税収が過去最高のニュースに怒ってます💢
税金はそもそも不要‼️

【引用RP】⇩
>トランプは「何にも課税しないというのはどうだろう?それは可能だ」と言いました‼️🤩
また「IRS職員を排除する」とも‼️🍿🐸

#税金が消滅する日
#アメリカで起きることは必ず倭国でも起きる🇺🇸🇯🇵
#国税庁職員はまもなく全員逮捕される🔥🇰🇷🪳 November 11, 2025

安倍晋三元首相の関与が疑われた主なスキャンダルや論争的な言動を、時系列でまとめたものです。これらは公知の報道や国会審議に基づくもので、多くは汚職や公文書改ざんなどの疑惑として取り上げられましたが、安倍氏自身は刑事起訴されておらず、疑惑の段階にとどまっています。焦点を「犯罪に近い言動」（例: 公的文書の改ざん指示の疑い、利益供与の可能性、虚偽答弁の疑いなど）に絞り、主要な出来事を記載します。情報は信頼できるソースから抽出しています。

2015年
• 1月: 森友学園の瑞穂の国記念小學院が正式に認可。安倍昭恵夫人が学園理事長の籠池泰典夫妻と面会し、講演を行い、名誉校長就任を承諾。学園の教育理念（保守的・愛国教育）を支持する発言をし、土地取得交渉で夫人の補佐官が財務省に連絡を取る。これが後の土地格安売却疑惑の起点となる。
• 2月25日: 安倍晋三が加計学園理事長の加計孝太郎（学生時代からの友人）と面会し、獣医学部新設計画について説明を受けたとする愛媛県の記録文書が存在（ただし安倍側は面会を否定）。これが「首相案件」として行政手続きを優遇した疑いの基盤となる。
• 4月: 愛媛県・今治市職員が内閣府と面会。文部科学省のメールでこの面会が記録されるが、後年に一部削除された疑いが浮上。
• 6月30日: 安倍内閣の閣議決定で、倭国再興戦略に獣医師養成大学の新設検討を盛り込み、石破4条件を提示。これが加計学園の獣医学部新設を後押ししたとされる。
• 9月: 安倍昭恵が森友学園で講演。土地価格交渉で補佐官が財務省に介入。
• 11月: 森友学園の土地価格交渉で、安倍昭恵の補佐官が財務省に連絡。これが国有地格安売却の優遇疑惑につながる。
2016年
• 1月: 今治市が国家戦略特別区域に指定され、加計学園の獣医学部新設が進む。
• 6月20日: 森友学園が国有地を大幅値引き（評価額の約1/10）で購入。取引は非公開で、財務省近畿財務局が情報公開を拒否。安倍昭恵が名誉校長を務めていたことが優遇の要因と疑われる。
• 11月9日: 安倍が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設を「広域的に獣医師系大学が存在しない地域に限り」決定。これが加計学園の優遇と見なされる。
• 12月: 森友学園の小学校建設開始。
2017年
• 1月4日: 内閣府が今治市で獣医学部新設を募集し、加計学園を選定。
• 1月20日: 加計学園の岡山理科大学獣医学部新設が決定（52年ぶり）。安倍の友人関係が優遇の背景と疑われる。
• 2月: 朝日新聞が森友学園の国有地格安売却を報道。安倍晋三が国会で「私や妻が関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」と発言（ただし後に基準を「賄賂を受け取っていた場合」に変更）。財務省が文書改ざんを開始し、安倍昭恵らの記述を削除。
• 2月23日: 安倍事務所が森友学園に昭恵の名誉校長辞任を伝達。学園サイトから関連記述を削除。
• 3月1日: 共同通信が「安倍晋三記念小学校」の名称打診を報道。政治的中立性違反の疑い。
• 3月13日: 社民党議員が国会で安倍に質疑。安倍が加計学園への働きかけを否定。
• 3月16日: 籠池泰典が安倍昭恵から100万円寄付を受けたと証言。安倍側が否定。
• 3月23日: 籠池が国会証人喚問で昭恵との関係を証言。「安倍晋三記念小学校」名称許可や寄付を主張。
• 5月17日: 朝日新聞が文科省文書「総理のご意向」を報道。菅官房長官が「怪文書」と否定。
• 5月25日: 前文科次官・前川喜平が記者会見で「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と証言。行政歪曲の圧力を主張。
• 5月31日: 前川が首相補佐官から直接要請されたと証言。「総理は自分の口では言えない」との発言。
• 6月: 文科省が加計関連文書を確認。「官邸の最高レベル」の圧力示唆。
• 7月: 財務省佐川宣寿が国税庁長官に就任（改ざん関与の疑いで）。籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕。
2018年
• 3月2日: 朝日新聞が森友決裁文書改ざんを報道。
• 3月7日: 近畿財務局職員・赤木俊夫が自殺。「内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまった」とメモ。改ざん強要の疑い。
• 3月12日: 財務省が文書改ざんを認め、安倍昭恵関連記述削除を公表。
• 3月16日: 安倍が国会で改ざんを「やむを得ない」と発言。
• 4月10日: 柳瀬唯夫元首相秘書官が「本件は首相案件」と述べた記録文書が明らか。
• 5月: 財務省が原本文書を提出。佐川不起訴決定。安倍が辞任不要と発言、基準を「賄賂」限定に変更。
• 6月: 財務省が20人を処分。麻生財務相が辞任拒否。

