国民民主党は統一教会政党です‼️

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自民党がピンチになったら助けるために政治家になった二人😮‍💨
#維新は最悪の選択肢 　#国民民主党にガッカリ

2025年度補正予算案、成立の公算大　国民民主党が賛成へ
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これすごい。自民党と統一教会、安倍家と統一教会の関係がこと細かく、かつコンパクトにまとめられている。国民民主党の前身、民社党のことまで触れている

#自民党って統一教会だったんだな https://t.co/CpNOax31Yd December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

12月10日、超党派｢ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣の一員として、ミャンマー軍政権の｢いんちき選挙｣を認めないで欲しいという国際議員署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。
2021年2月のクーデター以降、深刻な人道危機が続くミャンマーでは、軍事政権が12月28日から総選挙を行うと発表していますが、民政移管を装い、国軍による支配を正当化する｢いんちき選挙｣になると国際的な批判が高まっています。また、在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人15167人を対象に行った世論調査では、回答者の99%が｢総選挙を受け入れない｣と回答しています。そんな選挙を承認しないよう求める各国の国会議員による国際連帯署名が呼びかけられ、9カ国163人(うち倭国は67人)が署名しました。社民党からは、福島みずほ党首･ラサール石井が共に名を連ねています。
倭国としては、軍事政権が総選挙を実施すると発表したことを受け、8月1日に当時の岩屋外務大臣が｢政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない｣との談話を発表しています。議連側は、ミャンマーに対して倭国のインパクトがとても大きいことから、総選挙を認めてはならない、仮に総選挙で新政権が出来ても承認してはならない、と改めて強く申し入れました。
国光副大臣は、ご自身の選曲にも倭国で就労するミャンマー人の方が多く、彼らを雇い入れた経営者もミャンマーの状況を憂慮しているとし、｢いんちき選挙が行われる｣という懸念は共有して下さったようでした。
ラサール石井は、世界中あらゆる人の人権が守られるよう声を上げねばならない、そうすることで倭国の信用度も上がる、と副大臣にお伝えしました。
議連からは、ラサール石井の他に、石橋通宏参議院議員(立憲民主党)、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、宮路拓馬衆議院議員(自由民主党、元外務副大臣)、田村まみ参議院議員(国民民主党)、山添拓参議院議員(倭国共産党)も参加されました。 December 12, 2025

【答弁撤回の必要なし】国民民主党・玉木雄一郎「台湾有事の国会答弁が色々問題になっているが、撤回する必要はない。毅然と倭国の立場を説明していってほしい。今、中国が情報戦やってる。日米の連携を強化してほしい」
高市早苗総理大臣「トランプ大統領と出来るだけ早期にお会いしたいと考えてる」 https://t.co/34ihgcv8hw December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

福田さんの質疑スタートするときの、この自己紹介、めちゃくちゃめちゃくちゃかっこいい！！！

是非、見てみてー！

文字起こししようとしたけど、難しい😓

#国民民主党
#福田とおる https://t.co/xx7sFhqW73 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

太宰府市内は西鉄とJRが走っています。福岡都市圏に電車通勤されている方もとても多いです。
#岡林なおと は鉄道高架化が進むよう、各方面に働きかけていくことをお約束します！
#国民民主党 #太宰府市議選 https://t.co/fXrBMJiJje December 12, 2025

太宰府を出ていく若者は多い。
でも、人生の分岐点で「現役世代が戻ってきたくなる街づくり」をしたい。
#国民民主党 #岡林なおと は、そのために全力で頑張ります！
#太宰府市議選 https://t.co/umtw7fLExE December 12, 2025

