高市総理、自賠責保険完全返済政治決断
磯崎議員
「嬉しそうな顔をしながら財務大臣のところに行って
『金返せ』と言えなくなったのが残念だと…」

(高市内閣爆笑)

予算に賛成して一夜明けてこのやり取りwww
もう高市内閣と国民民主党でどんどん政治進めちゃって😆 https://t.co/kFK1JleOVd December 12, 2025

青森県八戸市にいます。

ガソリンが1リットル140円代（148円）になっていました。

地元の皆さんからも喜ばれました。

よかった。

#ガソリン暫定税率廃止
#国民民主党 https://t.co/RaGTTrHXga December 12, 2025

これまずいな
年収200万以下限定だとしても課税最低限が178万になれば書面上の3党合意は履行したことになる

そうなると中間層への恩恵が薄いまま、世間からこの話題が忘れ去られてしまう

頑張れ国民民主党
せめて所得制限無しで基礎控除部分を少しでも上げてくれ https://t.co/JYwoEIl2zw December 12, 2025

「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

国民民主党案の段階的にガソリンの値段を下げて言って

最終的に暫定税率廃止する

っていうのをやってたら

ほらみてみ

買い控えなんか一切起きてねーし
混乱も全く起きてねーじゃん！！

過去の政府の嘘つき( ºДº)ｷｰｯ December 12, 2025

最近の国民民主党の矢継ぎ早な法案提出は、未来先取り改革政党としての矜持と、生き残りを賭けた強い執念、そして何より国民生活を良くしたいという感じが伝わってきて大変良いね👍 December 12, 2025

#拡散希望RPご協力お願い致します
※お知らせです！！
本日2025/12/12日に国民民主党より衆議院に
#ヤード規制法 が提出されました！！
この国会中に提出をして欲しいと私が無理なお願いをしたのですが、国民民主党の浜口まこと議員が法案を取りまとめてくださって今国会会期中での提出の運びとなりました！！

ご協力をしてくださった国民民主党の皆様、そして法制局の皆様に感謝を申し上げます。

しかし、法案を提出しただけでは何も変わりません
与党である #自民党
車とオートバイが好きな #高市早苗総理大臣
も必ず同意してくれるのではと思います。
どうか国会審議入りをお願い致します。

ヤードを大幅規制することが自動車盗難問題解決への大きな一歩です！！

何より、民意の押し上げが重要ですので
ご賛同の皆様のお力をお借りして、先ずは審議入りを
目指したい！！今、国会会期で無理でも次へ！！

皆様ご協力をお願い致します！！

#高市総理に届けたいヤード規制法の実現を！！
#車両盗難厳罰化
#ヤード法
#みんなの窓口浜口まこと

法案の詳細は後日に国民民主党HPから閲覧できるようになります December 12, 2025

このnote……

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

……が、現役信者だろう方のnoteに使われるくらいだから

noteの内容は、だいぶ真相に近づいていると思うのです。
購読と拡散、よろしくお願いします。
m(_ _)m
https://t.co/50aAAOUxbD December 12, 2025

所得制限を設けるなら効果は限定的な上に、年金所得者・高齢者への偏重となり弊害が大きい。

〉「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/8Fum9XXpm9 December 12, 2025

#太宰府市議選 最終日は西鉄二日市駅から活動開始しました！
本日18時、ここに #国民民主党 #玉木雄一郎 代表が来ます。
良かったら会いに来てください😊 https://t.co/G2OMeunH1Q December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/QKqPY5VrV7

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【深刻な外科医不足をどうする？】

外科医はハードで昼も夜も無い
せめて外科手術の報酬を上げて欲しい

また、一人前の外科医を早く育てるためには高度な手術を行う病院を集約化するのも効果的だ

「これこそまさに人づくりこそ国づくり」

#国民民主党
#福田とおる https://t.co/mFa6WDiWED December 12, 2025

<拡散希望>

車の税金安くすべき！
世界一高いと言われる倭国の車の税金を安くしなければなりません！特に、車を買う時に、消費税との2重課税と指摘されている #環境性能割廃止 を実現させましょう。
2年間だけの課税停止ではなく、『廃止』が必要です。#環境性能割廃止 拡散お願いします
#国民民主党 https://t.co/fuY2Hk72Pq December 12, 2025

年収の壁、26年には「168万円」　自民の検討案判明　物価上昇率基に引き上げ https://t.co/diSxXdzH0E @Sankei_newsより

メディアは、どうして正しく報道しないのだろう？

国民民主党が問題視しているのは、「168万円」という額よりも、所得に応じて基礎控除額を細かく設定することで、トータルの減税額を大幅に抑えているところにある。

経済評論家の門倉貴史氏が指摘している通り、「2025年は基礎控除の引上げも、所得制限がかかっており、実際に160万円の控除となるのは年収約200万円以下の低所得層に限られている。所得が200万円から850万円までについては、年収に応じて段階的に控除の上乗せ額が決められており、給与収入が850万円を超える層については「壁」の引き上げの恩恵はほとんどない。」しかも200万円超の基礎控除額の上乗せは2年間の限定措置で恒久減税ではない。単年の減税額は国民民主案の7～8兆円に対し、1.2兆円にとどまる。

