ついに参院選本会議にてガソリン暫定税率廃止が全会一致で可決になりました。
歴史的瞬間…すごい🥺🥺

#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/ctbhBnoFUQ November 11, 2025

昨日です‼️😨こういう風にほとんどの国民に知らせないまま憲法改正を爆速で進めてます、今‼️‼️😭💢
↓

参院憲法審査会は26日、今国会初の討議を行った。倭国維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「条文起草委員会」の設置を参院でも提案した。国民民主党は賛意を示した
#憲法改正断固反対 https://t.co/eSeg5BwZaA https://t.co/uXAX1AGSH2 November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

みんな大好き榛葉さんだよ！②

榛葉幹事長 feat. 神谷代表

貴重な瞬間を目撃👀✨

#榛葉賀津也
#趣味は榛葉賀津也
#国民民主党 #参議院 https://t.co/aXChxPmuQc November 11, 2025

この記事に登場する記者とは私のことで、11月25日に開かれた定例記者会見での玉木雄一郎氏と私のやり取りが、ある程度詳しく書かれています。
記事を読むと、３点ほど玉木代表がおかしなことを言っているのが分かります。
①存立危機事態をめぐる高市総理の発言は、まるで質問をした立憲の岡田さんが悪いようなニュアンスで玉木代表が語っていますが、これは政治家にあるまじき他責思考だと思います。
②存立危機事態をめぐる高市総理の発言について、玉木代表は「『当たりうる』という可能性についての言及もダメなのか？」と疑義を呈していますが、玉木代表自身も存立危機事態について踏み越えた見解を示してしまったことになります。
③玉木代表は「大阪総領事の薛剣さんが『首、たたき切る』みたいなことを言ったことが発端じゃないですか」と言いましたが、それは誤りです。
問題となった、高市総理の存立危機事態をめぐる発言が為されたのが11/7、薛剣氏の暴言が「Ｘ」で発信されたのが11/8であることから、問題の発端は11/7の高市発言です。

一部、盲目的な国民民主党の応援団からリプをいただいており、その中には私が「フルボッコにされた」とか「論破された」とか「ズタボロにされた」など、愚かな指摘に溢れていますが、25日に関してはむしろ玉木代表がおかしな発言をしていたと考えています。
https://t.co/C38Js55zbL November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

国民民主党のブレ方ヤバい😱

スパイ防止法の制定→スパイ防止等インテリジェンス強化法制定→罰則はありませーん→そもそもスパイ防止法じゃないんだから比較すんな参政党！ってか😑

国民はちゃんと見てますよ👀 https://t.co/OOxoFYLLwI https://t.co/GPzqA2EyoS November 11, 2025

まさかの罰則なしで中身もスカスカ。
そりゃ江崎道朗なんかに頼ればそうなる。
「罰則で縛る社会ではなく、信頼と強靭さを持った社会」などとよくわからん綺麗事を抜かしているが、要は「罰則は怖いから入れません」であり、国民民主党内に巣食っているアメリカと中国と韓国の工作員に配慮しただけ。 https://t.co/CeOP5XGgb5 November 11, 2025

【榛葉幹事長、揚げ足取りはしない】

朝日新聞の記者の質問に対して

「言葉尻を捉えて揚げ足を取るような政治はやるべきではない。高市さんはそういう（軽視するような）政治家ではない。発言に悪意や軽視の意図はなかったはず」

「それよりも、野田さんが急に我々の案に乗りますって、その方がびっくりしたね。
首班指名「玉木」書くってクリンチしたり。
で、自分たちはだって、自分たちの案があるわけでしょ？ それを貫けばいいじゃない。うん。まあいいけど」

ワロタw

#国民民主党
#榛葉さんは好き November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/QKqQHW5M98 November 11, 2025

罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法か？
→否。スパイを「情報泥棒」と捉える罰則重視の視点は、問題を甘く見ている。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すもの。

▶︎目的は何か
インテリジェンス（情報活動）の目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。
司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。

▶︎「スパイに罰を！」が見落としている議論
例えば、スパイを罰することで、現場の担い手の方々の仕事を阻害する恐れがあります。
相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で、この任務を的確に行う態勢が十分整っていない点に目を向けるところから議論を始めなければ、問題の解決にならないどころか、むしろ倭国のインテリジェンスが的確に行われなくなる可能性すらあります。
（そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません）

