中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

改憲＝戦争
戦争＝餓死

戦争になったら、戦地に行かされるのも地獄ですが、倭国にいる人々は食糧の輸入が断たれて餓死することになるでしょう
それでも政治に無関心ですか？
それでも政府を信じますか？

#選挙に行こう
#改憲には断固反対しよう
#農業を応援しよう
#食料受給率向上は最強の国防 https://t.co/WpYkwBKOxb December 12, 2025

ウクライナ戦争が突きつけるのは「一度始まってしまった戦争を止めることも一度奪われた領土を取り返すことも極めて難しい」という現実だ。だからこそ倭国は自らの国防力を高めて何としても戦争の発生自体を抑止しなければならない。ウクライナが示すとおり力なき外交は無力だ https://t.co/P4jOK40oZb December 12, 2025

いやぁー、同じ出来事を「倭国の報道」と「中国の報道」と「オーストラリアの報道」で見るとさ、三面鏡どころか別の店の鏡だね。倭国側は「中国のJ-15が、航空自衛隊のF-15に火器管制レーダーを断続的に照射した。危険だ、やめろ」と抗議する。防衛省も具体的な時刻と場所まで出してる。

一方、中国側は「遼寧空母編隊の訓練は事前に海空域を公表していた。倭国の自衛隊機が何度も接近して滋扰（ちょっかい）した。安全を脅かしたのは倭国だ。必要な措置を取る」と言う。

そこにオーストラリアが「深く憂慮」「倭国と一緒に、ルールに基づく秩序のために行動する」と肩を組む。

もうさ、これ、どっちが先ににらんだかのチキンレースみたいになってない？って思うだろ？

でもね、そんな単純な話ではない。火器管制レーダーってのは、にらむどころか包丁を抜いて相手の喉元に当てる行為だぞ？

🇨🇳😤🔪😱🇯🇵

やる側は「安全のため😤🇨🇳」って言うけど、受ける側は「いや、撃つ気だろ？😳🇯🇵」としか取れない。

実際、APも「国際空域でも危険で、倭国は抗議した。中国は倭国が挑発したと言う」って構図をそのまま報じてる。

中国の言い分にある

「事前に訓練海空域を公表してた」

「倭国機が接近した」

仮にこれが本当だとしても、だからって火器管制レーダーで応じるのは、交通整理じゃなくて威嚇なんだよ。空と海の距離感には、政治のメンツより優先順位がある。

それが落ちたら終わりなんだよ。

オーストラリアの立ち位置も面白いね。

マールズ副首相兼国防相は深い憂慮を言いながら、同時に「安定した関係も必要」みたいなブレーキも踏む。

要するに、豪州は日豪で背中を預ける一方で、戦争の当事者化は避けたい。

そのバランスが会見の言葉ににじむ。

じゃあ、結局なにが一番ヤバいか？

それは、こうやって偶発事故の確率が上がってきていることだよ。

レーダー照射の応酬、接近飛行、艦載機の発着艦、そこに各国のメディアと政治が強気の字幕をつける。こういうのはね、最後は誰かがやりすぎたじゃ済まない形で落ちる。

まず、距離と手順のルール化。

接近の基準、追尾のやり方、警告の段階。

これを曖昧にしない。

次に、ホットラインと即時通報。
現場の誤解を政治の都合で熟成させない。

それから、公表した訓練海空域の運用の透明性。

公表＝免罪符じゃないけど、逆に公表してるなら第三者が検証しやすい形で出せと言いたい。

最後に、同盟国の役割分担。

豪州は連帯の言葉を出した以上、次は沈静化の設計でも仕事をしないと、ただの煽り役になる。

中国の報道は「倭国が妨害した、うちが正しい」と言う。

倭国の報道と政府は「危険行為だ、再発防止を」と言う。

豪州は「懸念、でも秩序、でも冷静」と言う。

この三者の言い分が同時に並ぶとき、いちばん必要なのは威勢のいい言葉じゃなくて、戦争に落ちないための手すりなんだよ。 December 12, 2025

【声明】中国軍戦闘機のレーダー照射に倭国側は抗議 中国国防省は反発
https://t.co/z071AH7bGt

倭国側の抗議について中国国防省の報道官は7日、「中国側が行った訓練は国際法や国際的な慣例に合致するものだ」と主張。「倭国側は悪意を持って監視、妨害した」と反発した。 December 12, 2025

