国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

玉木代表会見

高校生の扶養控除縮小はやめていただきたい

103万円の壁を178万円を目指した引き上げをやろうと議論している時に、同時に増税だけ先に決められてしまうと、水をかけられてしまうような効果にもなってしまう

高校生の扶養控除はしっかり維持し、年少扶養控除を復活させ、手当と控除両方で子育てを支えていくという事で整合性をとっていきたい

#国民民主党
#玉木雄一郎 December 12, 2025

高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

#太宰府市議会議員選挙 最終日12/13 土曜日18:00からは #西鉄二日市駅 で #玉木雄一郎 代表とともに、街頭演説会です！

私も #岡林なおと #国民民主党 公認候補の応援でマイク🎤を握ります！ぜひ皆様ご参集いただけますと嬉しいです！

写真は #太宰府 で応援頂いている #もりや正人 福岡県議と！ https://t.co/EglVeFicJ3 https://t.co/qrMAtqJykE December 12, 2025

【議員のボーナス増額条例】
4年連続で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の賛成により可決。企業法務を見てきた者として、構造的な違いに「おかしさ」を感じます。

株式会社では会社法によって「お手盛り」が構造的に阻止されています。すなわち株主総会で取締役報酬の上限（枠）が設定される縛りあり。

一方、地方議会は地方自治法203条に基づき、自分たちの議決だけで縛り無く増額が可能。現在の同法は、利益相反の防止機能が欠落している状態。

これは神戸に限らずどの地方議会においても。見過ごされてきましたが、限界事例を想定して、第三者視点も盛り込んだ実効性ある手続きの整備を党派関係なく、国においても検討していただきたいと思います。 December 12, 2025

国民民主党がこの国を引っ張っていけたら、この国は絶対に良くなると思う！

たかえさん本気の訴えありがとうございます https://t.co/maY1cNhUrv December 12, 2025

皆様こんにちは！
嬉しいご報告がございます。
Xを始めてから、12月12日でちょうど1ヶ月になりますが…
1ヶ月足らずでなんと100人になりましたよー！
本当にありがとうございます。
次は200人目指して頑張ります🍵

#国民民主党
@DPFPnews
#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/ZgWk6FzBoy December 12, 2025

用語：#子供子育て支援金

✔️ 子ども・子育て支援金とは？

医療保険に加入している人が、保険料とは別に少額を負担し、そのお金を子育て支援に使う仕組み

「新たな税金」ではなく、
健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度などに加入している全世代が広く負担する方式

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✔️ 何に使われるの？（主な使い道）

国が示している主な用途は以下です：
•児童手当の拡充（高校生まで拡大、所得制限撤廃など）
•保育所・幼稚園などの受け皿整備
•出産・子育て支援の強化
•教育支援（学びの保障、無償化の維持など）

「少子化対策の財源を安定させたい」という目的

⸻

✔️ いくら負担するの？

※制度は段階的に導入されており、最終的には
1人あたり月数百円〜1,000円弱程度の追加負担と言われている
収入や保険の種類によって金額が変わる
⸻

✔️ なぜ保険料方式？

国の説明は次のとおりです：
•少子化は社会全体の課題
•全世代で支える仕組みにしたい
•「社会保険方式の方が目的に合っている」

という理由で、税方式ではなく「支援金（保険方式）」になっている

🏛️ どの党（どこが）推進しているの？
•この支援金制度の導入を含む法案は、2024年6月に成立した、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 によって実現

•この法案を可決した主な賛成政党は、自由民主党（自民党）と 公明党 であり、これら与党の賛成多数で成立

•一方で、反対した政党には、たとえば 倭国共産党 や 立憲民主党、倭国維新の会、国民民主党 なども含まれる、という報道があります。

•また、自民党はこの制度を含む政策パッケージ（こども未来戦略 加速化プラン）を「少子化対策の柱のひとつ」として掲げ、公的に推進していると明言しています。 December 12, 2025

