GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 December 12, 2025

ご両親が長い時間働いてるから
寂しいのに学童に行かなあかん
子供さんからのお手紙。

このような悲しい現状を
政治の力で変えていきたいですね。

国民負担率を下げていきましょう！ https://t.co/0kADLo4D5k https://t.co/qWaNzl3Gpb December 12, 2025

アラミゴ人「属州税として全収入の1/5を帝国に納めなければいけないんだ…」
国民負担率40％の倭国人「羨ましい…」 December 12, 2025

先日の後藤翔太議員の質疑（参・文科委）
https://t.co/MfeCuPRjwY

後藤議員、ありがとうございました。

後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。

また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。

奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。

子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 December 12, 2025

『税収80兆円を超える見通し』

税収80兆円の他に社会保険料負担も80兆円あって、これも増えてるわけで、

けどそれ以上に垂れ流している社会保障給付費138兆円のせいで潜在的国民負担率は50％超えてなお増加傾向なわけで。

税よりも社会保障を見直してくれないと木を見て森が燃えてるのを見ずだよ。 https://t.co/qQUlvYqHLl https://t.co/locJzy4YPI December 12, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－前編

おはようございます☀

今日は11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<外国人受け入れに伴う国民の不安と実態把握について>

・吉川議員
新宿区のモスク周辺で、収容できないムスリムの方々が歩道で礼拝を行っている事例や、騒音、生活ルールの違い、公園での多言語の注意喚起表示など、宗教・文化の違いによる不安が全国から寄せられている
外国人とのトラブルで警察がなかなか取り合ってくれないという声があり、これらは検挙件数などの統計に現れないため、実態が把握しにくい
数字に現れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえ、政府は国民の声を拾い上げるために何を実施しているのか

・政府
外国人との共生に関する意識調査（令和5年度）を実施し、国民の理解や考え方の実態を把握し、政策立案に活用している
関係者ヒアリング（令和2年度～）を行い、課題や共生に向けた取り組みについて意見聴取している

・吉川議員
外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングを行う予定はあるか

・政府
今後の意識調査の実施予定は未定だが、国民の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施は検討していきたい

・吉川議員
ハーバード大学のパトナム氏の研究（多様化による信頼の低下）に触れ、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも調査し、客観的なデータとして集計するよう要望

<外国人受け入れによるトータルコストについて>

・吉川議員
外国人労働者の受け入れには、入管行政の運用コスト、教育・司法における通訳対応、自治体の支援費用、犯罪・トラブル対応、医療・福祉の負担増など、多面的な行政コストが伴う
政府として、外国人受け入れによって生じるトータルコストを体系的に試算したことはあるのか

・平口大臣
外国人受け入れの基本的なあり方は、社会保障や教育等を含め、多角的な観点から検討する必要がある
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進める予定

・吉川議員
コストの試算はしていないという認識でよろしいか

・平口大臣
一概にコストと言っても局面があるため、そのような計算はしていない

・吉川議員
移民を受け入れた先進諸国ではコスト増大を背景に政策転換が進んでおり、倭国も検証なしに受け入れ続ければ国民負担率の増大を招きかねない
今後、是非とも取り組んでもらいたい
 #参政党
#金城みきひろ
#吉川りな December 12, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 December 12, 2025

@Sankei_news やたらめったらNPOに出している補助金を見直して欲しい。NPOが大量に作られてから国民負担率は増えてるし、人手不足による採用コストも増加したと思う。公務員不足も顕著。つまり、訳の分からないNPOの人件費に公金が利用されている。 December 12, 2025

国は国民や民間企業に高額な税金をたかるのやめてほしい。

国を頼らないので、国民負担率を今の半分にして下さい。

お願いだから、国は国民にお金を頼るのをやめてください。

抑、内部保留して何が悪いのでしょうか。 https://t.co/RMEtyVm8Aa December 12, 2025

@chokocgan 何より国民負担率を爆上げしているのは「悪の五制度」⬇️

搾取税の消費税を財源として、これら補助金⬇️に群がる大企業の利益をサポートし、税金を払わない外資中心に配当と自社株買いを（2011年を1倍として）10倍もプレゼントするのを廃止しないと、国民負担率は永遠に下がらない💢 https://t.co/lV8FAtdga9 December 12, 2025

減税はガソリンの暫定税率廃止だけで予定されてる増税の方が多いのが現状

国民負担率は減ると思いますか？ https://t.co/pQDjTC9XZc December 12, 2025

かつて倭国には
『1億総中流階級』と言われた豊かな時代があった❗

1960年〜79年のその当時
国民負担率は22%〜30%
現在2025年46.2%😬

戦後 自民党政治が国民を豊かにしたのは確かだが…
90年以降の自民党政治が
国民の豊かさを奪って行った❗

そして今 高市自民は
国民から平和も奪おうとしている💢 December 12, 2025

税率変わってなくても増税されてるって事ですね。

国民負担率は上がるばかり、実質賃金は下がるばかり。

減税とマイナス・シーリングによる歳出削減で手取りを増やして国民負担率を下げて欲しいです。

財源は経済成長なんて不確かな事ではなく。

減税とマイナス・シーリングは必須です。 https://t.co/bPDXe4O8Y7 December 12, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025

税社保負担の増大で年収上がった実感を感じ難くさせ、
控除縮小と給付の所得制限で
稼ぐ事の意味を毀損し続けて来たのだから当然の帰結

Z世代は今の倭国で得な生き方を選んだだけ

控除は高所得者有利だから悪
なんて未だに国会議員が発言している事こそ悪

国民負担率下げ稼ぐ意味を取り戻さないと https://t.co/E8NhPKVsB2 December 12, 2025

高市政権なんてグローバリズムだから自民党は解体‼️
統一教会は潰してしまえ‼️
参政党は全ての宗教と関係がない。

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな December 12, 2025

@tnedcXzHrBJVQZD 文字起こしありがとうごさいます♪🌸🇯🇵🇯🇵🇯🇵🌸
倭国弱体化装置でもある消費税を減税に向けて尽力しましょう♪
安藤議員の説明は大変わかりやすいです♪国民負担率35%そして積極財政を掲げる参政党を応援します♪✨🟠✨🟠✨🟠✨
#参政党
＃金城みきひろ
＃安藤裕 December 12, 2025

外食の回数も意識して減るよね
賃金、エンゲル係数、国民負担率、どれも異常‼️
なのに60兆円の軍拡⁉️

高市さん‼️少なく見ても頭おかしいって‼️ https://t.co/kyIXxKwbs0 https://t.co/cDBbi6vfxi December 12, 2025

倭国って人口半減しても欧州諸国より遥かに多いし、倭国の高齢者の労働参加率は高いので自助もしてるし、社会保障費を青天井にしなければ国民負担率は一定に保てるし、これからは一人当たりGDPで過去の総額から下がるのはしょうがないです。 https://t.co/pLp2Mz5gkV December 12, 2025