すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

【注意喚起】
僕のところにも…
「vtuber界隈ヤバい企業案件多すぎます！」
と相談をされることがあります🤔

これ見極め方はいくつかあり、とくに超危険の案件の特徴が10つあります。
まず下記のどれか一つでも該当したら、かなりヤバイと思いましょう…（震え声）
✼••┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈••✼
①国税庁法人番号公表サイトにヒットしない
②SNSで公式アカウント以外から依頼が来る
③メールアドレスの「ドメイン」が怪しい
④未払いの噂を聞いたことがある
⑤チャンネル権限（管理者権限）を要求してくる
⑥契約書を結ぶために謎のソフトをDLさせられる
⑦ 逆に「お金を払ってほしい」と言われる
⑧担当者と仲良くなることを求められる
⑨具体的な金額を教えてくれない
⑩宣伝内容が法律違反の可能性がある
✼••┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈••✼
以上です。

Vクエ大学の会員様向けには「受注しては危険な企業案件の特徴」という記事を作成しています🙇‍♂️
上記のほかに、「なにをチェックするべきか？」や「絶対に避けるべき詳細」などもまとめています🙏
是非一読にしていただければ幸いです🙇‍♂️
👇詳細はリプより👇 December 12, 2025

重加算税ってどんな時に賦課されるか知ってますか？

簡単に言うと、仮装隠蔽が認められた場合に賦課されます。

仮装隠蔽って具体的にどんなこと？というのが国税庁から事務運営指針として発遣されており、

所得税の場合、

＜帳簿・書類関係＞
①二重帳簿作成している
②帳簿や請求書を破棄、隠匿している
③帳簿や書類を改ざんしている
④取引先と共謀して虚偽の書類を作成している
⑤意図的に数字の集計を間違えて操作している
⑥取引先に嘘の帳簿や書類を作成させている

＜名義・資産関係＞
⑦架空名義や他人名義で取引をしている
⑧架空名義や他人名義で資産を保有している
⑨裏金を架空名義や他人名義で預金、運用している

＜その他＞
⑩特例などを受けるために虚偽の証明書を作成している
⑪源泉徴収票などを改ざんしている
⑫税務調査で虚偽の答弁をし、その他状況から仮装隠蔽が明らかである

以上のように羅列されています。
（法人税も基本的には同じ感じです）

本件、YouTuberが重加算税対象になったのは、⑫の虚偽答弁でしょう。

税務調査時にこのYouTuberは「確定申告が必要だって知りませんでした」と供述したようです。

この供述が、
・プラットフォームからの確定申告に関する案内のメッセージ開封
・税務調査に関する動画の閲覧履歴
から、虚偽と認定されたとのことです。

無申告で重加算税は、追徴総額でとんでもないことになります。恐ろしいですよ。

事務運営指針はリプに貼っておきます。 December 12, 2025

「消費税は損益に関係ない」← これ大嘘なw

消費税は「預かり金」じゃなくて、「付加価値に対して課税」される税金だから、売上が立たないと納税額ゼロだけど、売上が立つ限り必ず「売上×税率」分のキャッシュが強制的に国に持ってかれる。

価格転嫁できてない中小企業は、消費税分を自分の利益から吐き出して納税してる状態。つまり「実質的な法人税の上乗せ」になってる。

転嫁率が100%なら確かに損益影響ゼロだけど、倭国の中小企業の転嫁率は8割程度（国税庁データ）だから、残りの2割は全部企業の利益から消えてる。

つまり消費税がある限り、転嫁できない企業は確実に手元キャッシュと利益が減る。

「廃止しても変わらん」は、転嫁できてる大企業視点の戯言やね。零細・中小から見たら消費税はマジで死税。 December 12, 2025