🟩今週の維新ニュース

1. 政策課題への取り組み
📌 社会保障制度改革（最大の構造改革の課題）
•総理申し入れ: 12月4日（木）に、社会保険料を下げるための改革を高市総理に申し入れた。
これは、一般財源が社会保障費の増加で圧迫され、他の予算に回せなくなっている状況を変えるためであり、「最大の構造改革の課題」と位置づけられている。
•具体的な改革案:
◦OTC（一般用医薬品）を含む薬剤の自己負担のあり方や、外来特例（高齢者の一部負担上限）の見直し。
◦診療報酬改定のあり方について、病院の厳しい状況を改善するため、入院と外来でメリハリをつけるべきだと主張。

📌 議員定数削減法案の提出
•自民党との合意: 衆議院議員の定数削減に向け、「25削減（小選挙区）、20削減（比例区）」をベースとする法案を提出する方針を確認。
•法案の要点: 来年1年かけて協議し、期限までに合意に至らなければ削減が実行されるというタイムリミット付きのプログラム法案として提出される。

📌 政治と金の問題（企業・団体献金等の規制）
•自民・維新の法案提出: 企業・団体献金や政治資金パーティーによる収入、その他の政治団体からのお金を含め、包括的な規制のあり方を専門家を入れて協議するためのプログラム法案を提出した。
•他党案との違い: 公明党・国民民主党の案は企業・団体献金の規制を限定的なものにするもので、政治資金パーティーに触れていないため、維新は「穴がある」として、より包括的な改革の必要性を訴えている。

📌 整備新幹線建設推進
•議論の透明化: 北陸新幹線などの整備新幹線について、全ルート案をオープンな環境で議論し直すよう求めている [09:09]。
•目的: 税金の使い道を決めるにあたり、地元同意や工期、費用対効果（B/C）を国民が納得できる形で検証する必要性を強調。

📌 福祉の推進
•「福祉」の定義: 経済成長のエンジンと倭国の首都バックアップ体制の構築という二本柱で、自民党と合意 [12:08]。
•与党としての役割: 各省庁と連携し、二重行政の解消や規制緩和といった論点整理を進め、年内の一定の結論を目指している [11:32]。

📌 党内ルールの厳格化
•公金由来の支出規制: 公金由来の資金（政党交付金など）を使って、親族だけでなく、雇用関係にある秘書や党の仲間（地方議員、国会議員など）に対して発注することや人件費を支払うことを禁じる新たな党内ルールを策定した [14:06]。

📌 教育無償化
•給食無償化: 市町村の財政負担が増えることへの懸念を解消するため、国として財政措置を講じることを地方自治体関係者に説明し、スムーズな制度導入を目指す [20:27]。

2. その他の動向
•政府与党連絡会議: 鑑定で開かれた会議に出席し、維新の政策課題について発言した [00:34]。
•賛成党との会談: 藤田文武共同代表が賛成党の神谷宗幣代表と会談し、議員定数削減法案への協力要請や、スパイ防止法などのインテリジェンス関係について意見交換を行った [19:03]。

https://t.co/KWlPSy55kk December 12, 2025

「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」
https://t.co/mQxQNtTdm6

立憲民主党や公明党、共産党、国民民主党が選択的夫婦別姓制度の実現を主張しているのに対し、首相は旧姓使用の法制化の意義を強調した。自民党の柴山昌彦氏への答弁。 December 12, 2025

12月14日(日) 14:00〜
下関市勤労福祉会館にてタウンミーティングを開催します！

政治イベントが初めての方でも大丈夫です。
難しい話を一方的にする場ではなく、皆さまと対話する場です。

どうぞ気軽にお越しください！

#下関市 #山口県 #国民民主党 #市民の声 #こくみん https://t.co/48u2xWzc9c December 12, 2025

#スパイ防止法は治安維持法

スパイ防止法を推進する
自民党
維新の会
国民民主党
参政党
には、
解散衆議院選挙で投票してはなりません。

スパイ防止法で政権が気に入らない者は、基本的人権は好き勝手に侵害され
勝手に逮捕され拷問され無理やり自白調書を取られ起訴され実刑判決にされます。 https://t.co/8Cal9qKuhF December 12, 2025

