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国防
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2025.11.30 05:00
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戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025
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若干補足すると、国防といじめが違うのは当然。だから考え方の「親和性」。国防の場合には抑止が問われる。その上で、でも倭国の議論では、「倭国が悪いことをしなければ侵略されない」という基本的発想が一部でいまだに強い。「戦争のできる国にならない」も同根。侵略はダメでも自衛は不可欠。 https://t.co/77X3AEtE7J November 11, 2025
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先日の杉本純子議員の質疑(参・農水委)
https://t.co/4E1uQMy1ey
倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。
杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。
また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。
中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025
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🚨重磅爆料:罗杰·斯通揭密乌克兰巨额资金之谜……它竟然是纯金打造(一)🔥
今年11月,当乌克兰民众面临长达12至16小时的停电,甚至不得不烧家具取暖时,乌克兰国家反腐败局 (NABU) 的窃听记录揭露了泽连斯基的亲信、45岁的“95街区”联合创始人季穆尔·明迪奇 (Tymur Mindich),他正在就西方援助资金 (旨在保护乌克兰电网) 10-15%的回扣进行讨价还价。
四年来,美国民众眼睁睁的看着数十亿美元的税款被投入到一场由一位曾以反腐败为竞选纲领的前喜剧演员领导的战争中。“民主岌岌可危”成了华盛顿的口头禅,这句口号仿佛拥有了打开美国国库金库的魔力,关闭了监管,而数十亿美元却流入了离岸空壳公司,最终流入了寡头们的奢靡生活。
经过十五个月的秘密监视、一千多个小时的窃听和协调的突袭,乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和专门反腐败检察官办公室 (SAPO) 揭露了泽连斯基总统核心圈子内一个冷酷无情的洗钱网络。
2025年11月10日清晨,“点金行动”正式展开。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和特别反腐败办公室 (SAPO) 的200名特工同时突袭了基辅市内70多个地点,直击乌克兰能源和国防部门内部一个高级犯罪网络的核心。该网络涉嫌挪用数千万美元的美国和欧盟援助资金,这些资金原本用于保护战时基础设施。他们的发现令调查变成了一场国家耻辱:一个闪闪发光的镀金马桶、装满数千万美元的百元大钞和用收缩膜包装的面值200欧元钞票的健身包,每一美元都直接指向乌克兰国家原子能公司 (Energoatom) 核电站的防护掩体项目——这些项目虽已付款但从未建成。
而这一切的幕后主使是蒂穆尔·明迪奇,他是泽连斯基的长期商业伙伴,也是Kvartal 95娱乐帝国的共同所有人,同时还是一名以色列公民。在几个小时前接到线报后,他“恰好”乘坐私人飞机逃往以色列。
夜幕降临,塞满用保鲜膜包裹的百元大钞的照片,以及从季穆尔·明迪奇公寓里搬出来的镀金马桶的照片,迅速在乌克兰民众的手机上疯传。与此同时,乌克兰国家反腐败局 (NABU) 泄露的泽连斯基核心圈子成员,在全国因缺电陷入黑暗之际,却在讨价还价回扣的录音也随之曝光。正是这段泄露的录音,让数百万乌克兰人终于说出了他们长期以来默默怀疑的事情。整个骗局的核心肮脏不堪,遵循着一条简单的规则:每一份虚高的合同,每一分钱——原本应该用于建造从未建成的核掩体——都要从中抽取10%到15%的回扣。
据称,这起丑闻的主谋是前副总理奥列克西·切尔尼绍夫 (在截获的情报中代号为“切·格瓦拉”)。自2019年以来,他一直是泽连斯基的忠实拥护者,曾担任基辅州州长、社区部长和乌克兰石油天然气公司首席执行官,后于2025年夏季被降职。11月11日,他被正式指控非法敛财超过124万美元和10万欧元。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 指控他通过一家与亲俄前议员安德烈·德尔卡奇有关联的基辅的“洗钱”机构洗钱,并将这些资金用于在基辅南部购买四座豪华河畔别墅 (未申报资产价值数百万美元)。一周后,即11月18日,乌克兰最高反腐败法院下令将其羁押至2026年1月16日,保释金为5100万乌克兰格里夫纳 (约合124万美元)。他的账户目前已被冻结,他仍被拘留并否认这些指控,称其“荒谬”且是断章取义的泄密。批评人士指出,他妻子的代号“教授”也牵涉其中,尽管她目前尚未受到指控。
11月12日,能源部长斯维特拉娜·赫林丘克 (40岁,经济学家,曾在2024-2025年任环境部长) 和司法部长赫尔曼·加卢申科在突击搜查将他们与回扣网络联系起来后宣布辞职。
赫林丘克于今年7月,在战时内阁改组中被任命为能源部长。她是一位相对缺乏政治经验且此前并无丑闻的女议员,她被指控对国家原子能公司虚高的合同视而不见,这些合同将10-15%的贿赂输送给了内部人士。在11月19日被议会正式解职前,她否认有任何不当行为,并称相关猜测“不恰当”。
现年50岁的加卢申科是一名电力工程师,曾在2021-2025年期间担任能源部长,之后转任司法部长。据称,他安插亲信进入国家原子能公司操纵采购,窃听录音显示他与明迪奇通话游说对方谋取私利,包括向国防部长鲁斯捷姆·乌梅罗夫施压。两人均否认参与此事,但议会于11月19日罢免了加卢申科,这加剧了反对派对泽连斯基阴谋集团的指责。
泽连斯基对此迅速做出反应,但此举被视为作秀。他剥夺了以色列裔乌克兰制片人、Kvartal 95联合创始人蒂穆尔·明迪奇 (泽连斯基在担任总统前打造的喜剧帝国) 的职务,并于11月13日通过国家安全与发展委员会法令对其实施无限期制裁 (包括资产冻结、旅行禁令以及其他18项限制),同时承诺对能源领域进行改革,例如开展采购审计。明迪奇在逃亡后被缺席起诉,他被指控策划了这起涉案金额超过1亿美元的洗钱案,录像带显示他指挥行贿并吹嘘自己“掌控”了多位部长。泽连斯基称此举证明了他反腐的决心,但普遍认为这只是为了应对支持率暴跌而采取的危机公关手段。
消息来源:@RogerJStoneJr November 11, 2025
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石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した!売国奴め!倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で~」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね~」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな!