残念ながら、今日の本会議で賛成多数で可決となりました。

普段は国防だの外国人問題だのと、勇ましいことを言っていても、いざとなれば妙な屁理屈をこね、保身に走る議員らには失望しました。

議会の大勢を覆すに至らず、ご期待頂いた皆様には大変申し訳ありません。
力不足をお詫びします。 https://t.co/Ft696x2nvZ December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

中国国防省、倭国側の発表は「挑発と世論のミスリード」レーダー照射問題で「強い不満」←自衛隊機にレーダー照射したと倭国側が発表したことに対し、「挑発と世論のミスリード」だと反発した。←外務省が中国大使呼び出し強く抗議したらしいね🤚中国はドラえもんのジャイアン酷くなった感じだね💦 https://t.co/P3OW2OOcPP December 12, 2025

高市首相が「存立危機事態」に関する答弁を行ったものの、トランプ政権から十分な支持を得られず失望、とする英フィナンシャル・タイムズ紙報道の件。

そもそも、中国に対し「拒否戦略」を提唱するエルブリッジ・コルビー国防次官の働きかけを、倭国側が受け入れていたのですね…。 https://t.co/Z5a3jqkeGj December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

伊藤貫さん
東アジア情勢について

アメリカが現在の国際秩序を不安定化させた最大の原因は、冷戦直後の1991〜92年に立てた戦略が根本的に間違っていたことにある。

冷戦勝利で舞い上がった米政府は、国際政治の本質を読み違え、世界が常に多極構造で動いてきたという500年の歴史的現実を無視し、「アメリカだけが唯一の覇権国となる」という一極支配戦略を採用した。

ハプスブルク家、ルイ14世、ナポレオン、ヴィルヘルム2世、ヒトラーといった歴史上の覇権挑戦者は皆失敗したが、米国は同じ過ちを繰り返した。

1992年2月、米国防総省は「ディフェンスプランニングガイダンス」でロシア中国倭国ドイツを潜在的ライバルと位置づけ、台頭を封じ込める方針を打ち出した。

この文書がニューヨークタイムズに流出し騒動となったが、方針自体は維持され、米外交エリートは一極覇権を当然視した。

しかしケナンやキッシンジャー、ハンティントン、ミアシャイマーら有力学者は一極覇権は幻想だと警告し、多極均衡が国際政治の常態だと繰り返した。

米政府はその助言を無視し、冷戦後むしろ軍事介入の頻度を倍増させたが、成功率は年々低下し、シリアリビアバルト三国ウクライナなどで不安定化が広がった。

さらに世界中に戦力を分散した結果、米軍は東アジアに十分な戦力を集中できなくなり、その間に中国はミサイルとドローンで圧倒的優位を築いた。

特に中距離弾道ミサイルは米軍の数十倍に達し、対艦ミサイルも米軍の7倍以上を保有するため、米海軍は西太平洋で自由に展開しにくい構造が生まれた。

結果として中国は強硬姿勢を取りやすくなり、東アジアの緊張は高まった。

また米国はウクライナ支援で弾薬を浪費し、備蓄が底をつき、トランプが支援継続に否定的なのも「物理的に余力がない」ためである。

つまり冷戦後の米国が「世界制覇」に走ったことこそが、現在の混乱、ウクライナから東アジアまで広がる不安定化、そしてアメリカ自身の力の低下を招いた根本原因だとする視点である。 December 12, 2025