吉永ケンジさんをはじめとする現場にいらしゃった方々の地に足のついた発信から、国民の皆さんが情報を得、的確な理解が深まることを望んでいます。
正論1月号(12/1発売)の拙稿『国民のための情報機関』も、その一助になればとの思いで書いたものです。ぜひ一読いただき、手段ではなく目的から、ともに考えて参りましょう。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、本当にいつも光の速さでありがとうございます！

今回の質問は、
🔽特別児童扶養手当単品ではなく他のサービスの所得制限や応能負担を考えると、可処分所得の逆転現象の幅がすごいことになっているので、生活実態を「こども家庭庁が」調査して欲しい。

🔽その上で厚労省だけではなく、こども家庭庁が共管すべき。
ということを、論理立てて伝えることを目指しました。

ロジックを伝えきる時間を捻出するため、思いの部分を言う暇があまりなかったのですが、、

障害児福祉に関しては選挙中も何度もお声をいただき、こういった理不尽を解決したいと議員になったからこそ、議員として初登庁した初日に国民民主党として法案提出しました。
寄せられた思いを背負って、あの委員会の場に立っているので、あらゆる理不尽を全部ぶつけるぞー！と、また早口になってしまい反省です。

胸には、自閉症啓発のピンバッチをつけて臨みました。

質問中に理事会への資料提出を求めましたが、認められることを祈ります。

残余の性被害防止については用意した質問が消化しきれなかった分も多く、今国会中に一般質問が行われることを強く求めたいと思います。

#千葉県 #小林さやか　#国民民主党 November 11, 2025

【障害児福祉の所得制限撤廃を望むみなさん、なんとか時間を作って読むのです…】

特別児童扶養手当の所得制限60年前から撤廃すべきと答弁されているのになぜ撤廃しないのか

2025.11.28 国民民主党 小林さやか議員 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会委員会 一般質疑（全文文字起こし）

https://t.co/6dhFbbka0Z

一問一答はリプ欄に。 November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025

元投稿に重ねてのポストで大変恐縮ですが、この議論を歪めたくないという思いで、敢えて投稿します。
国民民主党「インテリジェンス法」と参政党「スパイ法」は、⭕️❌で単純比較できるものではありません。
譬えるなら、インテリジェンス（情報活動）という「家」全体を考えているのか、スパイ防止という「鍵」を見ているのかの大きな違いがある言えます。

また、表中に不正確の記述が多く、残念に思います。
インテリジェンス法の正確な理解に基づくものでなく、明確な誤り（組織変更最小限に一足飛びに、政府の権力濫用への監視する仕組み❌等）や、恣意的な文言（我が国の６つのない、③統合的対外防諜機関等）、趣旨不明の文言（⑦インテリジェンスの定義と収集の拡張等）があり、「大衆迎合せず、国民に正しい情報を提供し世論を喚起する」という参政党所属議員理念の実践に疑いの目を向けざるを得ない内容です。

インテリジェンスの全容を把握することが難しいことは重々承知なのですが、国民の皆様におかれましては、一次情報（https://t.co/4gCAtyZHld）や信頼できる有識者の見解を基に、ご判断いただきますよう、お願い申し上げます。
引き続き、丁寧な説明に努めて参ります。 November 11, 2025

○ガソリン税暫定税率廃止○

国民民主党が訴え続けていたガソリン税の暫定税率を廃止する法案が、本日参議院本会議で可決・成立し、12月31日に廃止されることが正式に決まりました。軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止されます。

私は修正案の提出者、趣旨説明者として衆議院、参議院で答弁しました。
引き続き全力で公約を１つずつ実現していきます。

#国民民主党 November 11, 2025

国民民主党ありがとう！！ https://t.co/RFtVdqSn9V November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

日頃よりご支援いただきまことにありがとうございます。
12月6日（土）午前中は告示前最後のポスティング大会を実施します。
午後は国民民主党福岡県連の皆さんと一緒に、西鉄太宰府駅前で大演説会を行います。
演説会には党本部にも来援要請しておりますので、シークレットゲストが現れるかも！？ https://t.co/xjRRg1m7Ei November 11, 2025