【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

ロシア語が判らないので、字幕に頼るしかないが、この“我々にも厳しく対応する権利がある”という発言の権利はこちらも「敵国条項」としか思えない。戦勝国で常任安保理事国の2ヶ国から次々に「敵国条項」の言葉を引き出す高市政権、高市と小泉Jrは異常だし、本当にヤバ過ぎる。 https://t.co/YqQVQSp57d November 11, 2025

お賢い正彦さん、自衛権、自衛力およびその担保としての自衛隊を禁止する規定が、わが国憲法のどこに書かれていますか？
事実に即して説明してみてください。

↑この質問に答えず論点ずらしをするのはなぜでしょう。
大丈夫、わかっていますよ。
都合が悪いから答えられないのですよね。

ところで「戦争は全ての国が合法化していませんか。」って、何の話ですか？
1928年のパリ不戦条約および1945年の国連憲章により、国際紛争を解決する手段としての戦争は違法化されています。
「国際紛争を解決する手段としての戦争」を禁じた憲法を持つ国は倭国だけではないという事実をご存知でしたか？
無知な私は知っていますが、お賢い正彦さんはどうでしょう。

ところで「自衛権/自衛力を禁止する」とは、急迫不正の侵害があったとき、自らの身を守ることすら禁止するということです。
たとえば女性が暴漢に襲われて身を守るために抵抗し、駆けつけた警察官が暴漢を制圧したとき、被害者女性に「あなたは身を守るためであっても相手に抵抗しました。抵抗とは力の行使です。それは暴行罪です。あなたを逮捕します」というのが正常だとお考えになるのですか？

まともな頭があればそんな発想は異常だと分かります。
急迫不正の侵害に対する必要最小限の実力行使は、個人であれ、主権国家であれ正当な権利です。
なぜなら、個人も主権国家も、どちらも不可侵の固有の権利を持つ主体だからです。
よって、わが国は主権国家として固有の自衛権を国際法上合法に保有し、わが国憲法9条において禁止されていない以上、自衛権を保有することは合憲、自衛権を行使するための自衛力たる自衛隊を保有することも合憲です。

ところでお賢い正彦さん、「人殺し(戦争)をしないと決めたのが憲法です」とおっしゃいましたが、そんなことは憲法のどこに書いてありますか？
お賢い正彦さんは「憲法が全ての法に優先されます」と仰いましたが、無知な私にはどこにもそんな条文は見つけられません。
自衛権/自衛戦争の放棄を明記した条文はどこにありますか？
自衛隊の不保持を明記した条文はどこにありますか？
お賢い正彦さん、あなたの主張が事実なら、無知な私に示せるはずです。
もしできないなら、いやそんなこと。
だってできないなら、あなたが嘘つきと言うことになってしまいます。
私は正彦さんが卑怯で卑劣で不誠実な嘘つきではないと、ちゃんと期待していますよ。

なお、「それを変えたいのが現政権。改憲して改悪したいと思っていないか。」と仰いますが、平和安全法制の制定など、すでに合憲の範囲内で自衛権は保有されており、自衛力の整備も進んでおります。
防衛装備移転三原則の制定などもそうですね。
現行憲法の範囲内で、わが国は必要な措置を採り続けています。

「WW2の時にナチスも倭国も戦争は犯罪と言っていましたか？」
↑パリ不戦条約に背かないよう、デタラメな言い訳はしても言い訳だけはしていましたよ。
国際紛争を解決する手段としての戦争が国際法違反になるという理解はあったのでしょう。
でも国際連盟がしっかり当時の倭国の軍事行動を中華民国への侵略であると認めていますね。

ウクライナに対するロシアの自称「特別軍事作戦」も国連特別総会決議ES-11/1が賛成141か国により侵略として認定され、国際社会がロシアの侵略行為を批判しました。
侵略国ロシアが撤退するまで、または国連安保理決議によるロシアへの武力制裁が発動するまで、侵略被害国ウクライナが自衛権の行使たる自衛戦争をすることは国際法上合法です。国際社会の総意として示された国連総会決議に基づき、主権国家ウクライナを支援することは揺るぎない正義です。

ところで、ロシアが撤退すれば人身殺傷は終わりますよね。
ロシアが撤退すれば国際法を踏みにじる侵略も終結しますよね。
もちろん、その後は侵略国ロシアによる不法な攻撃で荒廃したウクライナへの賠償、占領地域での虐殺、拷問、性犯罪、財産没収、強制追放、強制連行、強制収用、強制移住、児童誘拐などの人権侵害の真相究明と訴追が必要ですが。

まずなによりも侵略国ロシアの不法な野望を挫くためにわが国がウクライナ支援をすることは、国際平和を希求する諸国民との連帯を掲げ、国際法に基づく平和と秩序を維持しようとするわが国憲法の理念に照らし、揺るぎない正義です。 November 11, 2025