国民民主案に比べトータルの減税額は大幅に抑えられているにも関わらず、「わかりやすい金額」だけが見出しに踊っている。国民民主案の「178万」に対し、自民案の「168万円」とする見出しだけを見れば、「まぁ、それくらいなら許容範囲じゃないの」とミスリードされてしまう読者も少なくないのではないか。

幅広い層の「手取りを増やす」減税により経済を活性化させる政策ではなく、実質的には低所得者向けの対策になっているところが大事な論点なのに、記事からはそういうトーンが伝わってこない。 December 12, 2025

国民民主党は真の野党という感じだよね。 本来、野党は与党がカバーできない部分を切磋琢磨で多角的に見て意見したりして最終的には倭国をより良くすることが出来るんだよ。
立憲は毎回政権の足を引っ張ってるもんな。

【#榛葉賀津也】高市内閣はいろんな意味で明るい 😊✨

PoliticsasEntertainment https://t.co/TkiCxqzVXT December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

@Yoshi95683706 @IsozakiTetsuji 国民はこれが見たかったんだよね
もう全力で高市内閣を応援するしかない📣そんな私は国民民主党支持者📣 December 12, 2025

あと一日…

明日は玉木代表太宰府入り。とにかくこの選挙はすごい。国会議員•県市町議員•他県連全力応援…

これまで福岡県連の個々の議員や総支部長、支援者がが行なっていた「種まき」が実った成果です。

それぞれ尊敬します✨✨

#国民民主党 #岡林なおと #太宰府市議選 #玉木雄一郎 #福岡県連 https://t.co/OxJRf7JaEA December 12, 2025

「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」、いわゆる自動車ヤード規制法案を衆議院に提出しました。

盗難車の解体現場などに用いられることもあるヤード。パーツごとに海外に販売されるとみられています。

今日提出した法案では、解体保管業を営む場合の届出を義務付けたり、自動車を持ち込んだ者の本人確認や記録の作成、無届業者への監督などを盛り込んでいます。

千葉県には、全国で最も多い790か所の自動車ヤードがあり、一部で盗難自動車の保管・解体のほか、不正輸出の拠点、不法滞在外国人の拠点となっているという指摘があります。

県のヤード条例が去年施行されていますが、国としての対策も働きかけていきます。

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか December 12, 2025

新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案

12月9日、参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出し、その後、神谷代表がぶら下がり会見を行いましたので、内容をご紹介します。

・法案の目的はコロナ対策の検証委員会を設立すること

・mRNAワクチンの作用、効果、副反応について、一度しっかりと検証した上で進めるべきであり、ワクチン問題に特に力を入れている

・検証にあたっては、他国の状況をしっかりと調査することを明記

・倭国政府が「大丈夫、問題ありません」と答弁するのに対し、他国は方針を大きく変えているため、その科学的根拠を検証し、我が国の対策を決めるべき

・コロナ対策について、混乱は仕方ないとしても、落ち着いた段階で政策を見直すべきだった

・特に、マスクやワクチンを国民に半強制的に強いたこと、特に子供たちにやらせたことに対し、多くの国民が憤りを感じている

・将来、同じようなことがあった時に同じ失敗を繰り返さないよう、将来に向けての検証が必要

・今回、法案という球を投げたので、来年度の予算編成などの審議の中でこの検証を予算に組み込むなどして、実現を目指す

・参政党の提案が認められれば予算にも賛成するというスタンスで参議院での議席数を活かし、提案を進めていく

・補正予算への賛否については、まだ結論を出しておらず、予算委員会での政府や総理、財務大臣の考えを聞いた上で判断する

・ただし、補正予算への賛否の条件として、この法案の成立だけに限定せず、スパイ防止法案や街頭演説妨害の取り締まりに関する法案など、複数の課題に対する政府の対応を考慮に入れる

・参政党の法案は、コロナ対策の中でも特にmRNAワクチンに特化して検証を求めている点が、他の政党の法案との大きな違い

・検証委員会の設置場所について、国民民主党などが国会の中としているのに対し、参政党は内閣の下に置き、行政委員会として情報集約と検証をしっかり行う形式を取る

・内閣の政策を内閣下で検証することへの疑問に対しては、ある程度独立性を担保した形式にし、最終的に提言を含む報告書を義務付けることで責任を果たさせる

・情報が不足しないよう、あえて情報を持っている内閣下に設置する
 
<ぶら下がり会見/12/9(火)>
https://t.co/7zUJVpB6pz

#参政党
#金城みきひろ
#コロナ対策
#ワクチン December 12, 2025