やっぱり玉木さん良すぎる
早く政権を担って欲しい

#やっぱり国民民主党 https://t.co/BjsdBcvpC4 December 12, 2025

@don_mai_don_mai 茂木さん
常にこのような方向で行ってください。
国民民主党の玉木さんのようにフラフラしないていただきたいものだ！ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️🖌️🌊
【衆院文部科学委員会】 🇯🇵🖋️🚢

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、倭国の伝統文化である書写教育の現状と未来、そして深海大国倭国の海洋調査の要「しんかい6500」の後継船開発という二つの重要なテーマについて、松本大臣、文科省当局に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 👔

主な答弁者
松本 大臣 (文部科学大臣)
望月 局長 (初等中等教育局長)
坂本 局長 (研究開発局長)

1. 倭国の伝統文化「書写教育」の未来 🖌️🇯🇵
質問（学校現場の実態把握）
書き初めの宿題を課す学校が減少したり、毛筆指導に苦手意識を持つ教師が増えていたりする懸念があるが、文科省はどの程度把握し、どう考えているのか？
（毛筆は精神性を育む重要な伝統文化）

望月初等中等教育局長の回答
書写は文字を正しく整えて書く力を育み、文字文化への理解や感性の涵養に資する重要な学びと認識。
苦手意識を持つ教師がいることは承知しており、デジタル動画 📹 や優れた実践事例の普及などを通じて、書写指導ができるよう努めている。

質問（小学校教職課程の課題）
毛筆指導への苦手意識は、大学の教職課程において十分な指導力が身につかないことに原因があるのではないか？
教職課程における毛筆書写の指導の現状は？

望月初等中等教育局長の回答
指導要領を踏まえた教職課程の実施に関し、教員養成課程認定説明会などを活用し、教員における書写指導の確実な実施を促していく。

西岡議員の要望
学習指導要領の改定時期でもあるが、小中学校の約30時間を、図工や音楽のように芸術科目として抜き出し、専任教諭を置く検討もすべき。
「書の文化」 を守り伝える視点を忘れずに検討を加えてほしい。

質問（書き初めへの励ましの言葉）
年明けに書き初めの宿題に臨む子供たちへ、大臣から一言励ましの言葉を。

松本文部科学大臣の回答
新しい年の始まりに行う書き初めは、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さを実感できる素晴らしい伝統文化。
「今年1年の目標だったり、今自分が思っていること」 を考えて書くきっかけにして、子供たち自身に令和8年の抱負や思いを相手にどう伝えるのかを考える良いきっかけにしてもらいたい。🌟

2. 深海大国倭国の調査船後継機の行方 🌊🚢
質問（「しんかい6500」と「よこすか」の運用限界）倭国は深海大国であり、南鳥島沖のレアアース泥確認など、深海調査は資源開発の面からも重要。
建造から35年以上経過した有人潜水調査船「しんかい6500」と支援母船「よこすか」 は、それぞれいつまで運用可能と見込んでいるのか？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」
耐圧殻の耐用年数から2040年代までと推定。

「よこすか」
船体構造の劣化などが激しく、「しんかい6500」より早い時期に運用停止となる懸念がある。

対応
令和7年度補正予算案で老朽化対策にかかる経費を計上するなど、必要な対策を講じている。

質問（新型船の開発状況と展望）
期限が見えている中、後継船の開発が急がれる。
しかし、技術者の引退などにより建造技術の継承が課題。
新型の有人潜水調査船と支援母船の開発状況と、今後の展望は？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」後継機
1989年建造以来36年が経過し、部品の生産中止など技術面の課題が多い。
深海探査の象徴であることも踏まえ、多角的な検討が必要であり、引き続き開発の必要性について議論していく。
「よこすか」後継船
各種探査機を効率的に運用するために必要であり、令和8年度概算要求において設計費を計上している。

質問（科学技術振興のための教育国債）
過去には「しんかい12000」構想が頓挫し、中国は11,000mの潜水船を開発している。
お金を理由に優れた技術が失われるのは残念。
党が提案する教育国債（科学技術予算倍増のため5兆円程度）の発行について、大臣は財政当局に求めていくべきでは？