@tamakiyuichiro 絶対ダメですね！

168万という数字に意味はない、年収200万円以下の4〜5%だけの話でしょ。

所得制限あるまま、基礎控除＋給与所得控除の最低ラインが123万から62+69=131万になるということ？

また自民党に騙されてはいけない！

#頑張れ国民民主党
#手取りを増やす
#玉木雄一郎
#関所を超えろ December 12, 2025

一言一句同意。特に情報戦に関してはもっと政府も英語発信を増やすべき
↓
国民民主党　玉木代表
「台湾有事の国会答弁が問題になっているが、撤回する必要はない。毅然と倭国の立場を説明していってほしい。今、中国が情報戦やって来ている。日米の連携を強化してほしい」

https://t.co/zkqrRBMP3f December 12, 2025

福田さん
「効果のない医療に医療費使うのやめましょう
効果の大きい医療に医療費使いましょう」

きた〜＼(^-^)／
私福田さんのこの考え方にすごく共感してるから全国にこれが発信されたのは嬉しい😆

#国民民主党 #福田とおる #国会中継 https://t.co/1y1Y7sVjz8 December 12, 2025

国民民主党および玉木さんが重視してるのは壁の最高到達点ではなくて、どれだけの層にどれだけの効果が波及するかなんだよな。
減税が本体ではなく全体手取り増による経済イノベーションでGDP1000兆円への足掛かり。

年収の壁「168万円」　政府・与党検討（時事通信） https://t.co/jOdpDpM3Ku December 12, 2025

国民民主党 玉木代表
『台湾有事の件、撤回不要。中国は情報戦を仕掛けている。日米連携を強化すべき。トランプ氏訪中の前に日米首脳会談を。例えばダボス会議で日米の揺るぎない絆を確認すべき』

文句だけ言う立憲と大違い
最高の”かわいい弟”じゃないか https://t.co/oCmFq4MozL December 12, 2025

ここで国民民主党の挽回の機会が与えられたなこれわ

所得制限というクソシステムを糾弾して欲しい。というか、あらゆる所得制限を撤廃してほしい

罰金だけ取って、分配は少ない。いい加減にしろって話

取る時に調整するなら、配る時に調整すな。二毛作すな https://t.co/Gi4JQphYYO December 12, 2025

#高市早苗 は積極財政ではありません‼️

金持ちと🇺🇸にだけ積極財政。
アベノミクスと同じ。

国民にとっての
積極財政をしようとしてるのが
#れいわ新選組 です。

#参政党 も #国民民主党 も高市早苗を支持してるのは金持ちや武器に積極財政してるから。偽物に騙されちゃダメ💦 https://t.co/sofxU2spnM December 12, 2025

国民民主党　山田吉彦議員
『海底ケーブルの警備の責任官庁が無い。領海から出たら防衛省じゃないのか？と聞くと、防衛省も「さぁ…」と首を傾げる。問題提起をしたので、次は改善の議論をしていく。中国はケーブル切断専用具の特許申請されている』

もう最高の仕事してる！
https://t.co/2pn5MdE6kI https://t.co/YokglBTRSZ December 12, 2025

維新さんの会見まとめを読んだけれど──
制度の仕組みと連立合意書の実際の文言を踏まえると、前提がいくつかズレています。

⸻

**●連立合意書でも“提出まで”が義務で、

“成立させる”という合意は存在しない**

政策合意書に書かれていたのは
「議員定数削減法案を提出する」＋「協議を続ける」 のみ。
採決義務や会期中成立の合意はどこにもありません。

したがって
「提出したら終わりではない」という批判は、
合意書の文言とは齟齬がある主張 になります。

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●法案は「提出したら審議される」仕組みではない

国会法・委員会運営の実務では
•筆頭理事間の協議
•立法事実
•憲法適合性（投票価値の平等）
を満たさない法案は、そもそも“入口”に立てません。

審議拒否ではなく、
入口基準を満たしていないため付託できない 状態。

⸻

●政治資金規正法案は国民民主・公明が既に“受け手規制”を提示済み

企業団体献金の入口規制は与党側が拒否して停滞。
国民民主は現実的案を出し、修正協議も可能と明言済み。

⸻

結局のところ、
審議が進まない理由は“野党の拒否”ではなく、
制度と合意文書の範囲を超えた要求をしている側の問題。

国会は感情論ではなく、
制度と合意で動きます。

#国民民主党 #政治改革
#藤田文武 #倭国維新の会 December 12, 2025