逆効果で中国涙目！豪州国防大臣が中国を強く批判！レーダー照射事件続報！中国軍「空母訓練を自衛隊機が妨害」と主張も、倭国観光抑制とコンサートに続き自分の首を絞める結果に
https://t.co/te1bh5176i

#レーダー照射　#中国 December 12, 2025

@mipom4412 高市君の一連の発言（本心は知らない）をAIに学習させて、国防システムを作れば、映画「ターミネーター」のスカイネットみたいに、AIによる人類殲滅戦になる？ December 12, 2025

私が読み終えた本"〈国防〉の倭国近現代史　幕末から「台湾有事」まで (講談社現代新書)"（一ノ瀬俊也 著）を読んでみてください: https://t.co/bLzR2rbgdc https://t.co/SneAeiMmro December 12, 2025

ロックオンはゲームでもそうだけど「攻撃」の合図。倭国の自衛隊機に何かあれば撃墜する気持ちはあったと思う。

台湾有事ではなく倭国有事になってしまった。

中国国防省「倭国側の挑発」　自衛隊機へのレーダー照射否定せず「国際法に合致」（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/nKjUfrOpgJ December 12, 2025

おはようございます
ごみ拾いに行ってきます

国防についてあらためて考えさせられる日ですね

今日12月8日は
・太平洋戦争開戦の日 (対米英開戦記念日)
1941年（昭和16年）のこの日、倭国海軍がハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃し、同時にマレー半島にも上陸を開始したことにより、太平洋戦争（大東亜戦争・対米英戦）が始まりました。
倭国時間では12月8日未明ですが、現地時間（ハワイ）では12月7日の朝でした。
・ジョン・レノン忌（レノンズデー）
1980年（昭和55年）のこの日、元ビートルズのメンバーで世界的なミュージシャンであったジョン・レノンが、ニューヨークの自宅アパート前でファンに射殺されました。
・事納め（ことおさめ）
その年の農事や、一年の様々な行事・雑事を区切りとしてしまう日です。
一年の農事を始める「事始め（ことはじめ）」は2月8日とされており、この2月8日と12月8日を総称して「事八日（ことようか）」と呼びます。
また、この日には、裁縫を休んで折れた針などを豆腐やこんにゃくなどの柔らかいものに刺して供養する針供養を行う地域もあります（全国的には2月8日に行う地域もあります）。
• 有機農業の日
2006年のこの日、「有機農業の推進に関する法律」が成立したことに由来。
• アルバムセラピーの日
2015年のこの日に倭国アルバムセラピー協会が設立されたことに由来。
• 成道会（じょうどうえ）
仏教において、お釈迦様が悟りを開いた日を記念する法要。 December 12, 2025

中国外務省「倭国には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/8OWtvm3l7j腐り切った国だな。世界での振る舞いを見れば、ほとんどの国が中国を大嘘つきの諸悪の根源だと感じてるのは明白‼️なのに、力でねじ伏せようとする‼️ December 12, 2025

そこはわかるんだが…
そうなると、消費者に負担丸投げやん？
で、米離れ加速で作っても作っても売れないていう負のループが発生するからさ
やっぱ国が介入するのは避けられないと思うんだよ
お金出したくないのが国だから、国民へ価格投げてるし
そこだけは、間違ってる
食糧は国防 https://t.co/kWBCwjd8ra December 12, 2025

中国は自己投影で相手を非難していることがわかる。中国のは下心どころじゃない「戦争をしたとしても何も言うな」という強迫だ。それが「ミサイル補打ち込むぞ」という警告となった。軍事監修とは言え国際法では「火器管制レーダーで敵対勢力をロックオンすることは攻撃の開始とみなすことができる」と記載されている。倭国は、まだ自制があるが、これが米軍に行ったら即、海戦であろう。⇒
中国外務省「倭国には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/hhxIEK9BUt December 12, 2025