松本文部科学大臣の回答
科学技術、イノベーションは大変重要であり、私としては予算を確保する決意に変わりはない。
教育国債については、高市総理が新しい財源調達のあり方として前向きに検討しているとの答弁を踏まえ、政府内で検討していくものと考えている。
文科省として、必要な予算を着実に確保するため、財政当局に対してしっかり要求してまいりたい。💰 December 12, 2025

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

［長めの要約］

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国民民主党の法案紹介と質疑の背景
2. 倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
3. 倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
4. 自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
5. 国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
6. 自民党への質問：二本の法案の整理と意図
7. 自民党の政党支部数と規制の想定
8. ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解

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［質疑テーマ］企業団体献金の規制強化と政党の役割分担に関する議論
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［３行でまとめると］

　・国民民主党の森ようすけ議員は、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の提出者に対してその姿勢と法案の整合性を質疑した。

　・倭国維新の会は企業団体献金の廃止を継続して訴えつつ、第三者機関での検討を優先し、自民党修正案とは共同提出せず、規制の不十分さを指摘する立場を示した。

　・自民党は収支報告書のオンライン提出を条件とした政党支部の限定を提案しつつ、第三者委員会でのさらなる検討を並行し、政党の地域活動の重要性を強調した。

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［１］国民民主党の法案紹介と質疑の背景
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森ようすけ議員は、質疑の冒頭で自己紹介を行い、国民民主党の立場を説明した。国民民主党は公明党と共同で、政治資金に関する法案を提出していることをおさらいとして述べた。

この法案の内容は、企業団体献金の受け手として、現在多数存在する政党支部が受け取れる現状を変更し、政党本部と都道府県連に限定するというものである。また、総枠の制限として、個別の制限を新設し、年間の総枠限度額の20%までしか同一政党に寄付できないという金額規制を設けている。

森ようすけ議員は、通常国会では結論を得られなかったが、今回一歩でも政治改革を進める思いからこの法案を提出したと強調した。これにより、企業団体献金の規制を強化し、政治資金の透明性を高める狙いがある。

続いて、森ようすけ議員は倭国維新の会の提出者に対して質問を移した。倭国維新の会はこれまで企業団体献金に対して、各党の中でも厳しい姿勢を取っていたと指摘した。通常国会では、憲法上許される中で最も厳しい案を出したと青柳委員の質問でも触れられていた。

しかし、現状ではやや後ろ向きな姿勢が見られる一方、先日の意見表明では、企業団体献金の廃止は重要な課題であり、継続して訴え続けると述べている。こうした姿勢が曖昧に見えるため、企業団体献金についての現状の考えを尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金に対する党の姿勢は従来と変わらず、先日の意見表明通り廃止を訴え続けていくと答弁した。一方で、各会派には禁止から規制強化、全面禁止まで様々な意見があり、現時点で最終結論に至っていない。

この状況で、政治資金の在り方について合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者による合議制組織で検討することが適当だと判断したと説明した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、厳しい姿勢が変わらず安心したと述べた。

────────────────────
［２］倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
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森ようすけ議員は、倭国維新の会の企業団体献金に対する姿勢をさらに深掘りした。従来の Redenialで厳しい姿勢を示しているが、現状では後ろ向きな姿勢も見られるという指摘に対して、廃止を訴え続けていくという認識を継続していると答弁した。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けていく所存であると繰り返し、党の姿勢に変わりがないことを強調した。各会派の意見の多様性を考慮し、最終結論に至っていない現状を説明した。

こうした中で、合意を得るために第三者機関での検討を適当だと判断したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁を踏まえ、厳しい姿勢が継続していることに安心したと応じた。

続いて、森ようすけ議員は、倭国維新の会が自民党と共同で提出している法案について質問した。この法案は、企業団体献金の在り方を検討し、再来年の9月までに結論を得る内容である。

一方、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業団体献金を限定するという案については、共同提出していない点を指摘した。連立与党として共同提出が自然と思うが、理由を尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている党の立場を再確認した。自民党の公開強化法案及び修正案は、企業団体献金の存続を前提とするもので、党の立場と異なるため共同提出していないと説明した。

