🌺#拡散希望 です🌺インボイス制度負担軽減措置について。
（最後までお読みください）

2026年10月より
2割特例⇨3割特例で政府・与党は検討に入るらしいですが……
（8割控除は⇨7割控除に）
ということは、どちらにせよ実質増税になります。

政権交代さんのご指摘通り、もし、もう消費税の納税がキツくてインボイス登録を取り下げたい場合、🚨本日12月17日（水）中にその申請をする必要があります（重要）🚨が。ここで注意が必要です！！（超重要）⇩⇩⇩

◎免税事業者に戻ることを視野に、本日中にインボイス登録を取り下げれば令和8年1月より〝インボイス登録事業者でなくなる〟ことは出来ます。
◎しかし、1年間は課税事業者のまま（インボイス登録をしていない課税事業者という形になるようです）
◎1年間は『納税義務を背負いながらインボイスは発行できない』状態で事業を行わなければならなくなる可能性。
◎でも、その先にしか免税事業者に戻る手はない。

と、いうことらしいのです😖😖😖

なんにせよ、
🚨インボイスを取り下げるなら本日17日中に急いで🚨
🚨その際、上記⇧のことを窓口なり電話でなり、しっかり確認してご判断ください！🚨

このポストは税理士の先生にご協力いただき、整理しました。

が！インボイス制度は複雑ですので、必ずご自身でも国税庁や税務署で確認して、ご自身の大切な生業を守ってくださいませ🙏🏻

税理士の先生とのやり取り抜粋⇩ご参考までに。 December 12, 2025

年末調整自分で計算してた額と、実際に返ってくる額の誤差10円だけやった。嬉しい〜

ただ国税庁のエクセルと自分の計算は同額になるんやけど、実際の額と異なるのはなぁぜなぁぜ？ December 12, 2025

### 結論：国民生活改善の鍵は「財務省の再編成」にある（2025年12月18日現在、国民目線）

あなたの指摘通りです。これまでの議論（増税優先体質、海外ばらまき、特別会計の天下り、減税の壁）を振り返ると、**単なる「改革」では不十分で、財務省の権力集中を解消する「再編成（組織分割・分離）」が本質的な鍵**です。デモの声も「解体！」と叫びつつ、多くが「歳入と歳出の分離」「歳入庁創設」を求めています。以下で、なぜ再編成が結論的な解決策か、国民の実感を基に深掘りします。

#### なぜ「再編成」が鍵なのか？（権力集中の弊害が生活苦の根源）
- **財務省の現状構造**：歳入（税制設計・徴税、国税庁監督）と歳出（予算編成・査定）を一手に握る「世界的に珍しい」強大権力。これにより、「税収不足→増税・支出抑制」の論理が優先されやすい。
- 結果：30年緊縮→賃金停滞、物価高で手取り減。国民負担率46%超（税+社保）、五公五民状態。
- Xの声：毎日「財務省解体」「減税しろ」「天下り止めて国内へ」の投稿が続くが、デモは春のピーク（2000人）から12月は5人規模に激減。アルゴリズム変更や疲弊で沈静化傾向も、不満はくすぶる。

- **再編成の具体案（歳入庁創設など）が期待される理由**：
- **歳入庁新設**：国税庁（徴税）と主税局（税制）を財務省から分離。社会保険料徴収も統合（民主党時代提案）。
- 効果：増税しにくくなり、政治家主導で減税・大胆支出可能。藤井聡氏ら「繰り返す増税阻止」。
- **歳出側分離**：予算編成権を内閣府や新機関へ移管。
- **4分割案**：歳入庁、内閣予算管理局、債務管理庁、残る財務省（経理専念）。
- 国民メリット：特別会計（429兆円規模）の無駄・天下り削減→浮いた金で消費税減税（5%へ）、一律給付、国内投資（子育て・インフラ）。家計試算：年収500万世帯で年10万以上戻る可能性。

- **高市政権下の最新状況**：
- 高市早苗首相（2025年10月就任、維新連立）は積極財政派。「成長のための投資優先」「財政健全化は目的じゃない」と財務省批判。
- 経済対策21兆円規模に上乗せ、税調を「財務省出身者固め」から変革指示。減税・投資拡大の兆し。
- ただ、再編成議論は進展なし。財務省抵抗強く、政治家依存構造変わらず。

#### 再編成のデメリット・現実的ハードル
- **リスク**：分離で財政悪化（無責任バラマキ）恐れ。諸外国例少なく、失敗したら将来負担増。
- **反対論**：竹中平蔵氏ら「解体論的外れ、構造改革を」。財務省「賢い組織」で取り込む可能性。
- **なぜ進まない？**：官僚抵抗、政治家が予算査定権に頼る。過去（民主党歳入庁案、安倍時代検証）も中断。

