先日の後藤翔太議員の質疑（参・文科委）
https://t.co/MfeCuPRjwY

後藤議員、ありがとうございました。

後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。

また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。

奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。

子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 November 11, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

@cross0830 @nikkei まず国民負担率が下がる人口動態に見えるか？必要なのは現実を受け入れてどうするか真剣に考えていくことであって、「逃避」することではない。逃避すればするほど自分に跳ね返ってくる代償は大きくなる。すでにその「代償」を感じてきてるだろ？ November 11, 2025