各会派の意見の多様性を繰り返し、第三者機関での検討を適当だと判断し、連立与党としてプログラム法案を提出したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝した。自民党の政党支部数が7700を超えている現状を指摘し、平成の政治改革で政治家個人への献金を禁止した一方、政党支部が事実上の受け皿になっている懸念を述べた。

自民党の修正案ではオンライン提出をした支部を認めるが、数がどれだけ減るか不明瞭で、規制として不十分だと考えていると主張した。

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［３］倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
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森ようすけ議員は、自民党修正案に対する倭国維新の会の見解をさらに確認した。オンライン提出をしているところに限定する案は、規制として甘くて不十分だと捉えているか尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている立場を繰り返した。自民党の法案及び修正案は、禁止よりも公開を重視する自民党の立場に基づくもので、課題を指摘する意見もあるため、第三者機関で検討することが適当だと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、国民民主党と公明党が共同提出した法案を紹介した。この法案は、多数の政党支部ではなく、政党本部と都道府県連に受け手を絞る内容である。

青柳委員の質問でも触れられたように、規制を進めることで総量が減ることは間違いないと主張した。倭国維新の会としても、一歩も進まないのではなく、国民民主党の案をのむことで法律が通る可能性を指摘し、考え方を寄せてもらいたいと求めた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、国民公明案について、他の政治団体の総枠制限限度額が、3月の野党案の6000万円から1億円に上積みされている点を指摘した。これにより、会社労働組合等からの献金を許容するもので、党の立場と相容れないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、歩み寄りの余地があると感じたと述べた。総枠制限の方向性は一致しており、強度の調整で合意可能だとし、今後の議論を依頼した。

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［４］自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
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森ようすけ議員は、質疑を自民党の提出者に移した。自民党が単独で提出している修正案と、維新の会と共同提出している検討法案の二本について、整理を尋ねた。

修正案は、企業団体献金の受け手をオンライン提出をした支部に限定する限定的な規制である。一方、共同法案は、企業団体献金を受けられる政党支部の範囲等の在り方を検討する規定である。

この二本の法案の整理が理解しにくいとし、受け手規制が甘いから検討が必要だと考えているのではないかと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、委員会での議論の経緯を説明した。各党が法案を提出し議論を活発化させてきた中で、自民党は禁止よりも公開の立場に立ち、実務者合意を踏まえた修正案を提出したと述べた。

幅広い合意を目指し真摯に取り組むとした。一方、プログラム法案は、政治資金の在り方が全ての政党に関わるため、第三者委員会で検討し結論を得ることが望ましいと説明した。通常国会での意見も踏まえたもので、立場に矛盾はないし、修正案の不十分さから提出したわけではないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、追加質問をした。修正案では政党支部を受け皿に限定するが、自民党の政党支部数は7700を超えており、多すぎるという国民の声があると指摘した。

オンライン提出を義務づけた支部しか受け取れないとするが、指定政党支部の規模や数をどれくらい想定しているか尋ねた。

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［５］国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
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答弁：
自民党の提出者は、平成6年の政治改革で企業団体献金を政党及び政治資金団体に限定した経緯を説明した。政党には本部だけでなく支部も含まれており、支部は地域に密着した政治活動を行う主体として重要だと強調した。

自民党の支部は党則と政治資金規正法に基づき設置され、収支報告書を作成し監査を受け、公開されている。議員数は5000名近く、地域ごと職域ごとに支部を組織している現状を述べた。

支部数が多いことを問題視するのは当たらないとし、オンライン提出を義務づけた支部を政党本部が指定する制度設計により、ルールが構築されると認識している。あらかじめ指定支部の数を想定していないと答弁した。

森ようすけ議員は、国民の思いとして支部数が多すぎるとの声があると反論した。自民党はそう捉えていないが、国民はそう思うとし、地域の声を拾う必要性は認めるが、お金を受け取ることと声を聞くことは別で、切り分けて考えるべきだと主張した。

政党支部がお金を受け取れるのはガバナンスの観点から厳しいとし、最近の報道を挙げ、献金額の上限超過や公共事業受注企業からの献金の問題を指摘した。7700を超える支部全てで法令遵守体制を構築するのは難しいと述べ、数を都道府県連に絞るべきだと提案した。

