国民の生活が第一（こくみんのせいかつがだいいち、英語: People's Life First）は、2012年に結成、解党した倭国の政党。略称は生活、LF。生活の党（後の自由党）の実質的な前身である。 2012年（平成24年）6月26日に衆議院で採決された社会保障・税一体改革関連法案（消費税増税法案）に反対し、民主党に離党届を提出中の衆議院議員37人（加藤学を除く36人が同年7月9日付で除籍）および同党を離党した参議院議員12人、計49人により7月11日に結成された。 主要3つの政策として「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、「消費税増税の廃止」、「原発ゼロ」、「地域が主役の社会」を挙げていた。また、党議拘束を否定している点が特徴だった。 第46回衆議院議員総選挙を目前とする11月27日に「脱原発」「反増税」「反TPP」「地方分権」勢力（第三極）の結集を目的として、嘉田由紀子滋賀県知事が結党した倭国未来の党へ合流した。