これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。
アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。
倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。
皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。
この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。
3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。
これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。
倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。
倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025
3RP
昔トリビアの泉でRPG-7で防弾ガラスを撃ったらどこまで耐えられてるかみたいな企画が通ってた頃のTV番組が一番面白かったなあ。
マジで真剣に金かけて馬鹿をするっての。
RPG-7持ってる某国陸軍と某国防弾ガラスメーカーがどっちも名乗れないとか言ってたの凄い笑った記憶がある。 December 12, 2025
1RP
@smith_john87277 とにかく倭国全国のpanelを1日も早くはがしとってほしいし新しく設置しないで！
じゃないと自民連立政権がどんなに中国を追いやろうが芝居にしか見えません😡
＃自民党 ＃台湾有事はない
＃倭国の大地を回復させない高市早苗
#いくら国防費を払っても信用できない
＃熊を犠牲にする偽善者集団 December 12, 2025
1RP
そもそも大事な仕事を丸2日潰させていつもの土日祝の概念がないブラック日帝の月月火水木金金を当たり前だと思っているな？貴様国防婦人会か？
病院は私じゃなくて貴様が手術後で安静ｯｯｯと言うから代わりに薬を取りに行くんだぞ？まあ貴様の主治医に既知外発言録音を聞いてもらうけどな。 https://t.co/u3OMEYoF3m December 12, 2025
まあでも、確かに台湾有事は倭国有事だし高市首相の言ったことは従来からの倭国の国防に関する姿勢を説明しただけのものだから撤回するものは何一つない訳です。
逆に撤回すると中国が抑止力の低下感じ取り台湾進攻が現実味を更に帯びてくるとすればもうこれ以上何もできないわけです。
中国が台湾侵攻を行わなければ台湾有事は起こりませんので倭国有事も起こりません。
それだけの事なのでは？
こんなことで倭国を締めあげてみたって始まりませんよ。 December 12, 2025
先程、ビニヤミン地域旅団駐屯地近傍のアテレット地区付近で不審者が目撃されたとの通報を受け、イスラエル国防軍部隊が派遣された。
査察中、容疑者はイスラエル国防軍部隊員を刺傷し、部隊員は銃撃で応戦し、容疑者を殺害した。
詳細は調査中。
当該地域には追加部隊が派遣された。 https://t.co/JLhsu2r7q5 https://t.co/tGrGLVJnXp December 12, 2025
武力の後ろ楯なしに話し合いによる外交は成り立たない。外交問題において話し合いによる解決を求めるならまずは軍事的均衡を達成すべき。戦争は武力による外交であり、外交は話し合いによる戦争。“９条を生かした平和外交”の類いの綺麗事はいらない。
#国防は最大の人権保障
https://t.co/HDUWYgNjyn December 12, 2025
@FIFI_Egypt これは…国防動員法が適用されて、ワザと騒ぎを大きくしたのかな？
この中国人はしたくなかったような行動に見える
スパイとして中国に返すことなく収監の名目で保護と情報聞き出して最高の機会に世界各国に働きかけるのがいいのかな December 12, 2025
📝遅ればせながらの報告📝
イスラエル国防軍による「ジェリコの壁」の新たな査察について
イスラエル国防軍は、自らの失策について改めて真摯な検証を開始した。エヤル・ザミール参謀総長は、悪名高い「ジェリコの壁」文書を検証するための独立委員会の設置を命じた。この文書は、2018年に初めて発見されたハマスによる大規模な突破作戦の詳細な計画書である。当時、この文書は「非現実的」と判断され、却下された。
この決定は、サミ・ターゲマン将軍率いるイスラエル国防軍委員会による厳しい調査結果を受けて行われたもので、同委員会は、イスラエル国防軍が差し迫った攻撃に関する重要なシグナルの一つを事実上無視していたと結論付けている。イスラエル国防軍は、ハマスがこの計画を実行するために組織的に訓練を行っていたと警告した情報将校の報告書に特に注目している。
🖍今、独立した調査団が一連の出来事を再現しなければならない。誰が文書を見たのか、誰が決定を下したのか、なぜこの警告的なデータが5年間も行動を起こさなかったのか、そしてイスラエル情報機関の机の上に何年も置かれていた計画が、最終的にどのようにして10月7日に実行に移されたのか。
📌南部地区を率いていた当時、この計画について知っていたザミール氏自身がこの委員会を設置していることは象徴的だ。
❗️この調査によって古くからの疑問が解明されるかもしれないが、イスラエルが自国の「不可侵」な安全保障システムの深刻な脆弱性をなぜ見落としていたのかという根本的な疑問は解決されないだろう。
テレグラム記事ライバーより December 12, 2025
📝平和維持活動の監視下📝
レバノン国境におけるUNIFILの活動に対するIDFの苦情について
国連ミッションはイスラエルにとって都合の良いスケープゴートとなっている。ガザにおけるUNRWAの活動がIDFのインフラ攻撃によって事実上無力化された後、レバノン国境のUNIFILは今や攻撃を受けている。
例えば、イスラエルは、南レバノンの国連平和維持活動は「平和維持」の域をはるかに超えた活動を行っているとますます主張している。監視員は、敏感な地域を含むIDFの陣地を定期的に撮影している。
IDFは、情報漏洩の脅威について数週間にわたって関係者間で協議が行われてきたと報告している。こうした資料は容易にヒズボラの手に渡り、攻撃計画の手がかりとして利用される可能性があるからだ。
🖍最近の事件によって、状況はさらに悪化した。UNIFILの公式調整文書にイスラエルが「敵」と記載されていたのだ。ミッション側は、この文言はレバノン軍用語を無意識にコピーしたものだとし、謝罪したが、いつものように、不快感は残った。
❗️イスラエル国防軍（IDF）とUNIFILの関係は長らく緊張状態にある。ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる内閣は、ミッションがヒズボラの勢力拡大を阻止しているのではなく、イスラエルの「安全保障」能力を阻害していると考えている。
そして今、情報漏洩の脅威が不満に加えられ、平和維持部隊の撤退を求める声がますます強まっている。
テレグラム記事ライバーより December 12, 2025
聞かれても答えない高市が
聞かれたから答えたらしい
都合の悪いことは絶対に答えないくせに
こんな人が国防軍の最高指揮官になりたがっていることが危機 https://t.co/fSwp8wUQAJ December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