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［６］自民党への質問：二本の法案の整理と意図
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答弁：
自民党の提出者は、国民政党として地域ごと職域ごとに支部を組織していることを繰り返した。支部は政治資金規正法に基づき運営され、寄附を受け収支を公開している法的な主体だと訴えた。

指摘された問題点については、政治資金規正法の目的に合致するよう改正が行われてきたと説明した。昨年の通常国会で不記載問題の再発防止策として確認書制度導入、責任強化、国庫納付、監査拡充等を導入した。

自民党として企業団体献金の透明性を高める法案を提出し、実務者合意を踏まえた修正案で、献金の自由と透明性の両立を図ると述べた。

森ようすけ議員は、答弁に感謝し、質疑を終了した。

この質疑全体を通じて、森ようすけ議員は企業団体献金の規制強化の必要性を強調し、各党の法案の整合性と不十分さを指摘した。倭国維新の会は廃止姿勢を維持しつつ第三者機関での検討を優先、自民党は公開重視と地域活動の重要性を主張した。

────────────────────
［７］自民党の政党支部数と規制の想定
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森ようすけ議員は、自民党の政党支部数が多いことへの国民の懸念を詳細に掘り下げた。現状の7700を超える支部が企業団体献金を受け取れるのは、多すぎるという声が間違いなくあると繰り返し主張した。

オンライン提出を条件とする規制は、支部数をどれだけ減らすか不明瞭で、減らない可能性があるため不十分だと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、支部の役割を再確認した。地域に密着した活動で有権者の声を拾うことが議会民主主義の機能として重要だと強調した。

支部数は議員数と活動範囲に基づくもので、問題ないとし、指定制度により適切に運用されると答弁した。

森ようすけ議員は、これに対し、国民の視点から多すぎるという認識を強調した。お金を受け取ることと声を聞くことは別物で、献金規制を強化すべきだと述べた。

ガバナンスの観点から、多数の支部での法令遵守が難しい点を報道事例で具体的に挙げた。上限超過献金や禁止献金の事例を指摘し、体制構築の難しさを主張した。

────────────────────
［８］ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解
────────────────────

森ようすけ議員は、ガバナンスと法令遵守の観点からさらに議論を深めた。政党支部の多さが、献金上限遵守や公共事業関連献金の禁止を徹底しにくくしていると指摘した。

最近の報道を基に、具体的な違反事例を挙げ、都道府県連に絞る規制の必要性を訴えた。

答弁：
自民党の提出者は、支部の適正運営を繰り返し主張した。規正法に基づく公開と監視のもとで活動しており、改正により再発防止策を強化したと説明した。

修正案で透明性と献金の自由を両立させるとし、理解を求めた。

森ようすけ議員は、こうした議論を通じて、政治改革の一歩を進める重要性を強調し、質疑を締めくくった。

────────────────────
［まとめ］
────────────────────

　・森ようすけ議員は、国民民主党の法案を基に、企業団体献金の受け手規制の強化を強く主張し、各党の姿勢と法案の不十分さを指摘した。

　・倭国維新の会は廃止を継続訴求しつつ、第三者機関での検討を優先する立場を示し、自民党修正案との相違を明確にした。

　・自民党は公開重視の修正案と検討法案の並行を説明し、支部の地域役割を強調したが、ガバナンスの懸念に対する具体的な解決策は示されなかった。

　・全体として、規制の総量削減と透明性向上の必要性が浮き彫りになり、今後の歩み寄りと第三者機関の役割が鍵となる議論となった。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「自民党の政党支部は7700を超えているわけで、政治家個人への献金の事実上の受け皿になっている懸念は払拭されていない」
※一部意訳

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

〔短めの要約（長めの要約はリプライへ）〕

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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〔質疑テーマ〕企業団体献金の規制強化と各党の姿勢、法案の検討について
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〔３行でまとめると〕