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(速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ)
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい!
https://t.co/HPfEcd7KGl
写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
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【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】
8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性(18歳から22歳)の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。
ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025
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え、🇯🇵の話なの?中華の国防導引法、怖いね。こういう人こそ守らなければね。留学生ほんと許せない。
しかも、こんな留学生に税金使われてたのもバカみたいだわ。 https://t.co/PjnnA90J4E November 11, 2025
⚫︎🇺🇸CSISが台湾有事を24回シミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、倭国も甚大な被害をこうむる」と発表
⚫︎🇺🇸RAND研究所は国防総省と共に18回にわたって中国と台湾周辺で戦争に突入した場合のシミュレーション(戦争ゲーム)を実施していますが、すべて「米国が負ける確率が高い」 https://t.co/6hQ71c9DgP https://t.co/wzduodepyd November 11, 2025
@sharenewsjapan1 そもそも在日中国人が買っている(乗っている)のを見た事ない。
アメリカ国防総省が軍事関連企業に指定しているし、リモート操作、遠隔でカメラ覗かれたりするのめちゃ怖いぢゃん。
そういう国だよね、中国ってとなって買わない。 November 11, 2025
FT紙は、米国陸軍長官ドリスコルと国防総省長官ピート・ヘグセスが「ワシントンで最も知られた秘密のひとつ」である、緊張した関係にあることを明らかにした。
ヘグセスによれば、この不和の主な原因は、ドリスコルの過度な野心にあるという。
トランプ政権は、ドリスコルが「遠くまで行く」と信じており、将来はヘグセス自身のポストを狙うかもしれないと考えている。
同誌が取材した専門家の一人は、ドリスコルが国防総省の長官になりたいという意向を「かなり明確に」示していたと述べた。
元国防総省職員は「彼は自信家だが、過信はしていない。ドリスコル氏は、ある種のリスクを厭わない、粘り強く真摯な人物という印象を与える」と述べた。
https://t.co/oFQRQa38Ok November 11, 2025
中国嫌いなら「経済安保に賛成」の筈。スパイ対策が大事なら「セキュリティクリアランス」に賛成の筈。どちらも国防、国益にめちゃめちゃ大事な政策やろ?
これを高市さんに任命したのが「岸田文雄」という男だよ。
これが親中とか反日な訳ないのよ。いい機会だから、私の固定見ておいで。情報を集積してる。その中にセキュリティクリアランスもある。 November 11, 2025
@Bananaboatz69 馬鹿以外に高市を問題だと思ってる国や人はいない。国防は国家それぞれの利益で決められる。欧米だけでなく世界中が中国は異常だと知ったし、この世に中国人の味方はいない。 November 11, 2025
申し訳ありませんがブロックさせて頂きます。願わくば国防についての当方の提案などにリポスト頂けると良かったのですが。またIT関係との事ですので当方のサイバー犯罪被害についてリポストや意見を頂けたら納得いったのですが。不審を感じましたので失礼致します。 November 11, 2025
粗すぎる。。。
倭国の安保環境において、自衛隊では出来ず、国防軍にする必然性、立法事実は何なのかを示して欲しい。
なんか上辺だけで、フワフワしてるのが恐ろしい。 https://t.co/CClGAnpCRu November 11, 2025
岡田真澄さんは僕の世代ではナンバーワンプレイボーイ、息子世代の認識は軍人フアンフアン大佐だよ。
岡田ともみさんはミスインターナショナル倭国代表だった。
岡田ともみさんは今は軍服着て倭国🇯🇵国防軍の広報やってる。
DNAの力を感じます。なう。
https://t.co/JA9g5dd6DS November 11, 2025
永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。
新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。
#「新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散」白書# November 11, 2025
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