続く November 11, 2025

【LPトークン取得の税金についての考察】

DeFi（分散型金融）で流動性提供（イールドファーミング）を行う際に受け取る「LPトークン」。このトークンを受け取った瞬間、税金は発生するのでしょうか？

1. LPトークンとは
LP（Liquidity Provider）トークンとは、UniswapやPancakeSwapなどのDEX（分散型取引所）に流動性を提供した際に、その対価・証明として受け取るトークンのことです。
例えば、Uniswapに「1 ETH」と「3,000 USDC」をペアで預け入れたとします。この時、あなたの手元のウォレットからはETHとUSDCが消え、代わりに「Uniswap V2 LP」のようなトークンが入ってきます。これがLPトークンです。

2. LPトークンの税務上の扱い
LPトークン取得について、よくある質問が、「LPトークンを取得したものの、これは仮想通貨同士の交換として課税が発生するのかどうか？」です。
結論から申し上げますと、現時点（2025年11月）では国税庁からの「明確な正解（公式見解）」はありません。
国税庁からは、暗号資産に関するFAQは多数出ていますが、「流動性提供時のLPトークン取得」をピンポイントで定義した通達は存在しないのが現状です。

3. LPトークンの扱い方：2つの考え方
現在、実務で議論されている主な考え方は以下の2パターンです。
① 課税イベントとする
「手持ちのコイン（A+B）を手放して、新しいコイン（LPトークン）を手に入れた」と考える方法です。LPトークン自体は売却や移動が可能であることから、仮想通貨同士の交換と判断し、課税イベントとする方法です。
② 課税イベントではないとする
「コインを預けただけであり、所有権はまだ自分にある（売っていない）」と考える方法です。LPトークンは単なる「預かり証」とみなすためです。

4. 損益計算ツールの対応はどうなっている？
ここで、LPトークンの扱いについて、損益計算ツールはどのようになっているのか見てみましょう。
クリプタクトとG-taxにおいて、LPトークンの扱いは、「②課税イベントではない」を採用しています（2025年11月時点）
これは、損益計算ツールにおいては、LPトークンの取得は単なる「預かり証」としての性質が強いという判断のもと、このような処理を採用しているものと推測します。

5. 税務大学校の見解
ここで一つの判断材料となるのが、税務大学校（国税職員の研修機関）の上村教授が執筆した論文です。
https://t.co/TUqBSm7U7x

こちらの資料においては、①課税イベントになる。と判断しています。
ただし、税務大学校の論文は「国税庁の公式見解」ではありません。 あくまで執筆した研究員個人の見解です。

まとめ：どうすべきか？
LPトークンの取得時における課税・非課税の判断は、投資家の資産状況やリスク許容度によって変わります。

保守的にいくなら： 課税イベント（交換）として処理。
経済実態を重視するなら： 課税イベントなし（預入）として処理。 November 11, 2025

既に参加していた気がしたが防衛省としてはなかったのか
国税庁が参加するならばもっと楽しくなる確定申告とか出して欲しい November 11, 2025