・国民民主党の森ようすけ議員が、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の姿勢を質疑。

・維新の会提出者は企業団体献金の廃止を継続主張しつつ、第三者機関での検討を提案、自民党提出者は公開強化と支部限定を主張。

・議論では規制の不十分さが指摘され、歩み寄りの可能性が示唆されたが、合意形成に向けた第三者機関の活用が焦点となった。

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〔１〕法案提出の背景と森議員の質問開始
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　・国民民主党の森ようすけ議員が、公明党と共同で企業団体献金の受け手規制法案を提出したと説明。
　・内容として、受け手を政党本部と都道府県連に絞り、年間総枠の20%以内の制限を設けたもの。

　・通常国会で結論に至らず、今回政治改革を進めるための法案提出を述べる。

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〔２〕維新の会への企業団体献金姿勢の確認
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　・森ようすけ議員が、維新の会の企業団体献金に対する厳しい姿勢を確認。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止を継続して訴える姿勢は変わらず、各会派の意見多様性を指摘。

　・合意のため、国会に設置される公正中立な第三者機関での検討を適当と判断したと答弁。

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〔３〕維新の会と自民党の共同法案と修正案の理由
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　・森ようすけ議員が、維新の会が自民党と共同で検討法案を提出しつつ、修正案は共同でない理由を質問。
　・維新の会提出者が答弁し、修正案は献金存続を前提とするため共同せず、第三者機関での検討を優先。

　・プログラム法案を連立与党として提出したと説明。

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〔４〕自民党修正案の規制不十分さの指摘
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　・森ようすけ議員が、自民党修正案のオンライン提出支部限定を不十分と批判、数減の不明瞭さを指摘。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止主張を繰り返し、第三者機関での検討を適当とする立場を述べる。

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〔５〕国民民主党・公明党案への維新の会見解
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　・森ようすけ議員が、国民民主党・公明党案の政党本部・都道府県連限定を維新の会に提案、総量減少の利点を主張。
　・維新の会提出者が答弁し、総枠制限の上積み（1億円）が党の立場と相容れないと指摘。

　・森ようすけ議員が、総枠制限の強度調整で歩み寄り余地ありと述べ、今後の議論を要請。

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〔６〕自民党への法案整理と規制案の質問
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　・森ようすけ議員が、自民党の単独修正案と共同検討法案の整理を質問、規制の甘さを指摘。
　・自民党提出者が答弁し、修正案は実務者合意を基に公開強化を目指し、検討法案は幅広い合意のための第三者委員会を提案。

　・立場に矛盾なし、修正案不十分のため検討法案を出したわけではないと答弁。

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〔７〕自民党政党支部数の想定と国民の懸念
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　・森ようすけ議員が、自民党の7700超の政党支部数を多すぎると指摘、オンライン指定支部の規模を質問。
　・自民党提出者が答弁し、支部数は地域密着の政治活動のため必要、指定制度でルール構築を認識。

　・支部が多いことを問題視せず、政治資金規正法に基づく公開と監視を強調。

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〔８〕ガバナンスと法令遵守の観点からの指摘
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　・森ようすけ議員が、献金上限超過や公共事業関連献金の報道を挙げ、支部数の多さがガバナンスを難しくすると主張。
　・お金と声の聴取を切り分けるべきと述べ、都道府県連限定を提案。

　・自民党提出者が答弁し、支部は法的に適正に活動、改正法による再発防止策を説明。

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〔９〕議論の結びと今後の展望
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　・自民党提出者が答弁し、企業団体献金の自由と透明性確保の両立を目指した修正案を理解してほしいと述べる。
　・森ようすけ議員が質疑を終了。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025

久々に「その税金はどこから来た！」を政府与党にぶつけてほしい気持ちになってる
(そりゃまぁ国会で叫ぶことはできないだろうけど…) #国民民主党
https://t.co/DF3VilUHz9 December 12, 2025

国民民主党は大阪で当選したいんなら、先の参院選で渡辺りおが「大阪は金儲けだけ考えてる」と発言し、玉木や榛葉もツッコミもしなかったことを党として、それと当事者(玉木、榛葉、渡辺)に大阪の有権者の前で謝罪する事から始めようか

まぁ都合が悪いから忘却の彼方だろうが、な December 12, 2025

次回の質疑が決まりました

#国民民主党
#円より子 https://t.co/bE97ghj7g3 December 12, 2025