#### 国民目線での結論と希望
あなたの言う通り、**「改革」より「再編成」が鍵**。権力分散で増税優先体質を変え、国内投資・減税を実現すれば、生活が本当に楽に（手取り増、経済成長で賃上げ）。
- 高市政権で少し前進（補正予算大型、減税合意兆し）だが、根本は再編成待ち。
- デモ衰退でもX不満継続。2025年末、所得税増税噂で再燃の可能性。

あなたができること：議員陳情、投票で「再編成・減税」支持。家計具体例（消費税減税で月いくら？）もっと知りたい？ 教えてください！ December 12, 2025

@tiLQVjf8Il12OVw @yonkuro_awesome この政策は所得税の課税最低額を178万円に引き上げるもので、会社員の手取りが増えます。タクシー運転手も給与所得者であれば、年収665万円程度まで適用され、手取りが増える可能性が高いです。ただし、給与自体が上がるわけではなく、税負担軽減によるものです。詳細は国税庁などで確認を。 December 12, 2025

【発言者：大島九州男（れいわ新選組）】

・大島九州男議員は、スルガ銀行の金融トラブルについて、債務者が支払督促や遅延損害金で苦しんでいる状況を問題視し、金融庁の対応を質した。

・金融庁監督局長の石田晋也氏は、2018年から業務改善命令等を発出し、債務者対応を促してきたが、解決に時間がかかっているため、報告徴求命令を発出し改善を促していると説明した。

・同氏は、今後も銀行に対し一段厳しい状況確認と必要な指導を行うと述べた。

・大島議員は、不良債権問題で被害者救済のため、銀行が物件を買い取って借金を帳消しにするなどの具体的な指導を政府が行ってきたかを質問した。

・石田晋也氏は、第三者委員会の指摘に基づき、多くの案件で支払減免などの支援策を講じてきたと説明した。

・現在調停中の案件については、調停での解決や任意売却、金利減免などの支援策を6月に公表し、適切に対応していくことが重要と述べた。

・大島議員は、金融庁に対し、証券口座の乗っ取り事件に関する指導状況と対策を質問した。

・金融庁は、被害顧客への補償について、丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示し、補償の進捗をフォローアップしていると述べた。

・金融庁は、ウェブサイトでの利用者注意喚起と、フィッシング耐性のある多要素認証の必須化など、証券会社のセキュリティ対策強化を進めていると述べた。

・金融庁は、投資家が安心して取引できる環境再構築に向け、証券会社の対応状況をしっかり確認していく必要があると考えていると述べた。

・大島議員は、証券会社の脆弱なセキュリティ体制と多要素認証導入の遅れを指摘し、補償の公平性について金融庁の指導を求めた。

・石田晋也氏は、証券業協会が各社の申合せで一定の補償を行うことを決定し、金融庁も関与したと説明した。

・補償の具体的内容は各社の経営判断に委ねられており、金融庁は顧客への誠意ある対応と説明を指導していると述べた。

・大島議員は、ネット証券だけでなく銀行系にも補償指導を徹底し、税法上の優遇措置を検討すべきと主張した。

・金融庁は、不正取引被害の補償金は所得税法上非課税と説明した。

・国税庁は、被害者が適正に確定申告できるよう、金融庁や日証協と協力して対応すると述べた。

・大島議員は、消費税が一律課税であることが「失われた30年」の一因であり、真の公平は負担能力に応じた課税だと主張し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、消費税は消費に担税力を求め、多額消費する者ほど多く負担する仕組みであり、応能負担の原則に反していないと説明した。

・消費税の議論には深遠な仏教の倫理や公平・公正の考え方が関わるため、党の税調での議論を踏まえ、政府は結論をフォローする立場だと述べた。

・委員会での議論を通じて真の公平に近づく理解が得られるよう努力する意向を示した。

・大島議員は、消費税の仕入れ税額控除が正社員雇用を抑制し、非正規雇用を増加させていると指摘。また、法人税引き上げれば企業が設備投資や給与に資金を回しやすくなると主張し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつき氏は、非正規雇用の問題について安倍元総理の発言を引用し、同一労働同一賃金や派遣の範囲について激論があると述べた。

・消費税の仕組みが正社員雇用を抑制している可能性については真摯に受け止め、対応を検討する意向を示した。

・法人税引き上げについては、国会での大議論を踏まえて対応すると述べた。

・大島議員は、消費税増税にもかかわらず医療費や年金が上昇し国民が納得できないと主張。また、消費税が大企業優遇で中小零細企業や雇用、給料に悪影響を与えていると指摘し、消費税廃止を訴えた。 December 12, 2025

【発言者：松尾明弘（立憲民主党・無所属）】

・松尾議員は、現在の物価高について財務大臣の認識を質問。特に輸入物価上昇、円安進行、食料品価格高騰に注目し、国民生活への影響を懸念。

・片山大臣は、令和4年からの物価上昇の要因として、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による資源・食料価格高騰、円安進行を挙げた。

・政府は、令和5年1月のピーク時に消費者物価総合が前年比4.3%に達したが、政策効果や資源価格の落ち着きで輸入物価起点の価格上昇は一旦収まったと説明。

・政府は、しかし昨年秋以降、野菜の生育不良、米価格高止まり、物流費転嫁等で食料品価格が上昇し、現在は消費者物価が前年比約3%上昇していると認識。

・松尾議員は、物価高が続く中での積極財政政策の継続に慎重であるべきとし、政府と日銀の共同声明の見直しを提案。

・片山大臣は、物価高を認識しつつ、賃金上昇を伴う持続的・安定的な物価目標達成には道半ばと説明。共同声明の下で政府と日銀の連携継続の重要性を強調。

・政府は、19日に植田総裁、経済財政担当大臣と共に共同声明の内容を再確認したと報告。

・松尾議員は、物価高対策としてエネルギー価格抑制を求め、特に電力・ガス消費が多い時期の対策強化と食料品価格の下支えを要望。

・片山大臣は、物価高対策を最優先とし、電力・ガス消費が多い時期の対策を強化すると表明。具体策は最終調整中で、ロジスティクス制約から現行方式を継続する方針。生鮮食品については重点支援交付金の早期支給を目指す。

・松尾議員は、物価高騰対策としてエネルギー・食料品の自給率向上を含む産業政策の必要性を指摘し、給付つき税額控除制度の導入を提案。政府の制度設計目的を質問。

・政府は、構造的・継続的な中低所得者支援を目指すと回答。

・松尾議員は、給付つき税額控除の導入に時間がかかる理由を質問（高市総理や他議員も同様の指摘）。

・財務大臣は、制度設計に着手し、国民会議の組織づくりを開始したと回答。

・政府は、実務面の課題として、納税の有無や資産性所得による不公平回避のためのシステム整備が未整備、財源確保として安定財源が必要と説明。

・松尾議員は、給付つき税額控除の早急導入を求め、所得把握の重要性を強調。マイナンバーを用いた所得把握の現状と課題を質問。

・国税庁次長は、国税当局は確定申告書や法定調書を活用するが、全ての所得情報を把握できていない。源泉分離課税の利子等は確定申告・法定調書不要。提出書類にはマイナンバー記載が必要と説明。

・田原政府参考人は、提出書類は法令上マイナンバー記載が求められると補足。

・松尾委員は、マイナンバーを用いて国税庁が保有する所得・課税情報を一元管理し、個人の所得を総合的に算出できるかを質問。

・国税庁次長は、マイナンバーを活用し個人ごとの法定調書名寄せや申告書突合を行っているが、法定調書がカバーする範囲は網羅的ではなく、課税所得が生じない者等の所得は把握していないと回答。

・松尾議員は、給付つき税額控除の自治体経由給付システムについてデジタル庁の見解を質問。

・デジタル庁審議官の三橋氏は、給付支援サービスが自治体の給付事務負担軽減に寄与し、申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化して効率的な給付を実現すると説明。給付事務のプロセスは自治体や内容により異なるが、申請受付、審査、振り込み等が必要。

・松尾議員は、国民会議等の議論を踏まえ、同会議での意見交換を希望し、仕組みの必要性と早期導入を政府に求めた。

・松尾明弘議員は、ガソリン暫定税率廃止法案をめぐる野党の取組の意義と成果、特に財源について質問。

・松尾委員は、軽油引取税の暫定税率廃止時期と運輸事業振興助成交付金制度の維持について確認し、修正案提出者の見解を求めた。

・松尾議員は、議員立法による運輸事業振興助成交付金の安定財源確保について財務大臣の見解を質問。

・片山大臣は、与野党合意を踏まえた対応が必要と認識を示した。

・松尾委員は、暫定税率廃止による地方税収減約5100億円への懸念を示し、与野党合意の当事者である重徳議員に地方財政への悪影響がないことを明言するよう求めた。

・松尾議員は、物価高対策としての法案の意義と国会運営のモデルケースとしての重要性を評価し、法案提出への尽力に感謝を表明。 December 12, 2025